7771 日本精密 四半期報告書－第46期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和５年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第２四半期(自 令和５年７月１日 至 令和５年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本精密株式会社 |
| 【英訳名】 | Nihon Seimitsu Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井 藤 秀 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県川口市本町四丁目１番８号 |
| 【電話番号】 | 048－225－5311（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・経理部長 中 嶌 伸 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県川口市本町四丁目１番８号 |
| 【電話番号】 | 048－225－5311（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・経理部長 中 嶌 伸 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期第２四半期連結累計期間 | 第46期第２四半期連結累計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自 令和４年４月１日至 令和４年９月30日 | 自 令和５年４月１日至 令和５年９月30日 | 自 令和４年４月１日至 令和５年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,546,184 | 3,162,668 | 6,900,896 |
| 経常利益 | (千円) | 497,720 | 314,580 | 257,387 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 378,810 | 257,290 | 175,553 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 175,225 | 94,043 | 83,698 |
| 純資産額 | (千円) | 1,353,239 | 1,355,755 | 1,261,712 |
| 総資産額 | (千円) | 5,948,431 | 5,959,977 | 5,301,505 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 17.20 | 11.68 | 7.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 22.8 | 22.7 | 23.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 89,953 | 357,268 | 217,709 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △17,031 | △35,874 | △28,981 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 80,235 | 73,118 | △83,183 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 690,954 | 1,021,650 | 591,313 |
| 回次 | 第45期第２四半期連結会計期間 | 第46期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 令和４年７月１日至 令和４年９月30日 | 自 令和５年７月１日至 令和５年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 7.73 | 6.93 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
重要事象等について
当社グループは、平成29年３月期から令和３年３月期まで、継続的な売上高の減少傾向にありました。しかしながら、事業構造改革の実施などにともない損益は回復基調にあり、前連結会計年度におきましては、売上高は6,900,896千円となり前々年同期比1,160,947千円(20.2％)の増加、営業利益は181,175千円（前々年同期は80,580千円）、経常利益は257,387千円（前々年同期は189,895千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は175,553千円（前々年同期は親会社株主に帰属する当期純損失128,166千円）とそれぞれ黒字計上となりました。また、営業キャッシュ・フローも217,709千円の収入（前々年同期は173,640千円の支出）を計上いたしました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は3,162,668千円となり前年同四半期比383,516千円(10.8％)の減少、営業利益は43,994千円（前年同四半期は81,646千円）、経常利益は314,580千円（前年同四半期は497,720千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は257,290千円（前年同四半期は378,810千円）をそれぞれ計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローは、357,268千円の収入（前年同四半期は89,953千円）を計上しております。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況」に記載のとおりです。今後は、金融引締めや為替相場の変動、中国経済の減速懸念やウクライナ情勢などによる不透明感は残りますが、景気は緩やかな回復が続くことが期待されており、目標達成に向けての様々な取組みを実行することなどにより、通期ではほぼ前期並みの業績を見込んでおります。しかしながら、当社グループは、設備及び運転資金につきまして、主に金融機関からの借入金に依存しており、総資産額に占める有利子負債の割合は、当第２四半期連結会計期間末において55.0％（前連結会計年度末は59.9％）と依然として高い水準が続いております。
これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。
こうしたなか、当社グループは以下の施策を引き続き又は新たに実施することで、更なる収益体質の改善を実現してまいります。
令和２年度においては、ＡＳＥＡＮ地域における製造部門であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.（以下、製造部門という。）におきまして、主要な設備投資の凍結及びそれにともなう減価償却費の削減、人員の適正化及び残業の抑制などによる労務費単価の圧縮、消耗品や電気料などの経費削減、当社及び当社の香港支店、メガネフレームの販売子会社である㈱村井の販売管理部門におきましては、役員報酬の減額、人員の適正化や再配置などによる労務費の削減、予算統制の厳格化による諸経費の削減などを、平成31年度より継続して推進してまいりました。令和３年度においては、一部を除き労務費経費の削減の施策はほぼ一巡しましたが、製造部門を中心に、グループ各社が相互協力のもと、連携を密にしながら製造活動を行い、在庫管理の徹底、生産性の向上及び製造原価の改善を図り、受注増加への対応を進めるとともに、サプライチェーンの基盤強化を行いました。令和４年度においても、製造部門を中心に、サプライチェーンの基盤強化を引き続き推進するとともに、採算性の向上を目指してまいりました。当年度においては、引き続き製造部門の採算性の向上を目指しながら、徐々にではありますが工場の生産ラインの半自動化または自動化の推進による生産性の向上及び製造原価の低減を進めるとともに、既存の事業領域にとどまらず、当社が有する精密加工技術を生かし、将来性のある販路拡大を目指してまいります。そして、黒字を維持拡大することなどにより、盤石な財務基盤の確立を図ります。また、これらの施策とは異なりますが、当第２四半期においても、次項「(1) 経営成績の状況」に記載のとおり、時計関連の取引先の一時的な在庫調整による受注減少に対応した様々な施策を継続実施しております。
