4526 理研ビタミン 四半期報告書－第88期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第88期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	理研ビタミン株式会社
【英訳名】	ＲＩＫＥＮ ＶＩＴＡＭＩＮ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山木 一彦
【本店の所在の場所】	東京都新宿区四谷一丁目６番１号
【電話番号】	03（5362）1311（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 橋野 裕幸
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区四谷一丁目６番１号
【電話番号】	03（5362）1311（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 橋野 裕幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第87期 第２四半期 連結累計期間	第88期 第２四半期 連結累計期間	第87期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	43,631	44,613	88,750
経常利益	（百万円）	4,149	5,220	7,723
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,146	3,667	6,414
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,570	7,152	6,398
純資産額	（百万円）	70,286	77,365	71,371
総資産額	（百万円）	105,925	113,913	105,223
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	95.90	111.74	195.51
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.3	67.9	67.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,098	4,649	7,835
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,285	△729	△2,034
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,343	△2,673	△4,578
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	15,143	18,490	16,656

回次		第87期 第２四半期 連結会計期間	第88期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	40.00	48.70

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、2030年に向けた中長期ビジョン「持続可能な社会をスペシャリティな製品とサービスで支え、成長する会社になる」を掲げています。2022年４月より2025年３月までの３年間を対象とする中期経営計画においては、①経営基盤（ガバナンス）の強化、②アジア・北米での展開を加速、③国内の深掘りと新領域への挑戦、④サステナブル経営の推進を基本方針として、持続的な企業価値の向上に取り組んでいます。

当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、日本国内において新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い、旅行や外食およびインバウンド消費が回復する一方で、物価上昇による消費者の節約志向の高まりが見られました。海外でも世界的な金融引き締めによる景気減速が見られるなど、国内外とも予断を許さない状況が続いています。

このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の売上高は、『国内食品事業』、『国内化成品その他事業』が前年同期を上回る実績を確保し、446億13百万円（前年同期比9億82百万円、2.3％増）となりました。

利益面では、海外事業が販売数量の減少などにより減益となりましたが、国内食品事業および国内化成品その他事業において原材料等の高騰に対する価格改定の効果が出たことなどにより、営業利益は45億96百万円（前年同期比10億39百万円、29.2％増）、経常利益は52億20百万円（前年同期比10億71百万円、25.8％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は36億67百万円（前年同期比5億21百万円、16.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

〔国内食品事業〕

『家庭用食品』の売上高は、前年同期を上回りました。海藻商品では昨秋発売の新商品「ふりかけるザクザクわかめ®」シリーズが、乾燥わかめ「ふえるわかめちゃん®」の減少分をカバーし、売上高は前年同期を上回りました。ドレッシングは、春に先行発売し、2023年８月に全国発売した「インドカレー屋さんの謎ドレッシング®」がSNSを中心に話題となり、出荷数量が70万本を突破しました。一方で主力の「リケンのノンオイル」シリーズがTVCM放映時期の見直しや、2023年８月に価格改定を実施した影響で販売数量が減少し、ドレッシング全体の売上高は前年同期を下回りました。食塩無添加のだしの素「素材力だし®」の売上高は前年同期を上回りました。

『業務用食品』の売上高は、前年同期を上回りました。調味料類を中心に外食産業向けの需要回復による販売が伸長したほか、海藻商品でCVS向けの販売が伸長しました。また、引き続き原材料価格などの高騰を受けた価格改定や商品の見直しを進めました。

『加工食品用原料等』の売上高は、前年同期を上回りました。価格改定による増収効果に加え、原料の供給不安や食品ロス問題への対応など多様化する顧客ニーズに合わせた食品用改良剤の提案を進めた結果、販売数量が回復傾向となりました。また、医薬品向けのマイクロカプセルの販売が好調に推移しました。

利益面では、原材料価格の高騰の影響を受けたものの、価格改定効果や広告宣伝費の減少により、営業利益は前年同期を上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から28億52百万円（10.1％）増加した310億82百万円となり、営業利益は35億75百万円（前年同期比14億35百万円増）となりました。

