9045 京阪ホールディングス 四半期報告書－第102期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第102期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	京阪ホールディングス株式会社
【英訳名】	Keihan Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 石 丸 昌 宏
【本店の所在の場所】	大阪府枚方市岡東町173番地の１ 大阪市中央区大手前１丁目７番31号（本社事務所）
【電話番号】	06（6944）2527
【事務連絡者氏名】	執行役員 グループ管理室 経理部長 城 野 教 雄
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区築地３丁目５番４号 ホテル京阪 築地銀座グランデ内
【電話番号】	03（6264）2745
【事務連絡者氏名】	グループ管理室 総務部 東京事務所長 黒 川 慎 一
【縦覧に供する場所】	京阪ホールディングス株式会社 本社事務所 （大阪市中央区大手前１丁目７番31号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第101期 第２四半期 連結累計期間	第102期 第２四半期 連結累計期間	第101期
会計期間		自 2022年４月１日 至 2022年９月30日	自 2023年４月１日 至 2023年９月30日	自 2022年４月１日 至 2023年３月31日
営業収益	（百万円）	123,143	133,867	260,070
経常利益	（百万円）	10,539	16,845	20,458
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	10,506	14,484	17,621
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	12,433	17,774	20,236
純資産額	（百万円）	265,700	288,108	273,510
総資産額	（百万円）	744,117	777,656	774,849
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	98.01	135.10	164.38
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	97.98	135.06	164.34
自己資本比率	（％）	35.0	36.3	34.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	903	16,990	16,932
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,792	△11,303	△13,109
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,886	△7,034	△7,435
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	13,790	15,385	16,727

回次		第101期 第２四半期 連結会計期間	第102期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 2022年７月１日 至 2022年９月30日	自 2023年７月１日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	22.81	52.61

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

＜財政状態＞

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したものの、販売土地及び建物や投資有価証券が増加したことなどにより、前連結会計年度末から2,807百万円（0.4％）増加し、777,656百万円となりました。

　負債につきましては、前受金が増加したものの、工事代金などに係る未払金や有利子負債が減少したことなどにより、前連結会計年度末から11,790百万円（2.4％）減少し、489,547百万円となりました。

　純資産につきましては、利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末から14,597百万円（5.3％）増加し、288,108百万円となりました。

＜経営成績＞

　当第２四半期連結累計期間につきましては、当社グループでは、各事業にわたり積極的な営業活動を行って業績の向上に努めました結果、営業収益は133,867百万円（前年同期比10,723百万円、8.7％増）、営業利益は17,172百万円（前年同期比6,997百万円、68.8％増）となり、これに営業外損益を加減した経常利益は16,845百万円（前年同期比6,306百万円、59.8％増）となりました。さらに、これに特別損益を加減し、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は14,484百万円（前年同期比3,978百万円、37.9％増）となりました。

　セグメント別の営業成績は、次のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間のセグメント別営業成績

		営業収益			営業利益
	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減率	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減率
	百万円	百万円	％	百万円	百万円	％
運輸業	39,448	43,588	10.5	3,452	6,184	79.1
不動産業	56,951	54,855	△3.7	9,641	9,024	△6.4
流通業	24,446	25,433	4.0	647	1,079	66.7
レジャー・サービス業	9,509	16,821	76.9	△2,734	1,549	－
その他の事業	1,660	2,216	33.5	△638	△436	－
計	132,016	142,914	8.3	10,368	17,401	67.8
調　整　額	△8,872	△9,047	－	△193	△229	－
連　　結	123,143	133,867	8.7	10,174	17,172	68.8

（運輸業）

営業成績

		営業収益			営業利益
	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減率	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減率
	百万円	百万円	％	百万円	百万円	％
鉄道事業	32,024	35,489	10.8	2,805	5,135	83.1
バス事業	11,111	11,625	4.6	643	1,040	61.8
消　　去	△3,687	△3,526	－	3	8	－
計	39,448	43,588	10.5	3,452	6,184	79.1

　　鉄道事業やバス事業におきましては、旅客需要の回復に伴う輸送人員の増加などにより、増収となりました。

　　これらの結果、運輸業全体の営業収益は43,588百万円（前年同期比4,139百万円、10.5％増）となり、営業利益は6,184百万円（前年同期比2,732百万円、79.1％増)となりました。

