4680 ラウンドワン 四半期報告書－第44期第2四半期(2023/04/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第44期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社ラウンドワン
【英訳名】	ROUND ONE Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 杉野 公彦
【本店の所在の場所】	大阪市中央区難波五丁目１番60号
【電話番号】	（０６）６６４７－６６００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長 佐々江 愼二
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区難波五丁目１番60号
【電話番号】	（０６）６６４７－６６００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長 佐々江 愼二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第43期 第２四半期 連結累計期間	第44期 第２四半期 連結累計期間	第43期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	67,487	76,830	142,051
経常利益	（百万円）	7,115	10,515	16,690
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,241	7,789	9,737
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	10,027	10,711	11,616
純資産額	（百万円）	64,177	63,648	61,180
総資産額	（百万円）	168,668	181,772	170,623
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	18.29	28.76	34.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	18.29	28.71	34.01
自己資本比率	（％）	38.0	34.8	35.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	15,808	21,037	35,830
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△6,117	△6,324	△11,911
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△9,337	△12,134	△42,110
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	48,587	32,482	29,106

回次		第43期 第２四半期 連結会計期間	第44期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	11.21	19.22

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動については、当第２四半期連結会計期間において、Kiddleton，Inc．は株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の規制緩和に伴うリバウンド需要やインバウンド消費回復の影響を受け、物価上昇の下押しはあるものの緩やかな回復基調が続いております。

　他方、世界経済においては、国際情勢等の影響を注視する必要がある状況は続いているものの、引き続き個人消費は堅調に推移いたしました。

　このような状況の中、当社グループは日本国内において、2023年７月に初のクレーンゲーム専門店となるクレーンゲームパーク調布駅前店をオープンするとともに、引き続き一部店舗の「ギガクレーンゲームスタジアム」への改装を順次実施いたしました。また、アーティストやアニメ等との期間限定コラボキャンペーンや、テレビコマーシャルの全国放送の実施等、業績向上に努めました。

　米国においては、営業基盤を強化すべく、新店舗オープンの準備を進めるとともに、「Mega Crane Zone」への改装をはじめとするアミューズメント機器の積極的な導入を行いました。また、昨今の経済状況を勘案しアミューズ部門にて料金の見直しを行っております。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高76,830百万円（前年同四半期比13.8％増）、営業利益10,477百万円（前年同四半期比51.2％増）、経常利益10,515百万円（前年同四半期比47.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益7,789百万円（前年同四半期比48.6％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（日本）

　2023年７月に初のクレーンゲーム専門店となるクレーンゲームパーク調布駅前店をオープンするとともに、引き続き一部店舗の「ギガクレーンゲームスタジアム」への改装を順次実施いたしました。その他、スポッチャ部門におきましても、新アイテムの導入を行っております。また、アーティストやアニメ等との期間限定コラボキャンペーンや、テレビコマーシャルの全国放送の実施等、業績向上に努めました。

　以上の結果、ボウリングは前年同四半期比11.5％増、アミューズメントは前年同8.6％増、カラオケは前年同24.9％増、スポッチャは前年同20.5％増となりました。

（米国）

　営業基盤を強化すべく、新店舗オープンの準備を進めるとともに、「Mega Crane Zone」への改装をはじめとするアミューズメント機器の積極的な導入を行いました。また、昨今の経済状況を勘案しアミューズ部門にて料金の見直しを行っております。

　以上の結果、ボウリングは前年同四半期比2.7％増、アミューズメントは前年同15.9％増、カラオケは前年同18.4％増、スポッチャは前年同14.4％増となりました。

（その他）

　その他の事業セグメントにおいては、日本・米国以外の地域に出店準備を進めております。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで21,037百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローで6,324百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローで12,134百万円減少しました。これらの結果、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は期首と比べて3,376百万円増加しております。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、21,037百万円（前年同四半期は15,808百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が11,113百万円となったこと、減価償却費10,261百万円が計上されたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、6,324百万円（前年同四半期は6,117百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6,566百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、12,134百万円（前年同四半期は9,337百万円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入7,700百万円、長期借入金の返済による支出5,388百万円及び自己株式の取得による支出6,500百万円によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	749,100,000
計	749,100,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	287,358,642	287,358,642	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	287,358,642	287,358,642	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	287,358,642	－	25,326	－	6,560

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
杉野　公彦	堺市西区	59,688	22.17
管理信託（A027）受託者　株式会社SMBC信託銀行	東京都千代田区丸の内１丁目３－２	35,047	13.02
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	26,249	9.75
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	18,464	6.86
JP MORGAN CHASE BANK 380055	270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA	9,743	3.62
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC４A ４AU, U.K.	6,530	2.43
J.P.MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS－SETT ACCT	25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14 ５JP UK	3,581	1.33
GOVERNMENT  OF  NORWAY	BANKPLASSEN ２, 010 ７ OSLO １ OSLO 010 ７ NO	2,921	1.08
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.	2,843	1.06
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.	2,711	1.01
計	－	167,780	62.31

