5911 横河ブリッジホールディングス 四半期報告書－第160期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第160期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社横河ブリッジホールディングス
【英訳名】	Yokogawa Bridge Holdings Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 髙田 和彦
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦四丁目４番44号
【電話番号】	０３（３４５３）４１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 宮本 英典
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦四丁目４番44号
【電話番号】	０３（３４５３）４１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 宮本 英典
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第159期 第２四半期連結 累計期間	第160期 第２四半期連結 累計期間	第159期
会計期間		自2022年 　４月１日 至2022年 　９月30日	自2023年 　４月１日 至2023年 　９月30日	自2022年 　４月１日 至2023年 　３月31日
売上高	（百万円）	75,984	82,306	164,968
経常利益	（百万円）	4,207	7,477	15,452
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,426	5,855	11,243
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,894	7,384	11,041
純資産額	（百万円）	111,560	122,376	117,653
総資産額	（百万円）	174,891	192,623	194,456
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	82.96	143.26	273.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.1	61.8	58.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,768	8,345	△4,350
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△789	443	△1,844
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	785	△7,947	7,850
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	19,763	26,016	25,143

回次		第159期 第２四半期連結 会計期間	第160期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年 　７月１日 至2022年 　９月30日	自2023年 　７月１日 至2023年 　９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	42.53	73.67

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績の状況

①受注高

橋梁事業につきましては、厳しい受注環境が続く中、当第２四半期（2023年７月１日～2023年９月30日）においても関東地方整備局・神宮橋、中部地方整備局・鎌田川橋などの大型工事を受注することができ、概ね想定通りに推移しましたが、当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）における橋梁事業の受注高は、過去最高を更新した前年同期からの減少は避けられず、344億円（前年同期比32.4％減）となりました。

エンジニアリング関連事業につきましては、事業全体の受注高は229億８千万円（同26.8％減）となりました。システム建築事業につきましては、引合いは引き続き堅調に推移したものの、建設コスト上昇等による計画の延期や見直しが散見され、当第２四半期の受注は当第１四半期から横這いに止まりました。なお、システム建築事業の受注面積につきましては、29万㎡（前年同期43万㎡）となりました。

先端技術事業につきましては、精密機器製造事業において厳しい需要環境が続き、受注高は９億円（同50.7％減）に止まりました。

以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における受注高は582億９千万円（同30.7％減）となりました。

②経営成績

当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は823億円（前年同期比8.3％増）となり、過去最高を更新しました。また、営業利益は73億１千万円（同86.7％増）、経常利益は74億７千万円（同77.7％増）と高水準で推移し、投資有価証券の売却益等の計上により親会社株主に帰属する四半期純利益は過去最高の58億５千万円（同70.9％増）となりました。以下事業別に記載いたします。

（橋梁事業）

橋梁事業の売上高は459億７千万円（前年同期比22.0％増）となりました。豊富な手持ち工事が順調に推移した結果、営業利益は29億３千万円（同36.0％増）となりました。

（エンジニアリング関連事業）

エンジニアリング関連事業につきましては、売上高は過去２番目の347億３千万円（前年同期比3.1％減）となりました。システム建築事業における損益の改善が寄与し、営業利益は過去最高の50億９千万円（同145.8％増）となりました。

（先端技術事業）

先端技術事業につきましては、受注の減少により売上高は12億９千万円（前年同期比39.5％減）、営業損失は１百万円（前年同期は３億２千万円の利益）となりました。

（不動産事業）

不動産事業につきましては、売上高は３億円（前年同期比5.3％減）、営業利益は１億９千万円（同11.8％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の連結売上高・受注高・受注残高　　　　　　（億円）