財務面におきましては、当年度も当社グループの取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条項の緩和を要請し、要請しているすべての取引金融機関から同意を頂いており、今後も継続的な支援を受けられる見込みであります。また、当社は令和２年６月において、第三者割当増資200,003千円を実施しております。
なお、当社グループは、取引金融機関より借入金元本の一定期間の返済猶予を受けておりましたが、令和４年12月及び令和５年１月において、また令和５年６月において、借入金元本の一部返済を実行いたしました。それに加え、令和５年１月において、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.の財務基盤の強化を目的として、同社に対して700,000千円のデット・エクイティ・スワップ（債務の株式化）を実施いたしました。
これらの具体的な対応策を実施又は継続することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（以下、当第２四半期という。）における世界経済は、一部の地域において、景気は足踏み状態がみられ、また世界的な金融引締めによる下振れリスクが懸念されるものの、総じて見ると、景気は緩やかに持ち直しております。国内におきましても、世界的な金融引締めによる景気の下振れリスクはありますが、個人消費や設備投資などにおいて持ち直しており、景気は緩やかに回復しております。
このような状況下、当社グループは業績拡大のため、またグローバルに信頼される企業集団としてその地位を着実に築いていくため、前中期経営計画である「ＡＳＥＡＮプロジェクトⅡ期」（令和５年３月期を最終年度とする４ヵ年計画）のコンセプトを引継ぎながら、「既存事業の維持拡大と事業領域の拡大」「ＡＳＥＡＮ生産拠点の効率化」「盤石な財務基盤の確立」をテーマに“手のひらロマンで世界を刻む”をコーポレートスローガンに掲げ、目標の達成に向けて取り組んでおります。
なお、令和５年度を初年度とする中期経営計画につきましては、世界的にコロナ禍からの緩やかな持ち直しが続く一方で、ウクライナ情勢やエネルギー価格の高騰などによる世界経済減速の影響に加え、取引先の資材調達における脱中国化の動向について、令和６年度以降の当社グループに与える影響を見通せないことなどにより、現時点では適正かつ合理的な算定が困難であることから開示しておりません。
その結果、当第２四半期の連結売上高は3,162,668千円（前年同四半期は3,546,184千円）となり、前年同四半期比では383,516千円（10.8％）減少しました。これは、主に時計関連の取引先の在庫調整による一時的な受注減少の影響などによるものですが、時計関連の受注は、当第２四半期に入り徐々に回復しております。
損益につきましては、売上総利益は、急激な円安の進行による製造コストの増加などの影響があったものの、時計関連の受注減少に対応するため、製造子会社であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.におきまして、勤務体制の２直から１直への変更及び週休１日から２日への変更、残業時間ゼロの実現、一部従業員の自宅待機など、過去に例のない製造コスト削減対策の継続実施により、また、平成31年度から取り組んでおりました事業構造改革にともなう製造部門の採算性の向上効果などもあり、売上高の大幅な減少に比べ、前年同四半期比では83,358千円（11.6％）の減少にとどまり637,641千円（前年同四半期は721,000千円）となりました。売上総利益率につきましても、前年同四半期比でほぼ横ばいの20.2％（前年同四半期は20.3％）でした。営業利益は、受注の回復やメガネフレーム事業の販売費及び一般管理費のコスト削減効果などもあり43,994千円（前年同四半期は81,646千円）となり、第１四半期の赤字から黒字に転換しました。経常利益は、円安の進行にともなう在外子会社向け外貨建債権の為替換算による為替差益の計上などにより314,580千円（前年同四半期は497,720千円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、当社及びメガネフレームの販売子会社である㈱村井の黒字決算による法人税の計上などにより257,290千円（前年同四半期は378,810千円）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
当社グループのセグメントごとの連結業績 (単位：千円)
| セグメント | 前第２四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日) | 増減額 | 増減率(％) |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||
| ① 時計関連 | 2,436,526 | 2,235,563 | △200,963 | △8.2 |
| ② メガネフレーム | 602,652 | 471,788 | △130,864 | △21.7 |
| ③ 釣具・応用品 | 507,005 | 455,316 | △51,688 | △10.2 |
| 計 | 3,546,184 | 3,162,668 | △383,516 | △10.8 |
| セグメント利益又は 損失(△) | ||||
| ① 時計関連 | 130,920 | △21,710 | △152,631 | ― |
| ② メガネフレーム | 5,684 | 29,603 | +23,918 | +420.8 |
| ③ 釣具・応用品 | △54,486 | 32,831 | +87,317 | ― |
| 計 | 82,118 | 40,723 | △41,394 | ― |
① 時計関連
時計関連の売上高は2,235,563千円となり、前年同四半期比で200,963千円(8.2％)減少しました。このうち、時計バンドの売上高は、国内の取引先は、一部の高付加価値製品は増加しましたが、前述の取引先の一時的な在庫調整などの影響にともなう受注減少により、約７％の減少となりました。また、海外の取引先も、価格競争などにより新規受注の獲得に厳しい状況が続いており、約69％の減少となりました。一方、時計外装部品の売上高は、国内の取引先からの受注が増加しており、約６％の増加となりました。
これにより、第１四半期から、赤字幅は縮小しておりますが、セグメント損失は21,710千円（前年同四半期はセグメント利益130,920千円）となりました。なお、今後につきましては、中国経済の減速が懸念されるものの、下期では収益の回復を見込んでおり、ＡＳＥＡＮ生産拠点の効率化や採算性の向上も併せて実施することなどにより、セグメント損益の早期の黒字化を目指してまいります。
② メガネフレーム
メガネフレームの売上高は471,788千円となり、前年同四半期比で130,864千円(21.7％)減少しました。このうち㈱村井は、主要ブランドであるagnès b.（アニエスベー）やJILL STUART（ジルスチュアート）は、大手チェーン店からの受注の期ずれなどもあり、89,671千円（26.9％）の減少となりました。受注は堅調に推移していますが、売上高はコロナ禍前の水準に戻るには時間がかかる見込みです。
しかしながら、支払ロイヤルティなどの販売費及び一般管理費のコスト削減効果もあり、セグメント利益は29,603千円（前年同四半期は5,684千円）となりました。なお、今後につきましては、円安にともなう仕入コスト上昇などの懸念はありますが、損益を重視した営業の強化継続や世界的ファッションデザイナー山本耀司のブランドであるYohji Yamamoto（ヨウジヤマモト）など主要ブランド以外の既存ブランドの底上げを図るなど、セグメント収益の拡大を目指してまいります。