（注）１．上記の所有株式数のうち、管理信託（A027）受託者　株式会社SMBC信託銀行は、委託者兼受益者を杉野公亮とし、受託者を株式会社SMBC信託銀行とする、株式の管理を目的とする信託契約に係るものであります。

２．当社は自己株式18,092千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）(注)１	普通株式	18,092,400	－	－
完全議決権株式（その他）　　(注)２	普通株式	269,147,700	2,691,477	－
単元未満株式　　　　　　　　(注)３	普通株式	118,542	－	－
発行済株式総数		287,358,642	－	－
総株主の議決権		－	2,691,477	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が13,400株（議決権の数134個）含まれております。

３．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式66株及び証券保管振替機構名義の株式40株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ラウンドワン	大阪市中央区難波五丁目１番60号	18,092,400	－	18,092,400	6.30
計	－	18,092,400	－	18,092,400	6.30

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,106	32,482
売掛金	1,679	1,614
商品	429	419
貯蔵品	3,374	3,883
その他	4,149	4,268
流動資産合計	38,739	42,669
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	94,648	98,003
減価償却累計額	△52,459	△55,619
建物及び構築物（純額）	42,188	42,383
土地	5,712	5,712
リース資産	32,255	34,072
減価償却累計額	△14,610	△16,351
リース資産（純額）	17,644	17,721
使用権資産	31,635	36,422
減価償却累計額	△706	△899
使用権資産（純額）	30,929	35,522
その他	56,042	64,880
減価償却累計額	△35,978	△40,774
その他（純額）	20,063	24,106
有形固定資産合計	116,539	125,447
無形固定資産	763	723
投資その他の資産
繰延税金資産	4,216	2,697
差入保証金	8,693	8,701
その他	1,672	1,532
投資その他の資産合計	14,581	12,931
固定資産合計	131,883	139,102
資産合計	170,623	181,772

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	394	306
短期借入金	800	700
１年内償還予定の社債	342	342
１年内返済予定の長期借入金	6,102	6,329
リース債務	14,599	16,563
未払法人税等	612	1,767
契約負債	2,488	2,734
リデンプションポイント引当金	1,849	2,261
その他	10,638	9,503
流動負債合計	37,828	40,509
固定負債
社債	628	457
長期借入金	15,696	17,780
リース債務	44,789	48,906
資産除去債務	6,794	6,715
その他	3,705	3,753
固定負債合計	71,614	77,613
負債合計	109,442	118,123
純資産の部
株主資本
資本金	25,326	25,326
資本剰余金	26,002	26,002
利益剰余金	7,506	13,476
自己株式	△3,503	△10,004
株主資本合計	55,331	54,801
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7	15
繰延ヘッジ損益	△0	1
土地再評価差額金	△138	△138
為替換算調整勘定	5,742	8,655
その他の包括利益累計額合計	5,610	8,533
新株予約権	237	313
非支配株主持分	0	0
純資産合計	61,180	63,648
負債純資産合計	170,623	181,772

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	67,487	76,830
売上原価	58,430	63,742
売上総利益	9,056	13,087
販売費及び一般管理費	※１ 2,126	※１ 2,609
営業利益	6,929	10,477
営業外収益
受取利息及び配当金	3	19
補助金収入	209	－
為替差益	276	246
持分法による投資利益	82	71
その他	152	135
営業外収益合計	723	473
営業外費用
支払利息	432	330
その他	105	104
営業外費用合計	538	435
経常利益	7,115	10,515
特別利益
関係会社株式売却益	－	159
受取補償金	－	※２ 721
新株予約権戻入益	84	－
特別利益合計	84	881
特別損失
固定資産除却損	111	219
減損損失	5	63
特別損失合計	116	283
税金等調整前四半期純利益	7,083	11,113
法人税、住民税及び事業税	450	1,673
法人税等調整額	1,391	1,650
法人税等合計	1,842	3,324
四半期純利益	5,241	7,789
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,241	7,789