			前第２四半期累計	当第２四半期累計
売上高	橋梁事業	新設橋梁事業	242	316
		保全事業	124	120
		海外事業	10	22
		小　計	376	459
	エンジニアリング 関連事業	システム建築事業	282	259
		土木関連事業	40	44
		建築・機械鉄構事業	35	43
		小　計	358	347
	先端技術事業	精密機器製造事業	17	9
		情報処理事業	4	3
		小　計	21	12
	不動産事業		3	3
	合　計		759	823
受注高	橋梁事業	新設橋梁事業	474	219
		保全事業	33	115
		海外事業	1	9
		小　計	509	344
	エンジニアリング 関連事業	システム建築事業	240	197
		土木関連事業	23	9
		建築・機械鉄構事業	49	22
		小　計	313	229
	先端技術事業	精密機器製造事業	14	6
		情報処理事業	3	2
		小　計	18	9
	合　計		841	582
受注残高	橋梁事業	新設橋梁事業	1,084	867
		保全事業	573	523
		海外事業	51	19
		小　計	1,709	1,410
	エンジニアリング 関連事業	システム建築事業	238	198
		土木関連事業	292	266
		建築・機械鉄構事業	57	34
		小　計	588	499
	先端技術事業	精密機器製造事業	12	4
		情報処理事業	3	3
		小　計	15	8
	合　計		2,313	1,918

（注）金額は単位未満を切り捨てて記載しています。

ｂ．財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ18億３千万円減少し、1,926億２千万円となりました。流動資産は、「受取手形・完成工事未収入金等」が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ21億３千万円減少しました。固定資産は、投資有価証券の売却があったものの、株価の上昇等により「投資その他の資産」が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ３億円増加しました。

負債は、前連結会計年度末に比べ65億５千万円減少し、702億４千万円となりました。その主な要因は、「支払手形・工事未払金等」や「短期借入金」が減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ47億２千万円増加し、1,223億７千万円となりました。その主な要因は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上、「その他有価証券評価差額金」の増加、配当金の支払等によるものです。この結果、自己資本比率は61.8％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結会計期間末に比べて62億５千万円増加し、260億１千万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は83億４千万円（前年同四半期連結累計期間は37億６千万円の使用）となりました。これは、主に「受取手形・完成工事未収入金等」の売上債権が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、獲得した資金は４億４千万円（前年同四半期連結累計期間は７億８千万円の使用）となりました。これは、主に投資有価証券の売却による収入があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は79億４千万円（前年同四半期連結累計期間は７億８千万円の獲得）となりました。これは、主に短期借入金の返済があったことによるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は２億３千万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	180,000,000
計	180,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	43,164,802	43,164,802	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	43,164,802	43,164,802	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	43,164,802	－	9,435	－	9,142

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	4,734	11.57
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	3,738	9.14
日本製鉄株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目６番１号	1,987	4.85
横河電機株式会社	東京都武蔵野市中町二丁目９番32号	1,676	4.09
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	758	1.85
横河ブリッジホールディングス従業員持株会	東京都港区芝浦四丁目４番44号	723	1.76
住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号	674	1.64
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	543	1.32
NORTHERN TRUST CO. （AVFC） RE USL NON-TREATY CLIENTS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	508	1.24
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲二丁目２番１号	484	1.18
計	－	15,830	38.71

（注）１．所有株式数は千株未満、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.01％未満の端数をそれぞれ切り捨てて記載しています。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する3,738千株には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式241千株が含まれています。

３．2022年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント株式会社が2022年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	130	0.29
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	1,939	4.26
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	376	0.83

４．2023年８月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2023年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目17番１号	2,159	5.00

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,271,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	40,805,100	408,051	－
単元未満株式	普通株式	88,202	－	－
発行済株式総数		43,164,802	－	－
総株主の議決権		－	408,051	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式241,100株（議決権2,411個）が含まれています。なお、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に係る議決権の数2,411個は、議決権不行使となっています。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が46株、証券保管振替機構名義の株式が73株、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式４株が含まれています。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社横河ブリッジホールディングス	東京都港区芝浦四丁目４番44号	2,271,500	－	2,271,500	5.26
計	－	2,271,500	－	2,271,500	5.26

