9536 西部ガスホールディングス 四半期報告書－第131期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第131期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	西部ガスホールディングス株式会社
【英訳名】	ＳＡＩＢＵ ＧＡＳ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 道 永 幸 典
【本店の所在の場所】	福岡市博多区千代一丁目17番１号
【電話番号】	092-633-2245
【事務連絡者氏名】	財務戦略部 連結決算グループ マネジャー 桑 原 英 明
【最寄りの連絡場所】	福岡市博多区千代一丁目17番１号
【電話番号】	092-633-2245
【事務連絡者氏名】	財務戦略部 連結決算グループ マネジャー 桑 原 英 明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第130期 第２四半期 連結累計期間	第131期 第２四半期 連結累計期間	第130期
会計期間		自  2022年４月１日 至  2022年９月30日	自  2023年４月１日 至  2023年９月30日	自  2022年４月１日 至  2023年３月31日
売上高	(百万円)	112,642	121,157	266,319
経常利益	(百万円)	1,300	3,213	11,759
親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益	(百万円)	7,192	2,216	13,215
四半期包括利益又は 包括利益	(百万円)	9,435	7,068	15,777
純資産額	(百万円)	88,607	99,200	93,624
総資産額	(百万円)	405,524	418,226	414,268
１株当たり四半期(当期） 純利益	(円)	194.25	59.87	356.92
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	20.3	22.1	20.9
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△532	7,867	21,749
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△2,435	△15,559	△15,969
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△3,016	△3,862	2,959
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円)	21,591	27,049	35,720

回次		第130期 第２四半期 連結会計期間	第131期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2022年７月１日 至  2022年９月30日	自  2023年７月１日 至  2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	(円)	145.64	△10.65

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３. 当社は業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されている。経営者の視点による当第２四半期連結累計期間の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析等は次のとおりである。

本項に記載した将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

１．経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の売上高は、ガス事業においてＬＮＧ価格の高騰を背景とした原料費調整によるガス料金単価の上方調整の影響等により、前年同期に比べ8,515百万円増の121,157百万円となった。

費用面については、主にガス事業において売上原価が増加した。

この結果、営業利益は前年同期に比べ2,234百万円増の2,641百万円、経常利益は同1,913百万円増の3,213百万円となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に特別利益に計上していたハウステンボス株式会社の株式売却益の影響等により、前年同期に比べ4,976百万円減の2,216百万円となった。

セグメント別の状況は、次のとおりである。

(1) ガス

当第２四半期連結累計期間の都市ガス事業におけるお客さま戸数は113万4千戸であり、都市ガス販売量は前年同期に比べ3.4％増の426,867千㎥となった。このうち家庭用ガス販売量については、気温影響や消費活動の変化等により使用量が減少したことから、前年同期に比べ2.9％減の81,623千㎥となった。一方、業務用ガス販売量については、主に大口顧客の獲得及び既存顧客の稼働増により前年同期に比べ4.0％増の286,653千㎥となった。他の事業者への卸供給ガス販売量については、卸供給先の需要増によって前年同期に比べ10.3％増の58,591千㎥となった。

以上のような都市ガス販売量の結果と原料費調整によるガス料金単価の上方調整の影響等により、売上高は前年同期に比べ15.2％増の76,056百万円となり、セグメント利益は売上高の増加等により283百万円（前年同期はセグメント損失2,116百万円）となった。

(2) ＬＰＧ

ＬＰＧ販売単価が下落したこと等により、売上高は前年同期に比べ13.4％減の10,363百万円となり、セグメント損益は326百万円の損失（前年同期はセグメント損失176百万円）となった。

(3) 電力・その他エネルギー

小売電気事業における販売単価の上昇等により、売上高は前年同期に比べ4.8％増の11,413百万円となったものの、セグメント利益はＬＮＧ出荷の売上高が減少したこと等により、前年同期に比べ11.9％減の1,012百万円となった。