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	5,241	7,789
その他の包括利益
為替換算調整勘定	4,728	2,968
持分法適用会社に対する持分相当額	57	△45
その他の包括利益合計	4,786	2,922
四半期包括利益	10,027	10,711
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,027	10,711
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	7,083	11,113
減価償却費	9,610	10,261
減損損失	5	63
受取利息及び受取配当金	△3	△19
支払利息	432	330
固定資産除却損	111	219
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△159
持分法による投資損益（△は益）	△82	△71
補助金収入	△209	－
受取補償金	－	△721
売上債権の増減額（△は増加）	△131	108
棚卸資産の増減額（△は増加）	△578	△289
仕入債務の増減額（△は減少）	△14	△91
未払消費税等の増減額（△は減少）	406	△805
その他	394	1,495
小計	17,023	21,432
利息及び配当金の受取額	14	34
利息の支払額	△425	△335
補助金の受取額	209	－
補償金の受取額	－	505
法人税等の還付額	4	127
法人税等の支払額	△1,018	△726
営業活動によるキャッシュ・フロー	15,808	21,037
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,104	△6,566
有形固定資産の売却による収入	7	－
資産除去債務の履行による支出	－	△27
関係会社株式の売却による収入	－	270
差入保証金の差入による支出	△48	△30
差入保証金の回収による収入	28	29
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,117	△6,324
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	－	△100
リース債務の返済による支出	△5,567	△5,882
長期借入れによる収入	－	7,700
長期借入金の返済による支出	△3,127	△5,388
社債の償還による支出	△171	△171
預り金の受入による収入	－	4
ストックオプションの行使による収入	485	－
非支配株主からの払込みによる収入	0	0
自己株式の取得による支出	△2	△6,500
配当金の支払額	△954	△1,794
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,337	△12,134
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,917	811
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,271	3,390
現金及び現金同等物の期首残高	46,316	29,106
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△14
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 48,587	※ 32,482

【注記事項】

（持分法適用の範囲の変更）

　持分法適用の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間において、Kiddleton，Inc．は株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらに基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
貸出コミットメントの総額	16,000百万円	16,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	16,000	16,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
給与手当	715百万円	892百万円
租税公課	387	425

※２　受取補償金

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　周辺地域の再開発による立ち退きに伴い生じた受取補償金721百万円を特別利益に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	48,587百万円	32,482百万円
現金及び現金同等物	48,587	32,482

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月25日 定時株主総会	普通株式	954	10	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月11日 取締役会	普通株式	1,149	12	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使が行われました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本金が305百万円増加、資本剰余金が305百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が25,326百万円、資本剰余金が26,002百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,121	４	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金
2023年８月７日 取締役会	普通株式	673	2.50	2023年６月30日	2023年９月６日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	673	2.50	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年２月10日開催の取締役会決議に基づき、第１四半期連結会計期間において自己株式11,190,300株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が6,500百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が10,004百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	四半期連結財務 諸表計上金額 （注）２
	日本	米国	計
売上高
外部顧客への売上高	42,676	24,400	67,076	410	67,487
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	42,676	24,400	67,076	410	67,487
セグメント利益又は セグメント損失（△）	3,709	4,024	7,733	△618	7,115

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国（Round One Entertainment Inc.及びその連結子会社２社）を除く海外現地法人の事業活動等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	四半期連結財務 諸表計上金額 （注）２
	日本	米国	計
売上高
外部顧客への売上高	47,836	28,150	75,986	843	76,830
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	47,836	28,150	75,986	843	76,830
セグメント利益又は セグメント損失（△）	7,377	3,421	10,799	△283	10,515

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国（Round One Entertainment Inc.及びその連結子会社２社）を除く海外現地法人の事業活動等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他（注）	合計
	日本	米国	計
売上高
ボウリング収入	9,135	2,699	11,834	51	11,886
アミューズメント収入	22,708	18,211	40,919	210	41,129
カラオケ・飲食収入	3,088	2,272	5,360	23	5,384
スポッチャ収入	6,196	595	6,792	123	6,915
その他付帯収入	1,192	621	1,813	0	1,814
顧客との契約から生じる収益	42,320	24,400	66,720	410	67,130
その他の収益	356	－	356	－	356
外部顧客への売上高	42,676	24,400	67,076	410	67,487

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国（Round One

Entertainment Inc.及びその連結子会社２社）を除く海外現地法人の事業活動を含んでおります。

２．その他の収益には、賃貸収入等が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他（注）	合計
	日本	米国	計
売上高
ボウリング収入	10,182	2,773	12,955	65	13,021
アミューズメント収入	24,651	21,111	45,762	538	46,301
カラオケ・飲食収入	3,858	2,689	6,548	36	6,584
スポッチャ収入	7,468	681	8,149	200	8,350
その他付帯収入	1,306	894	2,200	1	2,202
顧客との契約から生じる収益	47,467	28,150	75,617	843	76,460
その他の収益	369	－	369	－	369
外部顧客への売上高	47,836	28,150	75,986	843	76,830

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国（Round One

Entertainment Inc.及びその連結子会社２社）を除く海外現地法人の事業活動を含んでおります。

２．その他の収益には、賃貸収入等が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	18円29銭	28円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	5,241	7,789
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	5,241	7,789
普通株式の期中平均株式数（千株）	286,551	270,856
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	18円29銭	28円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	38	467
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期

首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を

算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2023年８月７日開催取締役会において、剰余金の配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………673百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………２円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年９月６日

（注）　2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

　2023年11月10日付取締役会において、剰余金の配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………673百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………２円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日

（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2023年11月10日
株式会社ラウンドワン

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙﨑 充弘

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	河越 弘昭

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラウンドワンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラウンドワン及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。