（不動産業）

営業成績

			営業収益			営業利益
		前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減率	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減率
		百万円	百万円	％	百万円	百万円	％
不動産事業		48,087	49,286	2.5	9,739	9,058	△7.0
	不動産販売業	32,114	33,844	5.4	2,979	2,863	△3.9
	不動産賃貸業	13,773	13,368	△2.9	6,508	5,939	△8.7
	その他	2,199	2,073	△5.7	252	255	1.3
建設事業		12,275	9,424	△23.2	△3	40	－
消　　去		△3,412	△3,855	－	△95	△74	－
計		56,951	54,855	△3.7	9,641	9,024	△6.4

　　不動産販売業におきましては、前年同期の「ファインレジデンス新百合ヶ丘」や「ザ・ファインタワー大手前」などマンション販売の反動があったものの、開発案件のホテル売却などで、増収となりました。

　　不動産賃貸業におきましては、不動産ファンド収入の減少などにより、減収となりました。

　　これらの結果、不動産業全体の営業収益は54,855百万円（前年同期比2,095百万円、3.7％減）となり、営業利益は9,024百万円（前年同期比616百万円、6.4％減）となりました。

（流通業）

営業成績

		営業収益			営業利益
	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減率	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減率
	百万円	百万円	％	百万円	百万円	％
百貨店業	9,300	9,706	4.4	△296	△190	－
ストア業	7,388	7,622	3.2	219	380	73.2
ショッピングモール の経営	6,281	6,483	3.2	637	839	31.8
その他	2,139	2,276	6.4	79	43	△45.6
消　　去	△663	△655	－	7	6	－
計	24,446	25,433	4.0	647	1,079	66.7

　　百貨店業におきましては、インバウンド売上の回復やくずはモール店のモールリニューアル効果などにより、増収となりました。

　　ストア業におきましては、「もより市」各店舗の開業効果などにより、増収となりました。

　　ショッピングモールの経営におきましては、「KUZUHA MALL」や「KYOTO TOWER SANDO」のリニューアル効果などにより、増収となりました。

　　これらの結果、流通業全体の営業収益は25,433百万円（前年同期比986百万円、4.0％増）となり、営業利益は1,079百万円（前年同期比431百万円、66.7％増）となりました。

（レジャー・サービス業）

営業成績

		営業収益			営業利益
	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減率	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減率
	百万円	百万円	％	百万円	百万円	％
ホテル事業	8,068	14,955	85.4	△2,747	1,334	－
レジャー事業	1,454	1,879	29.2	4	205	－
消　　去	△13	△13	－	9	9	－
計	9,509	16,821	76.9	△2,734	1,549	－

　　ホテル事業におきましては、インバウンドや国内旅行需要の回復に加えて、2023年３月25日に開業した「ホテル京阪なんばグランデ」の通期寄与などにより、増収となりました。

　　これらの結果、レジャー・サービス業全体の営業収益は16,821百万円（前年同期比7,312百万円、76.9％増）となり、営業利益は1,549百万円（前年同期は2,734百万円の営業損失）となりました。

（その他の事業）

　　その他の事業におきましては、インバウンドや国内旅行需要の回復に伴う「GOOD NATURE STATION」利用者数の増加などにより、営業収益は2,216百万円（前年同期比555百万円、33.5％増）、営業損失は436百万円（前年同期は638百万円の営業損失）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　　　　　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比較して1,342百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には15,385百万円となりました。

　　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が増加したほか、棚卸資産の取得による支出が減少したことなどにより、前年同期に比較して16,087百万円の収入増となり、16,990百万円の収入となりました。

　　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、前年同期に比較して6,511百万円の支出増となり、11,303百万円の支出となりました。

　　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　　財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済による支出などにより、前年同期に比較して4,148百万円の支出増となり、7,034百万円の支出となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　　　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　　　　　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	319,177,200
計	319,177,200

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	113,182,703	113,182,703	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	113,182,703	113,182,703	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	113,182	－	51,466	－	12,868

（５）【大株主の状況】

		（2023年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	14,255	13.29
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	5,203	4.85
三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	2,550	2.38
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2， 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	2,026	1.89
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	2,000	1.87
日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 (東京都港区浜松町２丁目11番３号)	1,891	1.76
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET， CANARY WHARF，LONDON， E14 5JP， UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）	1,340	1.25
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE，NORTH QUINCY， MA 02171，U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）	1,175	1.10
株式会社日本カストディ銀行 （三井住友信託銀行再信託分・阪急電鉄株式会社退職給付信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,073	1.00
大樹生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町２丁目１番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	1,053	0.98
計	－	32,570	30.37

