7477 ムラキ 四半期報告書－第66期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第66期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	ムラキ株式会社
【英訳名】	MURAKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 永井 清美
【本店の所在の場所】	東京都多摩市関戸二丁目24番地27
【電話番号】	０４２（３５７）５６１０（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 加瀬 光二
【最寄りの連絡場所】	東京都多摩市関戸二丁目24番地27
【電話番号】	０４２（３５７）５６１０（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 加瀬 光二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第65期 第２四半期連結 累計期間	第66期 第２四半期連結 累計期間	第65期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	3,575,782	3,662,999	7,334,219
経常利益	（千円）	142,544	138,039	217,422
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	91,571	161,866	125,124
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	95,975	181,431	124,946
純資産	（千円）	2,426,470	2,608,480	2,441,245
総資産	（千円）	3,742,584	3,876,067	3,858,716
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	64.50	114.02	88.14
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.8	67.3	63.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	120,813	46,117	252,089
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	131	△33,904	1,286
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△81,768	△48,270	△156,493
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,395,665	1,417,316	1,453,373

回次		第65期 第２四半期連結 会計期間	第66期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	23.66	32.31

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和されたことにより、経済活動が正常化に向かう一方、世界的な金融引き締め等による景気下押しリスクや円安を背景とした物価上昇、ウクライナ情勢の長期化による影響等、先行き不透明な状況で推移しております。

当社グループのカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション（略称：SS）業界におきましては、引き続き政府からの補助金により燃料価格の大幅な高騰は抑制されているものの、高止まりは継続し、物価高においては更なる上昇傾向にあり、ユーザーの消費マインドは低下が続いております。

このような環境のもと、当社グループのSSにおけるカーケア関連商品の売上につきましては、前年から不振が続いている主力商品のワイパーブレードについて、回復するための取り組み、提案を行っているものの未だ成果に至っておりません。その他の主力商品につきましては当期より始まった「新」提案営業（顧客ごとの要望を聞き入れたカスタマイズ提案、顧客の願望を実現するストーリー営業）が奏功し、売上高は前年を上回りました。快適新空間の「店頭告知看板」等は前年から微減したものの、SS販促物であるノベルティ関連商品、環境対策商品アドブルーが好調に推移いたしました。洗車関連商品は引き続き高付加価値洗車を中心に順調に推移しております。売上総利益につきましては、仕入価格及び数量の適正なコントロールにより前年を維持いたしました。

当期の方針である提案営業をより進化させた「新」提案営業を継続・推進することで売上の維持拡大を図ってまいります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 3,662百万円（前年同期比 2.4％増）、営業利益 127百万円（前年同期比 3.3％減）、経常利益 138百万円（前年同期比 3.2％減）、法人税等 △23百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は 161百万円（前年同期比 76.8％増）となりました。

また、当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

財政状態の分析は次のとおりであります。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は 2,678百万円となり、前連結会計年度末に比べ 98百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が 36百万円減少し、受取手形及び売掛金が 21百万円減少したこと、商品及び製品が 19百万円減少したこと、その他のうち、未収入金が 22百万円減少したこと等によるものです。固定資産は 1,197百万円となり、前連結会計年度末に比べ 116百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産のその他のうち、ソフトウェア仮勘定が 35百万円増加したこと、投資有価証券が 31百万円増加したこと、差入保証金が８百万円減少したこと、繰延税金資産が 64百万円増加したこと等によるものです。

この結果、総資産は 3,876百万円となり、前連結会計年度末に比べ 17百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は 929百万円となり、前連結会計年度末に比べ 143百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が 83百万円減少したことと、１年内返済予定の長期借入金が 33百万円減少したこと等によるものです。固定負債は 337百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が 10百万円減少したこと等によるものです。

この結果、負債合計は 1,267百万円となり、前連結会計年度末に比べ 149百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 2,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ 167百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が 147百万円増加したこと等によるものです。

この結果、自己資本比率は 67.3％（前連結会計年度末は 63.3％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ36百万円減少し、1,417百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は 46百万円です。これは主に税金等調整前四半期純利益 138百万円、売上債権の減少 17百万円、棚卸資産の減少 19百万円、仕入債務の減少 82百万円 、法人税等の支払額 49百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は 33百万円です。これは主に無形固定資産の取得による支出 35百万円、貸付金の回収による収入２百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は 48百万円です。これは主に長期借入金の返済による支出 33百万円、配当金の支払額 14百万円等によるものです。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	5,000,000
計	5,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,470,000	1,470,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	1,470,000	1,470,000	─	─

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年８月２日 （注）	－	1,470,000	△1,810,700	100,000	－	88,604