〔国内化成品その他事業〕

『化成品（改良剤）』では、化学工業用分野（プラスチック・食品用包材・農業用フィルム・ゴム製品・化粧品など）において、顧客ニーズをとらえたソリューションビジネスを展開しています。化成品業界における需要減少の影響により販売数量が減少した一方で、前期中に推進した価格改定の効果により、売上高および営業利益ともに前年同期を上回りました。

『その他』の事業では、飼料用油脂の売上が前年同期を上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から2億79百万円（8.0％）増加した37億71百万円となり、営業利益は3億42百万円（前年同期比2億64百万円増）となりました。

〔海外事業〕

海外事業では、主に食品用改良剤、化成品用改良剤を世界各地に販売しています。サプライチェーンの安定化に伴う顧客の在庫調整や世界的な景気減速の影響により販売数量が減少したことに加え、油脂相場および海上運賃の下落を受けた価格改定を行ったことにより、全ての地域で売上高が前年同期を下回りました。特に欧州や北米では前年同期に大きく増加した反動で、大幅な減収となりました。利益面では、物流コストの減少が増益要因となったほか、日本の「アプリケーション＆イノベーションセンター」と海外の「アプリケーションセンター」の連携によりスペシャリティ品の提案を進めましたが、販売数量減少の影響をカバーするには至りませんでした。

この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から23億52百万円（18.4％）減少した104億23百万円となり、営業利益は9億84百万円（前年同期比6億15百万円減）となりました。

財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は1,139億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ86億90百万円増加しました。主な増加は、投資有価証券33億65百万円、受取手形及び売掛金23億24百万円、現金及び預金19億23百万円、棚卸資産8億18百万円であります。

　負債は365億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億96百万円増加しました。主な増加は、支払手形及び買掛金17億68百万円、その他固定負債14億80百万円、その他流動負債5億79百万円、主な減少は、長期借入金13億9百万円であります。

純資産は773億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億93百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上で36億67百万円増加し、剰余金の配当で11億87百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が23億28百万円増加したこと、為替換算調整勘定が12億円増加したことによるものであります。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は184億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億33百万円増加しました。

営業活動によるキャッシュ・フローは46億49百万円の収入となりました。主な増加は、税金等調整前四半期純利益51億81百万円、仕入債務の増加額17億68百万円、減価償却費16億71百万円であり、主な減少は、売上債権の増加額21億96百万円、法人税等の支払額10億11百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは7億29百万円の支出となりました。主な減少は、有形固定資産の取得による支出7億54百万円であります。

営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは39億20百万円の純収入となっております。

財務活動によるキャッシュ・フローは26億73百万円の支出となりました。主な減少は、長期借入金の返済による支出13億9百万円、配当金の支払額11億88百万円であります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、16億24百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	33,705,100	33,705,100	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	33,705,100	33,705,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	33,705,100	－	2,537	－	2,465

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
理研ビタミン取引先持株会	東京都新宿区四谷１丁目６番１号	3,211	9.73
キッコーマン株式会社	千葉県野田市野田250番地	1,986	6.02
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,817	5.50
株式会社みずほ銀行	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,732	5.25
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・ミヨシ油脂株式会社口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,080	3.27
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	757	2.29
住友生命保険相互会社 （常任代理人株式会社日本カストディ銀行）	東京都中央区八重洲２丁目２番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	726	2.20
株式会社安藤・間	東京都港区東新橋１丁目９番１号	703	2.13
理研ビタミン社員持株会	東京都新宿区四谷１丁目６番１号	701	2.12
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	664	2.01
計	－	13,380	40.54

（注）１．株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数第２位未満を切り捨てて表示しております。

３．上記のほか、自己株式が708千株あります。なお、自己株式708千株には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式170千株を含んでおりません。

４．株式会社みずほ銀行の株式数には、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社

株式1,732千株を含んでおります。

（株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」であります。）

信託約款上、議決権の行使及び処分権の一部については、株式会社みずほ銀行が指図権を留保しております。

５．2022年５月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2022年５月23日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合 （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	738	2.19
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	1,202	3.57
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目12番１号	119	0.35
計	－	2,059	6.11