③ 釣具・応用品
釣具・応用品の売上高は455,316千円となり、前年同四半期比で51,688千円(10.2％)減少しました。高級品向けを中心に好調を維持していた釣具用部品は、コロナ禍の高需要からの落ち着きや物価高騰などの影響もあり、売上高は34,392千円(7.2％)の減少となりました。また、応用品の売上高は、コロナ禍からの受注の減少が継続しており、17,781千円(62.6％)の減少となりました。
しかしながら、製造部門の採算性の向上や前述の製造コスト削減の波及効果もあり、セグメント利益は32,831千円（前年同四半期はセグメント損失54,486千円）となり黒字に転換しました。なお、今後につきましては、時計関連と同様にＡＳＥＡＮ生産拠点の効率化や採算性の向上の実施などにより、セグメント損益の改善を継続してまいります。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は5,959,977千円となり、前連結会計年度末と比べ658,471千円増加しました。このうち、流動資産は3,385,751千円となり、578,340千円増加しました。これは主に第２四半期に入っての受注の回復や製造労務費の削減にともなう現金及び預金の増加などによるものです。固定資産は2,574,225千円となり、80,131千円増加しました。これは主に、円安の進行にともなう在外子会社の有形及び無形固定資産の為替換算による増加などによるものです。
負債合計は4,604,221千円となり、564,428千円増加しました。このうち、流動負債は4,079,884千円となり、565,190千円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金の増加などによるものです。固定負債は524,337千円となり、762千円減少しました。これは主に長期借入金から短期借入金への振替などによるものです。
純資産は1,355,755千円となり、94,043千円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して、430,337千円増加し1,021,650千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は357,268千円（前年同四半期は89,953千円）となりました。税金等調整前四半期純利益314,580千円及び仕入債務の増加376,315千円などの増加要因がありました。一方、減少要因としては、為替差益385,071千円の計上及び売上債権の増加143,921千円などがありました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は35,874千円（前年同四半期は17,031千円）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出34,517千円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は73,118千円（前年同四半期は80,235千円）となりました。これは主に短期借入金の純増額83,549千円などによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費については、特記すべきものはありません。
(6) 従業員数
連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、ベトナムにおける公的年金制度の改正が起因となり、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.の退職者が増加したことなどにより238名減少しております。
なお、従業員数は就業人員であり、派遣社員は除いております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 39,000,000 |
| 計 | 39,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(令和５年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和５年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,238,299 | 22,238,299 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 22,238,299 | 22,238,299 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和５年９月30日 | ― | 22,238,299 | ― | 2,018,287 | ― | 2,000,225 |
(5) 【大株主の状況】
令和５年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ジエンコ(常任代理人 長木裕史) | ソウル特別市松坡区東南路4道41(文井洞)(東京都千代田区外神田2丁目17-6-1404) | 5,063 | 22.98 |
| 株式会社キュロホールディングス(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | ソウル特別市江南区テヘラン77ギル7,4階(サムソン洞、ドンウォンビル)(東京都新宿区新宿6丁目27番30号) | 2,525 | 11.46 |
| キュキャピタルパートナーズ株式会社(常任代理人 リーディング証券株式会社) | ソウル特別市江南区テヘラン路306,11階（驛三洞、カイトタワー）(東京都中央区新川1丁目8-8 アクロス新川ビル5階) | 1,119 | 5.08 |
| 宮 里 英 助 | 東京都国立市 | 704 | 3.20 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目7-3 東京ビルディング | 557 | 2.53 |
| 井 藤 秀 雄 | 埼玉県吉川市 | 300 | 1.36 |
| 岡三証券株式会社 | 東京都中央区日本橋1丁目17-6 | 291 | 1.33 |
| 倉 永 芳 久 | 岡山県倉敷市 | 220 | 1.00 |
| 佐々木 憲 孝 | 埼玉県越谷市 | 173 | 0.79 |
| 西 川 元 章 | 大阪府茨木市 | 169 | 0.77 |
| 計 | ― | 11,124 | 50.50 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式209千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 令和５年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 209,700 | 普通株式 | 209,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 209,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 22,025,200 | 普通株式 | 22,025,200 | 220,252 | ― |
| 普通株式 | 22,025,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,399 | 普通株式 | 3,399 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,399 | ||||
| 発行済株式総数 | 22,238,299 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 220,252 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権50個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 令和５年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 日本精密株式会社 | 埼玉県川口市本町４－１－８ | 209,700 | ― | 209,700 | 0.94 |