　 (注) １．上記のほか、自己株式が5,954千株あります。

　　　　２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・阪急電鉄株式会社退職給付信託口）の所有株式数は信託業務に係るものであります。

　　　　３．2023年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2023年９月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、三井住友信託銀行株式会社を除き、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	2,550,000	2.25
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園１丁目１番１号	3,778,400	3.34
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９丁目７番１号	1,692,800	1.50

　　　　４．2021年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック（ネザーランド）BV、ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.が2021年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８番３号	996,200	0.88
ブラックロック（ネザーランド）BV	オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン １	132,122	0.12
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	204,520	0.18
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド	アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク ２ １階	158,100	0.14
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	1,001,400	0.88
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	610,613	0.54

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				(2023年９月30日現在)
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,954,600	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）（注）	普通株式	106,848,500	1,068,485	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式	379,603	－	－
発行済株式総数		113,182,703	－	単元株式数100株
総株主の議決権		－	1,068,485	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式700株（議決権７個）が含まれております。

②【自己株式等】

				(2023年９月30日現在)
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
京阪ホールディングス 株式会社	大阪市中央区大手前１丁目７番31号	5,954,600	－	5,954,600	5.26
計	－	5,954,600	－	5,954,600	5.26

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

氏名	新役職名		旧役職名		異動年月日
上野　正哉	取締役 専務執行役員	グループ管理室長(人事部担当)、経営企画室副室長(事業推進担当<体験価値共創>) 〔レジャー・サービス業統括責任者〕	取締役 専務執行役員	グループ管理室長(人事部担当)、経営企画室副室長(事業推進担当<観光共創>) 〔レジャー・サービス業統括責任者〕	2023年７月１日

（注）当社は、執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の役職の異動は、次のとおりであります。

氏名	新役職名		旧役職名		異動年月日
山田　有希生	執行役員	経営企画室事業推進副担当<体験価値共創>、京都担当 〔レジャー・サービス業副統括責任者〕	執行役員	経営企画室事業推進副担当<観光共創>、京都担当 〔レジャー・サービス業副統括責任者〕	2023年７月１日
城野　教雄	執行役員	経営企画室経営戦略担当<全社戦略>、経営企画室経営戦略担当部長<全社戦略>、グループ管理室経理部長	執行役員	経営企画室経営戦略担当<全社戦略>、経営企画室経営戦略担当部長<全社戦略>	2023年７月１日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,784	15,444
受取手形、売掛金及び契約資産	36,058	24,575
有価証券	75	170
販売土地及び建物	147,347	153,842
商品	1,538	1,588
その他	15,583	18,576
貸倒引当金	△385	△305
流動資産合計	217,002	213,892
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	206,386	204,884
機械装置及び運搬具（純額）	17,163	17,030
土地	231,271	233,528
リース資産（純額）	10,537	10,033
建設仮勘定	18,010	20,264
その他（純額）	3,268	3,111
有形固定資産合計	486,638	488,853
無形固定資産	7,476	7,859
投資その他の資産
投資有価証券	45,142	49,365
長期貸付金	198	194
繰延税金資産	4,104	3,139
退職給付に係る資産	1,705	1,714
その他	12,731	12,776
貸倒引当金	△149	△137
投資その他の資産合計	63,731	67,051
固定資産合計	557,846	563,764
資産合計	774,849	777,656

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,137	8,813
短期借入金	53,608	77,107
１年内償還予定の社債	20,000	－
未払法人税等	3,751	4,630
前受金	10,178	14,607
賞与引当金	2,882	3,025
その他	48,218	35,740
流動負債合計	148,777	143,925
固定負債
社債	80,000	80,000
長期借入金	188,016	181,384
長期未払金	132	117
リース債務	10,554	10,059
繰延税金負債	3,465	4,003
再評価に係る繰延税金負債	32,475	32,146
役員退職慰労引当金	127	76
退職給付に係る負債	16,842	16,749
その他	20,945	21,083
固定負債合計	352,560	345,622
負債合計	501,338	489,547
純資産の部
株主資本
資本金	51,466	51,466
資本剰余金	28,792	28,799
利益剰余金	166,989	179,005
自己株式	△21,574	△21,489
株主資本合計	225,673	237,781
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,021	9,468
土地再評価差額金	35,031	34,283
為替換算調整勘定	72	127
退職給付に係る調整累計額	449	523
その他の包括利益累計額合計	42,575	44,403
新株予約権	121	101
非支配株主持分	5,139	5,822
純資産合計	273,510	288,108
負債純資産合計	774,849	777,656