(4) 不動産

分譲マンションの販売戸数が減少したこと等により、売上高は前年同期に比べ2.7％減の18,447百万円となり、セグメント利益は同10.3％減の1,645百万円となった。

(5) その他

その他の事業には、食関連事業（食品販売事業、飲食店事業）、情報処理事業等が含まれている。売上高は前年同期並みの13,198百万円となり、セグメント利益は飲食店事業において新型コロナウイルス感染症の影響からの回復等により484百万円（前年同期はセグメント損失4百万円）となった。

（注）１．セグメント別売上高及びセグメント利益又は損失には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。

２．本報告書では、ガス量はすべて毎月の検針による使用量の計量に基づいたものを45MJ(メガジュール)/㎥で表記している。

３．お客さま戸数は、四半期末の都市ガスメーター取付個数である。

セグメント別の売上高及びその構成比は次のとおりである。

	区分	前第２四半期連結累計期間		当第２四半期連結累計期間
		金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
	ガス	65,999	54.4	76,056	58.7
	ＬＰＧ	11,972	9.9	10,363	8.0
	電力・その他エネルギー	10,887	9.0	11,413	8.8
	不動産	18,966	15.6	18,447	14.3
	その他	13,415	11.1	13,198	10.2
	計	121,241	100.0	129,478	100.0

２．財政状態の状況

(1) 資産

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、418,226百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,958百万円増加した。これは主に株価の上昇により投資有価証券が増加したことによるものである。

(2) 負債

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、319,025百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,619百万円減少した。これは主に支払手形及び買掛金が減少したことによるものである。

(3) 純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、99,200百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,576百万円増加した。これは主に株価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものである。

３．キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ8,671百万円減の27,049百万円となった。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

(1) 営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間に営業活動により増加した資金は、7,867百万円（前年同期は532百万円の減少）となった。これは、棚卸資産の増加額が減少したこと等によるものである。

(2) 投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間に投資活動により減少した資金は、15,559百万円となり、前年同期に比べ13,124百万円の支出の増加となった。これは、投資有価証券の売却による収入が減少したこと等によるものである。

(3) 財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間に財務活動により減少した資金は、3,862百万円となり、前年同期に比べ846百万円の支出の増加となった。これは、長期借入金の返済による支出が増加したこと等によるものである。

４．会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

５．経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

６．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。

７．研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は35百万円である。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	37,187,567	37,187,567	東京証券取引所 （プライム市場） 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	37,187,567	37,187,567	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	37,187,567	－	20,629	－	5,695

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト  信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11－３	2,636	7.11
株式会社福岡銀行	福岡市中央区天神二丁目13－１	1,835	4.95
株式会社西日本シティ銀行	福岡市博多区博多駅前三丁目１－１	1,824	4.92
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６－６	1,725	4.65
株式会社十八親和銀行	長崎市銅座町１－11	1,169	3.15
ＳＧ共栄会	福岡市博多区千代一丁目17－１	1,118	3.01
西部瓦斯持株会	福岡市博多区千代一丁目17－１	1,021	2.75
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１－２	1,018	2.75
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４－１	848	2.29
株式会社日本カストディ 銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８－12	654	1.76
計	－	13,854	37.34

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	85,000
	（相互保有株式）		－	－
	普通株式	30,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	36,984,500	369,845	－
単元未満株式	普通株式	87,367	－	－
発行済株式総数		37,187,567	－	－
総株主の議決権		－	369,845	－

（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式36株及び当社所有の自己株式84株、並びに株式会社総合システムの相互保有株式55株（持株会名義分を含む）、西日本住設株式会社の相互保有株式109株（持株会名義分を含む）、及び株式会社ビー・エイド中西の相互保有株式10株（持株会名義分）が含まれている。