| 計 | ― | 209,700 | ― | 209,700 | 0.94 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和５年７月１日から令和５年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和５年４月１日から令和５年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、Mazars有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第45期連結会計年度 フロンティア監査法人
第46期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 Mazars有限責任監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和５年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(令和５年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 601,313 | 1,031,650 | |||||||||
| 売掛金 | 561,383 | 729,499 | |||||||||
| 商品及び製品 | 497,558 | 735,114 | |||||||||
| 仕掛品 | 757,799 | 520,405 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 169,294 | 147,748 | |||||||||
| その他 | 220,679 | 222,349 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △617 | △1,017 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,807,411 | 3,385,751 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,564,783 | 1,627,398 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 360,505 | 333,448 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 12,252 | 37,158 | |||||||||
| 土地 | 81,781 | 81,781 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,019,322 | 2,079,786 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 376,133 | 403,051 | |||||||||
| その他 | 15,274 | 14,473 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 391,407 | 417,524 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 29,614 | 27,996 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 30,504 | 30,518 | |||||||||
| その他 | 24,200 | 19,355 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △955 | △955 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 83,364 | 76,914 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,494,094 | 2,574,225 | |||||||||
| 資産合計 | 5,301,505 | 5,959,977 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和５年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(令和５年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 509,664 | ※1 892,626 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,501,500 | 2,810,560 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 251,040 | 35,190 | |||||||||
| 未払法人税等 | 41,474 | 71,481 | |||||||||
| 賞与引当金 | 15,617 | 54,794 | |||||||||
| その他 | 195,397 | 215,230 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,514,693 | 4,079,884 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 424,470 | 406,530 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 100,533 | 96,916 | |||||||||
| その他 | 96 | 20,890 | |||||||||
| 固定負債合計 | 525,099 | 524,337 | |||||||||
| 負債合計 | 4,039,793 | 4,604,221 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,018,287 | 2,018,287 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,001,392 | 2,001,392 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,513,652 | △2,256,362 | |||||||||
| 自己株式 | △41,563 | △41,563 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,464,463 | 1,721,753 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △919 | △1,281 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △201,831 | △364,716 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △202,750 | △365,998 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,261,712 | 1,355,755 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,301,505 | 5,959,977 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,546,184 | 3,162,668 | |||||||||
| 売上原価 | 2,825,184 | 2,525,026 | |||||||||
| 売上総利益 | 721,000 | 637,641 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 639,353 | ※1 593,646 | |||||||||