（注）2023年６月23日開催の第65回定時株主総会において、資本金の額の減少に係る議案が承認可決されております。これにより、資本金の額の減少の効力発生日（2023年８月２日）をもって、資本金残高は100,000千円となっております。

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
芙蓉土地建物株式会社	大阪府大阪市北区茶屋町８番21-3004号	250	17.61
株式会社マネジメント・サーベイ	東京都台東区浅草橋２丁目６-２	230	16.25
有限会社ドリーム・ワークス	東京都渋谷区代々木５丁目15-10-402	180	12.68
村木　ミチ	東京都三鷹市	112	7.91
ムラキ社員持株会	東京都多摩市関戸２丁目24-27	94	6.68
ムラキ取引先持株会	東京都多摩市関戸２丁目24-27	85	6.03
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-10	71	5.06
エイケン工業株式会社	静岡県御前崎市門屋1370番地	46	3.24
ムラキ役員持株会	東京都多摩市関戸２丁目24-27	41	2.91
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６-１	40	2.87
計	－	1,153	81.25

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	50,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,419,000	14,190	－
単元未満株式	普通株式	700	－	－
発行済株式総数		1,470,000	－	－
総株主の議決権		－	14,190	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が 600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の名義書換失念株式の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

２．単元未満株式数には、当社所有の自己株式 42株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ムラキ株式会社	東京都多摩市関戸 ２丁目24-27	50,300	－	50,300	3.42
計	－	50,300	－	50,300	3.42

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,475,836	1,439,816
受取手形及び売掛金	959,740	※２ 938,234
商品及び製品	281,750	262,205
その他	60,185	38,467
貸倒引当金	△104	△102
流動資産合計	2,777,407	2,678,620
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	815,409	815,409
減価償却累計額	△756,883	△758,924
建物及び構築物（純額）	58,525	56,484
機械装置及び運搬具	1,092	1,092
減価償却累計額	△1,013	△1,019
機械装置及び運搬具（純額）	78	73
土地	480,711	480,711
リース資産	3,672	3,672
減価償却累計額	△1,468	△1,836
リース資産（純額）	2,203	1,836
その他	129,565	129,573
減価償却累計額	△129,083	△128,602
その他（純額）	481	971
有形固定資産合計	542,001	540,076
無形固定資産
のれん	54,106	52,025
その他	691	35,808
無形固定資産合計	54,797	87,834
投資その他の資産
投資有価証券	178,430	209,538
差入保証金	291,410	283,004
繰延税金資産	8,874	73,525
その他	8,576	6,361
貸倒引当金	△2,782	△2,894
投資その他の資産合計	484,509	569,536
固定資産合計	1,081,308	1,197,447
資産合計	3,858,716	3,876,067

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	828,829	※２ 745,346
１年内返済予定の長期借入金	61,230	27,582
リース債務	807	807
未払法人税等	60,705	51,722
賞与引当金	30,819	13,346
その他	91,029	90,783
流動負債合計	1,073,421	929,588
固定負債
リース債務	1,615	1,211
役員退職慰労引当金	70,177	74,932
退職給付に係る負債	249,326	238,826
繰延税金負債	19,630	19,727
その他	3,300	3,300
固定負債合計	344,049	337,998
負債合計	1,417,471	1,267,587
純資産の部
株主資本
資本金	1,910,700	100,000
資本剰余金	88,604	1,899,304
利益剰余金	474,755	622,425
自己株式	△47,777	△47,777
株主資本合計	2,426,283	2,573,953
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,961	34,527
その他の包括利益累計額合計	14,961	34,527
純資産合計	2,441,245	2,608,480
負債純資産合計	3,858,716	3,876,067

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	3,575,782	3,662,999
売上原価	2,688,423	2,772,933
売上総利益	887,359	890,065
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当	375,690	376,424
賞与引当金繰入額	13,245	13,346
役員退職慰労引当金繰入額	4,505	4,755
退職給付費用	9,903	8,790
その他	351,704	358,771
販売費及び一般管理費合計	755,048	762,087
営業利益	132,311	127,978
営業外収益
受取利息	733	692
受取配当金	1,809	1,781
仕入割引	5,902	5,626
受取保険金	3,843	－
その他	1,777	2,347
営業外収益合計	14,066	10,447
営業外費用
支払利息	320	92
手形売却損	128	95
災害損失	3,200	－
その他	184	198
営業外費用合計	3,833	386
経常利益	142,544	138,039
税金等調整前四半期純利益	142,544	138,039
法人税、住民税及び事業税	39,212	51,974
法人税等調整額	11,759	△75,800
法人税等合計	50,972	△23,826
四半期純利益	91,571	161,866
親会社株主に帰属する四半期純利益	91,571	161,866