２.「完全議決権株式（その他）」欄には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する株式73,600株（議決権736個）が含まれている。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合 （％）
（自己保有株式） 西部ガスホールディングス株式会社	福岡市博多区 千代一丁目17－１	84,900	－	84,900	0.23
（相互保有株式） 株式会社総合システム	北九州市八幡西区 医生ヶ丘３－５	800	11,500	12,300	0.03
（相互保有株式） 西日本住設株式会社	福岡市城南区神松 寺二丁目７－22	1,800	9,700	11,500	0.03
（相互保有株式） 株式会社ビー・エイド中西	福岡市西区飯氏  935－６	－	6,900	6,900	0.02
計	－	87,500	28,100	115,600	0.31

（注）１.上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が100株ある。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(自己保有株式)」の中に含まれている。

当第２四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、84,984株である。

２.株式会社総合システム、西日本住設株式会社、及び株式会社ビー・エイド中西の所有株式数のうち、他人名義所有株式数はいずれも西部ガス共栄会(当社取引先持株会、福岡市博多区千代一丁目17－１)名義で保有している株式である。

３．業績連動型株式報酬制度(株式給付信託)に係る信託口が保有する株式73,600株については、上記の自己株式等に含まれていない。

２【役員の状況】

該当事項はない。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）及び「ガス事業会計規則」（1954年通商産業省令第15号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備	20,102	17,631
供給設備	66,853	65,666
業務設備	12,551	12,450
その他の設備	122,522	128,908
建設仮勘定	4,021	3,576
有形固定資産合計	226,051	228,232
無形固定資産
のれん	172	154
その他無形固定資産	3,036	3,607
無形固定資産合計	3,208	3,761
投資その他の資産
投資有価証券	44,197	50,993
長期貸付金	424	3,263
退職給付に係る資産	7,921	7,825
繰延税金資産	4,073	4,117
その他投資	6,330	6,277
貸倒引当金	△299	△297
投資その他の資産合計	62,647	72,180
固定資産合計	291,907	304,173
流動資産
現金及び預金	36,778	28,091
受取手形、売掛金及び契約資産	29,495	24,737
商品及び製品	6,519	6,909
仕掛品	31,155	30,930
原材料及び貯蔵品	7,954	11,745
その他流動資産	10,774	11,946
貸倒引当金	△318	△308
流動資産合計	122,360	114,053
資産合計	414,268	418,226

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
固定負債
社債	72,140	72,120
長期借入金	127,564	127,648
繰延税金負債	829	2,371
ガスホルダー修繕引当金	380	405
退職給付に係る負債	1,795	1,450
資産除去債務	819	870
その他固定負債	9,909	10,470
固定負債合計	213,439	215,336
流動負債
１年以内に期限到来の固定負債	49,378	48,069
支払手形及び買掛金	11,344	9,798
短期借入金	29,628	30,058
未払法人税等	1,172	1,515
その他流動負債	15,680	14,247
流動負債合計	107,205	103,689
負債合計	320,644	319,025
純資産の部
株主資本
資本金	20,629	20,629
資本剰余金	5,775	5,762
利益剰余金	52,468	53,386
自己株式	△369	△363
株主資本合計	78,504	79,415
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,721	8,773
為替換算調整勘定	1,977	2,845
退職給付に係る調整累計額	1,582	1,406
その他の包括利益累計額合計	8,281	13,025
非支配株主持分	6,838	6,759
純資産合計	93,624	99,200
負債純資産合計	414,268	418,226

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	※１ 112,642	※１ 121,157
売上原価	79,141	86,002
売上総利益	33,501	35,155
供給販売費及び一般管理費	※２ 33,093	※２ 32,513
営業利益	407	2,641
営業外収益
受取利息	4	33
受取配当金	411	449
持分法による投資利益	195	132
雑賃貸料	81	92
雑収入	907	716
営業外収益合計	1,599	1,424
営業外費用
支払利息	572	676
雑支出	134	175
営業外費用合計	706	852
経常利益	1,300	3,213
特別利益
投資有価証券売却益	※３ 8,497	－
特別利益合計	8,497	－
税金等調整前四半期純利益	9,798	3,213
法人税等	2,319	917
四半期純利益	7,478	2,295
非支配株主に帰属する四半期純利益	285	79
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,192	2,216