| 営業利益 | 81,646 | 43,994 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16 | 92 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,214 | 229 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 4,058 | 3,387 | |||||||||
| 受取家賃 | 5,342 | 5,134 | |||||||||
| 為替差益 | 409,309 | 298,476 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 21,363 | ― | |||||||||
| その他 | 9,722 | 13,218 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 453,028 | 320,538 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 29,981 | 34,036 | |||||||||
| 支払手数料 | 106 | 10,245 | |||||||||
| その他 | 6,865 | 5,670 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 36,953 | 49,952 | |||||||||
| 経常利益 | 497,720 | 314,580 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 65 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 65 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業構造改善費用 | ※2 22,185 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 22,185 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 475,599 | 314,580 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 96,789 | 57,289 | |||||||||
| 法人税等合計 | 96,789 | 57,289 | |||||||||
| 四半期純利益 | 378,810 | 257,290 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 378,810 | 257,290 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △915 | △361 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △202,669 | △162,885 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △203,585 | △163,247 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 175,225 | 94,043 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 175,225 | 94,043 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 475,599 | 314,580 | |||||||||
| 減価償却費 | 100,479 | 95,384 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △10,982 | 400 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 36,221 | 39,177 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 8,402 | △3,616 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,231 | △321 | |||||||||
| 支払利息 | 29,981 | 34,036 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △537,401 | △385,071 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △70,259 | △143,921 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △74,321 | 44,784 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 178,210 | 376,315 | |||||||||
| 立替金の増減額（△は増加） | 16,255 | 6,170 | |||||||||
| その他 | 26,505 | 35,536 | |||||||||
| 小計 | 175,459 | 413,454 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 231 | 321 | |||||||||
| 持分法適用会社からの配当金の受取額 | 3,000 | 6,000 | |||||||||
| 利息の支払額 | △29,911 | △31,033 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △36,640 | △31,475 | |||||||||
| その他 | △22,185 | ― | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 89,953 | 357,268 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △21,168 | △34,517 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,318 | △1,356 | |||||||||
| その他 | 5,455 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △17,031 | △35,874 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 80,814 | 83,549 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | ― | △8,280 | |||||||||
| その他 | △579 | △2,151 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 80,235 | 73,118 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 51,311 | 35,824 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 204,468 | 430,337 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 486,485 | 591,313 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 690,954 | ※1 1,021,650 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１. 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(令和５年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(令和５年９月30日) | |