（注）上記には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式241,100株を含めていません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、協和監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	25,143	26,016
受取手形・完成工事未収入金等	101,026	※１ 96,873
棚卸資産	※３ 3,745	※３ 3,609
その他	3,440	4,717
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	133,354	131,216
固定資産
有形固定資産
土地	15,143	15,143
その他（純額）	23,463	22,726
有形固定資産合計	38,607	37,870
無形固定資産	2,454	2,700
投資その他の資産
投資有価証券	12,771	13,562
その他	7,269	7,273
投資その他の資産合計	20,040	20,835
固定資産合計	61,101	61,407
資産合計	194,456	192,623

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	26,343	23,167
短期借入金	※２ 9,141	※２ 3,149
１年内償還予定の社債	300	－
１年内返済予定の長期借入金	500	500
未払法人税等	2,749	2,609
未成工事受入金	2,453	2,585
工事損失引当金	3,777	3,713
賞与引当金	2,640	2,732
その他の引当金	205	201
その他	2,548	3,420
流動負債合計	50,660	42,080
固定負債
社債	3,100	4,100
長期借入金	8,400	8,400
役員退職慰労引当金	69	77
株式報酬引当金	193	265
退職給付に係る負債	12,333	12,724
その他	2,047	2,599
固定負債合計	26,143	28,166
負債合計	76,803	70,247
純資産の部
株主資本
資本金	9,435	9,435
資本剰余金	9,150	9,150
利益剰余金	94,371	98,375
自己株式	△2,465	△3,153
株主資本合計	110,491	113,807
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,649	5,030
土地再評価差額金	159	159
その他の包括利益累計額合計	3,809	5,190
非支配株主持分	3,352	3,378
純資産合計	117,653	122,376
負債純資産合計	194,456	192,623

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	75,984	82,306
売上原価	66,839	69,470
売上総利益	9,144	12,835
販売費及び一般管理費	※ 5,225	※ 5,518
営業利益	3,918	7,316
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	211	193
持分法による投資利益	27	38
為替差益	154	89
その他	67	74
営業外収益合計	461	399
営業外費用
支払利息	33	82
コミットメントフィー	62	50
前受金保証料	20	45
団体定期保険料	34	35
その他	22	24
営業外費用合計	173	238
経常利益	4,207	7,477
特別利益
固定資産売却益	0	108
投資有価証券売却益	976	991
関係会社清算益	－	68
特別利益合計	976	1,168
特別損失
固定資産処分損	47	51
特別損失合計	47	51
税金等調整前四半期純利益	5,136	8,594
法人税等	1,629	2,590
四半期純利益	3,506	6,003
非支配株主に帰属する四半期純利益	80	147
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,426	5,855

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	3,506	6,003
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△612	1,380
その他の包括利益合計	△612	1,380
四半期包括利益	2,894	7,384
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,814	7,236
非支配株主に係る四半期包括利益	80	147

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,136	8,594
減価償却費	1,872	1,858
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	239	391
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△3	7
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	3	72
工事損失引当金の増減額（△は減少）	259	△63
その他の引当金の増減額（△は減少）	△180	86
受取利息及び受取配当金	△212	△196
支払利息	33	82
投資有価証券売却損益（△は益）	△976	△991
固定資産売却損益（△は益）	△0	△107
その他	△60	△167
売上債権の増減額（△は増加）	△7,323	4,153
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	609	△213
仕入債務の増減額（△は減少）	635	△3,175
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△788	132
未払金の増減額（△は減少）	△240	△53
預り金の増減額（△は減少）	1,406	1,100
未払消費税等の増減額（△は減少）	△758	259
その他の資産・負債の増減額	△1,264	△845
小計	△1,614	10,925
利息及び配当金の受取額	214	197
利息の支払額	△33	△84
法人税等の支払額	△2,334	△2,692
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,768	8,345