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	7,478	2,295
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	313	3,995
繰延ヘッジ損益	10	－
為替換算調整勘定	563	32
退職給付に係る調整額	△186	△175
持分法適用会社に対する持分相当額	1,256	920
その他の包括利益合計	1,956	4,772
四半期包括利益	9,435	7,068
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,109	6,960
非支配株主に係る四半期包括利益	325	108

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	9,798	3,213
減価償却費	10,116	10,265
長期前払費用の償却及び除却	415	474
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△124	△12
受取利息及び受取配当金	△415	△482
支払利息	572	676
投資有価証券売却損益（△は益）	△8,497	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	12
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△3,180	4,757
棚卸資産の増減額（△は増加）	△16,715	△3,954
仕入債務の増減額（△は減少）	7,129	△1,545
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,352	△727
その他	4,029	△4,934
小計	1,774	7,742
利息及び配当金の受取額	758	1,035
利息の支払額	△578	△678
法人税等の支払額	△2,487	△232
営業活動によるキャッシュ・フロー	△532	7,867
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△8,173	△12,953
有形及び無形固定資産の売却による収入	32	1,240
長期前払費用の取得による支出	△313	△421
投資有価証券の取得による支出	△1,725	△699
投資有価証券の売却による収入	7,924	80
貸付けによる支出	△583	△2,941
貸付金の回収による収入	43	92
その他	360	43
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,435	△15,559
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△6,707	429
長期借入れによる収入	24,780	22,801
長期借入金の返済による支出	△18,728	△24,996
社債の償還による支出	△70	△70
自己株式の純増減額（△は増加）	0	0
配当金の支払額	△1,297	△1,298
非支配株主への配当金の支払額	△189	△211
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△304
その他	△803	△211
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,016	△3,862
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,045	2,883
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,938	△8,671
現金及び現金同等物の期首残高	24,411	35,720
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	118	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 21,591	※１ 27,049

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する債務保証は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
KEYS Bunkering West Japan㈱	114百万円	138百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１  著しい季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

当社グループの売上高は、ガス事業のウエイトが高いため、冬期を中心とした期間に多く計上されるという季節的変動がある。

※２  供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

		前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
	退職給付費用	△112百万円	△14百万円
	ガスホルダー修繕引当金繰入額	21	21
	貸倒引当金繰入額	13	5

※３  投資有価証券売却益

前第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

当社が保有するハウステンボス株式会社の全株式を譲渡したことによる投資有価証券売却益8,460百万円が含まれている。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりである。

		前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
	現金及び預金勘定	22,757百万円	28,091百万円
	預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,165	△1,041
	現金及び現金同等物	21,591	27,049

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１．配当金支払額

	決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
	2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,298	35.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（注）2022年６月28日に定時株主総会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

	決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
	2022年10月31日 取締役会	普通株式	1,298	35.00	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

（注）2022年10月31日に取締役会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

１．配当金支払額

	決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
	2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,298	35.00	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

（注）2023年６月28日に定時株主総会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

	決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
	2023年10月30日 取締役会	普通株式	1,298	35.00	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

（注）2023年10月30日に取締役会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	ガス	ＬＰＧ	電力・ その他 エネルギー	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	65,014	9,508	10,440	16,691	101,655	10,987	112,642	－	112,642
セグメント間の内部 売上高又は振替高	984	2,463	447	2,275	6,170	2,428	8,598	△8,598	－
計	65,999	11,972	10,887	18,966	107,825	13,415	121,241	△8,598	112,642
セグメント利益又は損失（△）	△2,116	△176	1,149	1,833	689	△4	684	△277	407