|---|---|---|
| 支払手形 | ― | 59,489千円 |
２. 当座貸越契約
当社及び連結子会社(㈱村井)は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。なお、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク 重要事象等について」に記載のとおり、当社及び連結子会社(㈱村井)は、取引先金融機関より借入金元本の一定期間の返済猶予を受けております。これら契約に基づく借入実行残高との差額は次のとおりです。
| 前連結会計年度(令和５年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(令和５年９月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 210,000千円 | 210,000千円 |
| 借入実行残高 | 107,458 〃 | 106,809 〃 |
| 差引額 | 102,542千円 | 103,191千円 |
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日至 令和４年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日至 令和５年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 50,880 | 千円 | 50,280 | 千円 |
| 給料手当 | 233,719 | 〃 | 229,775 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 12,462 | 〃 | 17,967 | 〃 |
| 退職給付費用 | 6,418 | 〃 | 8,231 | 〃 |
| 福利厚生費 | 42,931 | 〃 | 42,667 | 〃 |
| 支払報酬 | 45,191 | 〃 | 40,728 | 〃 |
| 支払手数料 | 16,437 | 〃 | 17,728 | 〃 |
| 支払ロイヤルティ | 43,603 | 〃 | 3,469 | 〃 |
※２．事業構造改善費用
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日至 令和４年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日至 令和５年９月30日) | |
|---|---|---|
| 報酬等の支払 | 22,185千円 | ― |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日至 令和４年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日至 令和５年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 690,954千円 | 1,031,650千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | △10,000 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 690,954千円 | 1,021,650千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 時計関連 | メガネフレーム | 釣具・応用品 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 2,436,526 | 602,652 | 507,005 | 3,546,184 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,436,526 | 602,652 | 507,005 | 3,546,184 |
| セグメント利益又は損失(△) | 130,920 | 5,684 | △54,486 | 82,118 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 82,118 |
| 未実現利益の調整 | △471 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 81,646 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 時計関連 | メガネフレーム | 釣具・応用品 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 2,235,563 | 471,788 | 455,316 | 3,162,668 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,235,563 | 471,788 | 455,316 | 3,162,668 |
| セグメント利益又は損失(△) | △21,710 | 29,603 | 32,831 | 40,723 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 40,723 |
| 未実現利益の調整 | 3,271 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 43,994 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日至 令和４年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日至 令和５年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 17円20銭 | 11円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) | 378,810 | 257,290 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) | 378,810 | 257,290 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 22,028 | 22,028 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年11月14日
日本精密株式会社
取締役会 御中
Mazars有限責任監査法人
東京都港区
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 矢 昇 太 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 後 藤 正 尚 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精密株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(令和５年７月１日から令和５年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和５年４月１日から令和５年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精密株式会社及び連結子会社の令和５年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の令和５年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して令和４年11月10日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して令和５年６月16日付で無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。