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,046	△1,214
有形固定資産の売却による収入	8	26
無形固定資産の取得による支出	△402	△528
投資有価証券の売却による収入	1,748	2,091
その他の支出	△137	△41
その他の収入	40	108
投資活動によるキャッシュ・フロー	△789	443
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△5,991
長期借入れによる収入	8,400	－
長期借入金の返済による支出	△6,289	－
社債の発行による収入	3,100	1,000
社債の償還による支出	△2,300	△300
自己株式の取得による支出	△537	△687
自己株式の売却による収入	150	－
配当金の支払額	△1,660	△1,846
非支配株主への配当金の支払額	△76	△122
財務活動によるキャッシュ・フロー	785	△7,947
現金及び現金同等物に係る換算差額	76	31
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,695	873
現金及び現金同等物の期首残高	23,458	25,143
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 19,763	※ 26,016

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。

なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しています。

（追加情報）

（取締役等を対象とする株式報酬制度）

当社および一部の連結子会社は、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しています。

本制度の対象は、当社の取締役（社外取締役を除きます。）および執行役員ならびに一部の連結子会社の取締役（非常勤取締役を除きます。）および執行役員（以下、「取締役等」と総称します。）です。

本制度は、当社グループの株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。

(1）取引の概要

本制度は、当社および一部の連結子会社が金銭を拠出することにより設定する信託「役員向け株式交付信託」（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社および一部の連結子会社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。

なお、取締役等が当社株式の交付等を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度511百万円、241千株、当第２四半期連結会計期間511百万円、241千株です。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－百万円	127百万円

※２．当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
当社および一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行７行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。 これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。		当社および一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行７行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。 これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
当座貸越契約極度額および貸出 コミットメントラインの総額	25,267百万円	当座貸越契約極度額および貸出 コミットメントラインの総額	24,299百万円
借入実行残高	6,141百万円	借入実行残高	149百万円
差引額	19,125百万円	差引額	24,149百万円

※３．棚卸資産の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
未成工事支出金及び仕掛品	312百万円	525百万円
原材料及び貯蔵品	3,432百万円	3,083百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
従業員給料	1,235百万円	1,296百万円
賞与引当金繰入額	482百万円	521百万円
役員賞与引当金繰入額	21百万円	39百万円
退職給付費用	98百万円	107百万円
役員退職慰労引当金繰入額	10百万円	7百万円
株式報酬引当金繰入額	69百万円	71百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	19,763百万円	26,016百万円
現金及び現金同等物	19,763百万円	26,016百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,661	40.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（注）　2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金３百万円、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月31日 取締役会	普通株式	1,650	40.00	2022年９月30日	2022年11月28日	利益剰余金

（注）　2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金１百万円、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年７月28日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式278,100株を537百万円で取得しました。当該自己株式の取得等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が387百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が4,259百万円となっています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,851	45.00	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

（注）　2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月30日 取締役会	普通株式	1,840	45.00	2023年９月30日	2023年11月27日	利益剰余金

（注）　2023年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年７月31日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式250,200株を686百万円で取得しました。当該自己株式の取得等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が687百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が3,153百万円となっています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	橋梁事業	エンジニアリング関連事業	先端技術 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	37,685	35,842	2,139	317	75,984	－	75,984
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	37,685	35,842	2,139	317	75,984	－	75,984
セグメント利益	2,159	2,073	326	176	4,735	△816	3,918

（注）１．セグメント利益の調整額△816百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	橋梁事業	エンジニアリング関連事業	先端技術 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	45,973	34,738	1,293	300	82,306	－	82,306
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	45,973	34,738	1,293	300	82,306	－	82,306
セグメント利益又は損失（△）	2,937	5,094	△1	197	8,228	△911	7,316