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	708,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	32,975,300	329,753	－
単元未満株式	普通株式	21,300	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		33,705,100	－	－
総株主の議決権		－	329,753	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式170,700株（議決権1,707個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式17株、当社保有の自己株式19株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 理研ビタミン 株式会社	東京都新宿区 四谷一丁目 ６番１号	708,500	－	708,500	2.10
計	－	708,500	－	708,500	2.10

（注）上記のほか、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式170,700株を、貸借対照表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,155	21,079
受取手形及び売掛金	19,151	※３ 21,475
電子記録債権	967	※３ 1,100
商品及び製品	8,550	8,879
仕掛品	3,955	4,330
原材料及び貯蔵品	5,230	5,345
その他	1,117	1,325
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	58,126	63,534
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,840	12,539
機械装置及び運搬具（純額）	7,841	7,533
その他（純額）	2,955	3,371
有形固定資産合計	23,637	23,444
無形固定資産	645	642
投資その他の資産
投資有価証券	17,862	21,227
退職給付に係る資産	3,553	3,694
その他	1,401	1,373
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	22,813	26,292
固定資産合計	47,096	50,379
資産合計	105,223	113,913

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,660	※３ 9,428
電子記録債務	597	※３ 838
短期借入金	3,306	3,146
未払法人税等	1,163	1,155
引当金	1,211	1,321
その他	4,984	※３ 5,564
流動負債合計	18,924	21,454
固定負債
長期借入金	11,254	9,945
引当金	163	155
退職給付に係る負債	230	233
その他	3,278	4,759
固定負債合計	14,927	15,092
負債合計	33,851	36,547
純資産の部
株主資本
資本金	2,537	2,537
資本剰余金	2,466	2,466
利益剰余金	58,729	61,208
自己株式	△1,633	△1,602
株主資本合計	62,099	64,609
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,488	8,816
繰延ヘッジ損益	2	23
為替換算調整勘定	2,220	3,421
退職給付に係る調整累計額	533	464
その他の包括利益累計額合計	9,245	12,726
非支配株主持分	26	29
純資産合計	71,371	77,365
負債純資産合計	105,223	113,913

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	43,631	44,613
売上原価	29,993	30,067
売上総利益	13,638	14,546
販売費及び一般管理費	※ 10,081	※ 9,950
営業利益	3,557	4,596
営業外収益
受取利息	38	97
受取配当金	244	251
為替差益	301	276
その他	130	98
営業外収益合計	715	724
営業外費用
支払利息	68	58
貸倒損失	31	－
その他	23	41
営業外費用合計	123	99
経常利益	4,149	5,220
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	93	－
補助金収入	9	77
特別利益合計	103	78
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	25	54
固定資産圧縮損	－	63
投資有価証券売却損	0	－
投資有価証券評価損	1	－
特別損失合計	27	118
税金等調整前四半期純利益	4,225	5,181
法人税等	1,077	1,511
四半期純利益	3,147	3,669
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,146	3,667

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	3,147	3,669
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△241	2,328
繰延ヘッジ損益	△0	20
為替換算調整勘定	1,735	1,203
退職給付に係る調整額	△71	△68
その他の包括利益合計	1,422	3,483
四半期包括利益	4,570	7,152
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,564	7,147
非支配株主に係る四半期包括利益	5	4