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業収益	123,143	133,867
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	92,465	95,439
販売費及び一般管理費	※１ 20,503	※１ 21,255
営業費合計	※２ 112,968	※２ 116,694
営業利益	10,174	17,172
営業外収益
受取利息	16	13
受取配当金	278	262
持分法による投資利益	61	28
雇用調整助成金	※３ 345	※３ 21
新型コロナウイルス感染症対策補助金	※４ 184	※４ 39
雑収入	666	367
営業外収益合計	1,553	733
営業外費用
支払利息	961	910
雑支出	226	149
営業外費用合計	1,188	1,059
経常利益	10,539	16,845
特別利益
固定資産売却益	4,628	4,490
補助金	396	415
工事負担金等受入額	106	80
投資有価証券売却益	－	1
その他	5	－
特別利益合計	5,137	4,987
特別損失
投資有価証券評価損	31	397
固定資産除却損	585	334
固定資産圧縮損	110	30
その他	0	12
特別損失合計	728	774
税金等調整前四半期純利益	14,948	21,058
法人税、住民税及び事業税	4,056	5,837
法人税等調整額	5	46
法人税等合計	4,061	5,884
四半期純利益	10,886	15,174
非支配株主に帰属する四半期純利益	380	690
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,506	14,484

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	10,886	15,174
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,234	2,471
退職給付に係る調整額	134	74
持分法適用会社に対する持分相当額	176	54
その他の包括利益合計	1,546	2,599
四半期包括利益	12,433	17,774
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,054	17,059
非支配株主に係る四半期包括利益	378	714

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	14,948	21,058
減価償却費	9,966	9,816
無形固定資産償却費	99	84
固定資産売却損益（△は益）	△4,628	△4,478
固定資産圧縮損	110	30
工事負担金等受入額	△106	△80
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1
受取利息及び受取配当金	△295	△276
支払利息	961	910
雇用調整助成金	△345	△21
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	362	193
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△165	△178
売上債権の増減額（△は増加）	3,766	10,450
棚卸資産の増減額（△は増加）	△16,067	△7,083
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,379	△844
未払消費税等の増減額（△は減少）	186	1,616
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△2,432	△2,447
その他の流動負債の増減額（△は減少）	1,107	△6,708
その他	△139	698
小計	5,949	22,741
利息及び配当金の受取額	285	266
利息の支払額	△961	△940
雇用調整助成金の受取額	340	26
法人税等の支払額	△4,709	△5,104
営業活動によるキャッシュ・フロー	903	16,990
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△11,485	△18,555
固定資産の売却による収入	7,018	6,721
工事負担金等受入による収入	368	1,618
有価証券の償還による収入	1,269	0
投資有価証券の取得による支出	△1,985	△1,221
投資有価証券の売却による収入	－	1
貸付けによる支出	△815	△785
貸付金の回収による収入	896	852
その他	△59	64
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,792	△11,303
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,096	635
短期社債の純増減額（△は減少）	3,000	－
長期借入れによる収入	690	20,430
長期借入金の返済による支出	△9,453	△4,199
社債の償還による支出	－	△20,000
配当金の支払額	△2,664	△3,194
非支配株主への配当金の支払額	△3	△25
自己株式の取得による支出	△4	△8
その他	△546	△672
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,886	△7,034
現金及び現金同等物に係る換算差額	226	6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,548	△1,342
現金及び現金同等物の期首残高	20,322	16,727
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	17	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,790	※ 15,385

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を主として12年に変更しております。

なお、当該変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

下記の連結会社以外の会社の借入金に対して保証予約を行っております。

保証予約

前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
中之島高速鉄道㈱	16,358百万円	中之島高速鉄道㈱	15,730百万円

（四半期連結損益計算書関係）

　　※１．販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
人件費	6,525百万円	6,580百万円
経費	7,399	8,190
諸税	2,881	2,686
減価償却費	3,698	3,797
計	20,503	21,255

　　※２．営業費のうち、引当金繰入額の主なもの及び退職給付費用は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
賞与引当金繰入額	2,586百万円	3,025百万円
退職給付費用	1,090	1,006
役員退職慰労引当金繰入額	0	0