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	91,571	161,866
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,403	19,565
その他の包括利益合計	4,403	19,565
四半期包括利益	95,975	181,431
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	95,975	181,431
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	142,544	138,039
減価償却費	4,338	2,985
貸倒引当金の増減額（△は減少）	124	110
のれん償却額	2,081	2,081
賞与引当金の増減額（△は減少）	△15,136	△17,473
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,928	△10,500
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,505	4,755
受取利息及び受取配当金	△2,542	△2,473
支払利息	320	92
受取保険金	△3,843	－
災害損失	3,200	－
売上債権の増減額（△は増加）	52,814	17,595
棚卸資産の増減額（△は増加）	29,536	19,390
その他の流動資産の増減額（△は増加）	24,875	21,004
差入保証金の増減額（△は増加）	△598	8,262
仕入債務の増減額（△は減少）	△89,298	△82,756
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△17,229	7,042
未払消費税等の増減額（△は減少）	8,736	△3,503
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	188	△11,440
その他	－	0
小計	147,543	93,213
利息及び配当金の受取額	2,711	2,558
利息の支払額	△387	△86
保険金の受取額	3,843	－
災害損失の支払額	△3,200	－
法人税等の支払額	△29,698	△49,567
営業活動によるキャッシュ・フロー	120,813	46,117
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△339	△654
無形固定資産の取得による支出	－	△35,452
投資有価証券の取得による支出	△291	△296
貸付けによる支出	△1,000	－
貸付金の回収による収入	1,642	2,428
差入保証金の差入による支出	△44	△130
差入保証金の回収による収入	164	201
投資活動によるキャッシュ・フロー	131	△33,904
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△67,224	△33,648
配当金の支払額	△14,140	△14,182
その他	△403	△439
財務活動によるキャッシュ・フロー	△81,768	△48,270
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	39,176	△36,056
現金及び現金同等物の期首残高	1,356,489	1,453,373
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,395,665	※ 1,417,316

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形割引高	23,143千円	24,338千円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－千円	15,037千円
支払手形	－	12,566

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金	1,418,144千円	1,439,816千円
預入期間が３か月を超えている定期預金及び担保に供している預金	△22,000	△22,000
別段預金	△478	△499
現金及び現金同等物	1,395,665	1,417,316

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	14,196	10.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月27日 取締役会	普通株式	14,196	10.00	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	14,196	10.00	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月27日 取締役会	普通株式	14,196	10.00	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年６月23日開催の定時株主総会の決議に基づき、2023年８月２日付で減資の効力が発生し、資本金の額を1,810,700千円減少し、その他資本剰余金に振り替えております。

その結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が100,000千円、資本剰余金が1,899,304千円となっております。

なお、株主資本の合計への影響はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	カーケア関連 商品販売	その他 （注１）	合計
自動車補修部品	1,310,657	－	1,310,657
自動車ケミカル	1,123,389	－	1,123,389
自動車用品	108,404	－	108,404
自動車車内小物	33,441	－	33,441
ＳＳ備品	714,061	－	714,061
冷暖房用品	96,224	－	96,224
販促ギフト	100,910	－	100,910
店装器具	85,516	－	85,516
その他	－	98,757	98,757
調整 （注２）	△7,595	△87,985	△95,580
顧客との契約から生じる収益	3,565,010	10,771	3,575,782
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	3,565,010	10,771	3,575,782

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「看板・チラシ等の販促物の企画・製造」等の事業活動であります。

２．調整額の △95,580千円は、内部取引消去であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	カーケア関連 商品販売	その他 （注１）	合計
自動車補修部品	1,309,515	－	1,309,515
自動車ケミカル	1,197,850	－	1,197,850
自動車用品	100,887	－	100,887
自動車車内小物	27,894	－	27,894
ＳＳ備品	756,759	－	756,759
冷暖房用品	107,162	－	107,162
販促ギフト	125,036	－	125,036
店装器具	41,155	－	41,155
その他	－	70,420	70,420
調整 （注２）	△8,259	△65,424	△73,683
顧客との契約から生じる収益	3,658,002	4,996	3,662,999
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	3,658,002	4,996	3,662,999

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「看板・チラシ等の販促物の企画・製造」等の事業活動であります。

２．調整額の △73,683千円は、内部取引消去であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	64円50銭	114円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	91,571	161,866
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	91,571	161,866
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,419	1,419

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………14,196千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月９日
ムラキ株式会社
取締役会 御中

桜橋監査法人 大阪府大阪市

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	川﨑 健一

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	北岡 愼太郎

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているムラキ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ムラキ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。