（注）１．セグメント利益の調整額△911百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	橋梁事業	エンジニア リング関連 事業	先端技術 事業	不動産事業	計
新設橋梁事業	24,239	－	－	－	24,239
保全事業	12,402	－	－	－	12,402
海外事業	1,042	－	－	－	1,042
システム建築事業	－	28,281	－	－	28,281
土木関連事業	－	4,010	－	－	4,010
建築・機械鉄構事業	－	3,550	－	－	3,550
精密機器製造事業	－	－	1,728	－	1,728
情報処理事業	－	－	410	－	410
不動産事業	－	－	－	17	17
顧客との契約から生じる収益	37,685	35,842	2,139	17	75,684
その他の収益	－	－	－	299	299
外部顧客への売上高	37,685	35,842	2,139	317	75,984

当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	橋梁事業	エンジニア リング関連 事業	先端技術 事業	不動産事業	計
新設橋梁事業	31,650	－	－	－	31,650
保全事業	12,084	－	－	－	12,084
海外事業	2,238	－	－	－	2,238
システム建築事業	－	25,993	－	－	25,993
土木関連事業	－	4,427	－	－	4,427
建築・機械鉄構事業	－	4,317	－	－	4,317
精密機器製造事業	－	－	934	－	934
情報処理事業	－	－	358	－	358
不動産事業	－	－	－	15	15
顧客との契約から生じる収益	45,973	34,738	1,293	15	82,020
その他の収益	－	－	－	285	285
外部顧客への売上高	45,973	34,738	1,293	300	82,306

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	82円96銭	143円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,426	5,855
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,426	5,855
普通株式の期中平均株式数（千株）	41,309	40,876

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第２四半期連結累計期間 58千株、当第２四半期連結累計期間 －千株）。

３．「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第２四半期連結累計期間 137千株、当第２四半期連結累計期間 241千株）。

（重要な後発事象）

（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ）

当社は、2023年10月30日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決定し、下記のとおり、本制度に基づき、横河ブリッジホールディングス従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

(1）処分期日　　　　　　　　　　2024年３月１日

(2）処分する株式の種類及び数　　当社普通株式　209,800株（注）

(3）処分価額　　　　　　　　　　１株につき2,493円

(4）処分総額　　　　　　　　　　523,031,400円（注）

(5）処分方法（割当予定先）　　　第三者割当の方法により、本持株会から引受けの申込みがされることを条件として、上記(2)に記載の処分株式の数の範囲で本持株会が定めた申込み株式の数を本持株会に対して割り当てます（当該割り当てた数が処分株式の数となります。）。

（横河ブリッジホールディングス従業員持株会　209,800株）

なお、各対象従業員（以下に定義します。）からの付与株式数の一部申し込みは受け付けないものとします。

(6）その他　　　　　　　　　　　本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。

（注）「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社及び当社子会社の従業員2,098名に対して、それぞれ当社普通株式100株を譲渡制限付株式として付与するものと仮定して算出したものであり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の、本制度に同意する当社及び当社子会社の従業員 （以下「対象従業員」といいます。）の数（最大2,098名）に応じて確定します。具体的には、上記(5)に記載のとおり、本持株会が定めた申込み株式の数が「処分する株式の数」となり、当該数に１株当たりの処分価額を乗じた額が「処分総額」となります。なお、当社及び当社子会社は、各対象従業員に対して一律に金銭債権249,300円を支給し、当社は、本持株会を通じて各対象従業員に対して一律に100株を割り当てます。

２．処分の目的及び理由

当社は、対象従業員に対し、本持株会を通じた当社が発行又は処分する譲渡制限付株式（当社普通株式）の取得機会を創出することによって、2022年度を初年度とする第６次中期経営計画（2022～2024年度）の達成へのインセンティブ向上を図り、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進め、当社の持続的な企業価値向上に向けた経営参画意識を高めることに加えて、対象従業員の財産形成の一助とすることを目的として、本制度を導入することを決議しました。

２【その他】

2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額…………………… 1,840百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………… 45円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日……… 2023年11月27日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月７日
株式会社横河ブリッジホールディングス
取締役会 御中

協和監査法人 東京都千代田区

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	小澤 昌志

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	坂本 雄毅

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社横河ブリッジホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社横河ブリッジホールディングス及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。