　　※３．雇用調整助成金

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特別措置の適用を受けた雇用調整助成金等を雇用調整助成金として営業外収益に計上しております。

　　※４．新型コロナウイルス感染症対策補助金

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国や地方公共団体による地域公共交通における感染拡大防止・運行維持確保に対する補助金等を新型コロナウイルス感染症対策補助金として営業外収益に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	13,847百万円	15,444百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 担保に供している定期預金	△5 △52	△5 △54
現金及び現金同等物	13,790	15,385

（株主資本等関係）

　Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月21日 定時株主総会	普通株式	2,679	25.0	2022年３月31日	2022年６月22日	利益剰余金

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　　該当事項はありません。

　Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月20日 定時株主総会	普通株式	3,216	30.0	2023年３月31日	2023年６月21日	利益剰余金

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	運輸業	不動産業	流通業	レジャー・サービス業	その他の事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
営業収益
外部顧客への営業収益	38,627	49,670	24,246	9,196	1,400	123,141	2	123,143
セグメント間の 内部営業収益又は振替高	821	7,280	200	313	259	8,874	△8,874	－
計	39,448	56,951	24,446	9,509	1,660	132,016	△8,872	123,143
セグメント利益又は損失（△）	3,452	9,641	647	△2,734	△638	10,368	△193	10,174

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	運輸業	不動産業	流通業	レジャー・サービス業	その他の事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
営業収益
外部顧客への営業収益	42,698	47,549	25,202	16,476	1,936	133,864	2	133,867
セグメント間の 内部営業収益又は振替高	889	7,305	230	344	279	9,049	△9,049	－
計	43,588	54,855	25,433	16,821	2,216	142,914	△9,047	133,867
セグメント利益又は損失（△）	6,184	9,024	1,079	1,549	△436	17,401	△229	17,172

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

(単位：百万円)

	運輸業	不動産業	流通業	レジャー・ サービス業	その他の事業	調整額	合計
鉄道事業	27,916	－	－	－	－	－	27,916
バス事業	10,424	－	－	－	－	－	10,424
不動産販売業	－	30,592	－	－	－	－	30,592
建設事業	－	12,259	－	－	－	－	12,259
百貨店業	－	－	9,173	－	－	－	9,173
ストア業	－	－	6,709	－	－	－	6,709
ショッピングモールの経営	－	－	1,400	－	－	－	1,400
ホテル事業	－	－	－	7,465	－	－	7,465
レジャー事業	－	－	－	1,401	－	－	1,401
その他	－	2,840	2,139	－	1,481	2	6,463
内部営業収益又は振替高	△3,505	△4,226	△228	△46	△259	－	△8,267
顧客との契約から生じる収益	34,834	41,466	19,194	8,820	1,221	2	105,540
その他の収益	3,792	8,204	5,051	375	179	－	17,603
外部顧客への営業収益	38,627	49,670	24,246	9,196	1,400	2	123,143

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

(単位：百万円)

	運輸業	不動産業	流通業	レジャー・ サービス業	その他の事業	調整額	合計
鉄道事業	31,554	－	－	－	－	－	31,554
バス事業	11,013	－	－	－	－	－	11,013
不動産販売業	－	32,125	－	－	－	－	32,125
建設事業	－	9,408	－	－	－	－	9,408
百貨店業	－	－	9,573	－	－	－	9,573
ストア業	－	－	6,881	－	－	－	6,881
ショッピングモールの経営	－	－	1,506	－	－	－	1,506
ホテル事業	－	－	－	14,405	－	－	14,405
レジャー事業	－	－	－	1,825	－	－	1,825
その他	－	2,666	2,276	－	2,039	2	6,985
内部営業収益又は振替高	△3,440	△4,708	△248	△87	△279	－	△8,765
顧客との契約から生じる収益	39,127	39,491	19,989	16,143	1,760	2	116,514
その他の収益	3,571	8,058	5,213	333	176	－	17,352
外部顧客への営業収益	42,698	47,549	25,202	16,476	1,936	2	133,867

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	98円01銭	135円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	10,506	14,484
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	10,506	14,484
普通株式の期中平均株式数（千株）	107,195	107,217
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	97円98銭	135円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	29	26
（うち新株予約権（千株））	(29)	(26)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月13日
京阪ホールディングス株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大 阪 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	守 谷 義 広

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	北 池 晃 一 郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京阪ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京阪ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。