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失の調整額△277百万円には、セグメント間取引消去又は振替高243百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△521百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産にかかる重要な減損損失）

　該当事項はない。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はない。

（重要な負ののれん発生益）
　　該当事項はない。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	ガス	ＬＰＧ	電力・ その他 エネルギー	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	74,909	8,482	10,857	16,215	110,465	10,692	121,157	－	121,157
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,147	1,880	555	2,231	5,815	2,506	8,321	△8,321	－
計	76,056	10,363	11,413	18,447	116,280	13,198	129,478	△8,321	121,157
セグメント利益又は損失（△）	283	△326	1,012	1,645	2,614	484	3,098	△456	2,641

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失の調整額△456百万円には、セグメント間取引消去又は振替高80百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△536百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産にかかる重要な減損損失）

　該当事項はない。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はない。

（重要な負ののれん発生益）
　　該当事項はない。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　　財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）２	合計
	ガス	ＬＰＧ	電力・ その他 エネルギー	不動産	計
都市ガス（注）１	55,639	－	－	－	55,639	－	55,639
ＬＰＧ	－	9,499	－	－	9,499	－	9,499
電力	－	－	6,245	－	6,245	－	6,245
海外ＬＮＧ出荷	－	－	1,729	－	1,729	－	1,729
不動産販売	－	－	－	10,080	10,080	－	10,080
その他	9,366	－	2,353	4,686	16,406	10,666	27,073
顧客との契約から生じる収益	65,005	9,499	10,328	14,767	99,601	10,666	110,267
その他の収益（注）３	8	9	112	1,923	2,053	321	2,375
外部顧客への売上高	65,014	9,508	10,440	16,691	101,655	10,987	112,642

（注）１．「都市ガス」は、「ガス事業会計規則」が適用される連結会社において、毎月の検針による使用量の計量に基づき認識した収益41,645百万円を含んでいる。

　　　２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業等を含んでいる。

　　　３．「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでいる。

　Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　　財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）２	合計
	ガス	ＬＰＧ	電力・ その他 エネルギー	不動産	計
都市ガス（注）１	56,912	－	－	－	56,912	－	56,912
ＬＰＧ	－	8,289	－	－	8,291	－	8,291
電力	－	－	5,544	－	5,544	－	5,544
海外ＬＮＧ出荷	－	－	719	－	719	－	719
不動産販売	－	－	－	7,524	7,524	－	7,524
その他	9,558	－	2,593	6,420	18,572	10,377	28,950
顧客との契約から生じる収益	66,471	8,289	8,857	13,944	97,564	10,377	107,942
その他の収益（注）３	8,437	193	2,000	2,270	12,900	314	13,214
外部顧客への売上高	74,909	8,482	10,857	16,215	110,465	10,692	121,157

（注）１．「都市ガス」は、「ガス事業会計規則」が適用される連結会社において、毎月の検針による使用量の計量に基づき認識した収益43,243百万円を含んでいる。

　　　２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業等を含んでいる。

　　　３．「その他の収益」は、電気・ガス価格激変緩和対策事業費補助金等（10,348百万円）の他、リースに係る収益等を含んでいる。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	194円25銭	59円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	7,192	2,216
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	7,192	2,216
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,025	37,027

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２. 当社は、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）を導入しており、１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式（前第２四半期連結累計期間77千株、当第２四半期連結累計期間75千株）を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

（重要な後発事象）

該当事項はない。

２【その他】

2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

１．配当金の総額                            1,298百万円

２．１株当たりの金額                        35.00円

３．支払請求の効力発生日及び支払開始日      2023年12月１日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2023年11月13日
西部ガスホールディングス株式会社

取 締 役 会 御 中

		有限責任監査法人 ト ー マ ツ 福 岡 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	増 村 正 之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	寺 田 篤 芳

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	濵 村 正 治

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西部ガスホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西部ガスホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。