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,225	5,181
減価償却費	1,860	1,671
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	17	128
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△15	△28
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△225	△236
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	24	22
受取利息及び受取配当金	△283	△349
支払利息	68	58
為替差損益（△は益）	△60	2
固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
固定資産除却損	25	54
固定資産圧縮損	－	63
投資有価証券売却損益（△は益）	△93	－
投資有価証券評価損益（△は益）	1	－
補助金収入	△9	△77
売上債権の増減額（△は増加）	△993	△2,196
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,039	△614
仕入債務の増減額（△は減少）	498	1,768
その他	△191	△70
小計	2,809	5,375
利息及び配当金の受取額	274	344
利息の支払額	△68	△59
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	82	△1,011
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,098	4,649
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,200	△1,173
定期預金の払戻による収入	2,027	1,192
有形固定資産の取得による支出	△1,185	△754
有形固定資産の売却による収入	0	0
有形固定資産の除却による支出	△18	△11
無形固定資産の取得による支出	△44	△46
投資有価証券の取得による支出	△9	△10
投資有価証券の売却による収入	134	－
補助金の受取額	9	77
その他	0	△5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,285	△729
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△201	△160
長期借入金の返済による支出	△1,309	△1,309
配当金の支払額	△823	△1,188
その他	△8	△16
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,343	△2,673
現金及び現金同等物に係る換算差額	610	587
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	79	1,833
現金及び現金同等物の期首残高	15,064	16,656
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 15,143	※ 18,490

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当社の連結子会社において、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、当社における税金費用については、年度決算と同様の方法により計算しております。

また、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

保証債務

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
勤労者財産形成促進法に基づく 従業員の銀行からの借入金に対する保証	1百万円	1百万円

２　貸出コミットメントライン

　当社は、資産効率の向上、金融関係費用の削減、不測の事態に備えた流動性および財務健全性の確保のため、取引銀行４行との間に貸出コミットメントライン契約を締結しております。

　この契約に基づく借入実行残高及び借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
貸出コミットメントの総額	6,000百万円	6,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	6,000	6,000

　※３　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－百万円	104百万円
電子記録債権	－	98
支払手形	－	34
電子記録債務	－	235
流動負債の「その他」（設備関係支払手形、設備関係電子記録債務）	－	58

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
広告宣伝費	311百万円	152百万円
販売促進費	353	338
運送保管料	2,524	2,132
給料手当・賞与	1,839	1,942
貸倒引当金繰入額	0	△0
賞与引当金繰入額	532	575
役員賞与引当金繰入額	23	23
株式報酬引当金繰入額	24	22
退職給付費用	40	38
減価償却費	112	119
研究開発費	1,570	1,624

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	17,800百万円	21,079百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,656	△2,589
現金及び現金同等物	15,143	18,490

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	824	25.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（注）2022年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月25日 取締役会	普通株式	758	23.00	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

（注）2022年10月25日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年４月25日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月10日付で、自己株式7,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が605百万円、利益剰余金が11,527百万円、自己株式が12,133百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,466百万円、利益剰余金が56,220百万円、自己株式が1,649百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月24日 取締役会	普通株式	1,187	36.00	2023年３月31日	2023年６月12日	利益剰余金

（注）2023年５月24日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 臨時取締役会	普通株式	1,006	30.50	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

（注）2023年11月10日開催の臨時取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内 食品事業	国内化成品その他事業	海外事業	合計
売上高
一時点で移転される財	28,230	3,492	11,908	43,631	－	43,631
一定の期間にわたり 移転される財	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	28,230	3,492	11,908	43,631	－	43,631
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	28,230	3,492	11,908	43,631	－	43,631
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	867	867	△867	－
計	28,230	3,492	12,775	44,498	△867	43,631
セグメント利益	2,140	77	1,599	3,817	△260	3,557

（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△195百万円、棚卸資産の調整額△64百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内 食品事業	国内化成品その他事業	海外事業	合計
売上高
一時点で移転される財	31,082	3,771	9,758	44,613	－	44,613
一定の期間にわたり 移転される財	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	31,082	3,771	9,758	44,613	－	44,613
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	31,082	3,771	9,758	44,613	－	44,613
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	664	664	△664	－
計	31,082	3,771	10,423	45,278	△664	44,613
セグメント利益	3,575	342	984	4,901	△305	4,596

（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△234百万円、棚卸資産の調整額△70百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	95円90銭	111円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,146	3,667
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	3,146	3,667
普通株式の期中平均株式数（千株）	32,803	32,817

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間 192千株、当第２四半期連結累計期間178千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月10日開催の臨時取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,006百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・30円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・2023年12月５日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月10日
理研ビタミン株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	上 野 直 樹

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	井 上 倫 哉

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている理研ビタミン株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、理研ビタミン株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。