4956 コニシ 四半期報告書－第99期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第99期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】	コニシ株式会社
【英訳名】	KONISHI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大 山 啓 一
【本店の所在の場所】	大阪市中央区道修町１丁目６番10号 (上記は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。) (本社)大阪市中央区道修町１丁目７番１号
【電話番号】	０６－６２２８－２８０１
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 岡 本 伸 一
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区道修町１丁目７番１号
【電話番号】	０６－６２２８－２８０１
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 岡 本 伸 一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) コニシ株式会社関東支社 (さいたま市桜区西堀５丁目３番35号) コニシ株式会社名古屋支店 (名古屋市中区新栄町２丁目４番地 坂種栄ビル)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第98期 第２四半期 連結累計期間	第99期 第２四半期 連結累計期間	第98期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	(百万円)	58,148	65,317	123,339
経常利益	(百万円)	3,232	5,208	7,927
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	7,030	3,396	10,032
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	7,481	4,902	10,791
純資産額	(百万円)	79,577	80,589	81,482
総資産額	(百万円)	128,284	136,234	132,874
１株当たり四半期(当期) 純利益金額	(円)	197.17	98.88	281.95
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	58.7	55.7	57.9
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	3,272	6,225	4,606
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	5,745	△1,503	3,549
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,019	△5,837	△2,476
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円)	33,641	30,218	31,268

回次		第98期 第２四半期 連結会計期間	第99期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	170.58	53.94

(注)  １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

　なお、第１四半期連結会計期間において、工事事業セグメントであった㈱和泉は、工事事業セグメントである角丸建設㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ33億59百万円増加し、1,362億34百万円となりました。

(資産)

　流動資産は、現金及び預金が９億40百万円減少したものの、電子記録債権が11億13百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が６億89百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ４億33百万円増の948億67百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が15億76百万円、投資有価証券が16億１百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ29億25百万円増の413億66百万円となりました。

(負債)

　流動負債は、未払法人税等が17億73百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が42億78百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ37億８百万円増の495億64百万円となりました。固定負債は、その他が５億26百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ５億44百万円増の60億80百万円となりました。

(純資産)

　純資産は、利益剰余金が26億17百万円、その他有価証券評価差額金が９億72百万円増加したものの、マイナス

項目である自己株式が49億56百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ８億93百万円減の805億89百万円となりました。

(２) 経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが移行したことで、社会経済活動の正常化がより進み、景気は緩やかな回復に向かいました。一方、ウクライナ情勢による資源・エネルギーおよび原材料価格の高騰、世界的な金融引き締めや円安進行といった経済活動に影響を与える状況は長期化しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　このような事業環境の中、当社グループにおきましては、新たに策定しました「中期経営計画2026(2024年３月期～2026年３月期)」に基づき、新規開拓の強化や成長分野への注力の推進、生産・物流・ＤＸ関連への過去最大規模となる設備投資、新たな資本政策を実行することにより、さらなる事業拡大と経営の効率化を図るべく、当中期経営計画を開始しております。

　その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高653億17百万円(前年同四半期比12.3％増)、営業利益49億39百万円(前年同四半期比71.1％増)、経常利益52億８百万円(前年同四半期比61.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2023年３月期の第２四半期決算において、固定資産の譲渡による固定資産売却益を計上したことから33億96百万円(前年同四半期比51.7％減)となりました。

　セグメントの概況は次のとおりであります。

(ボンド)

一般家庭用分野においては、コンビニエンスストアやホームセンター向けは堅調に推移しました。住関連分野においては、建築コストの上昇傾向が継続し新設住宅着工戸数の持ち直しの動きは鈍く、内装工事用接着剤の販売数量は減少しました。産業資材分野においては、紙関連用途向けの水性接着剤の販売数量は減少したものの、自動車等に使用される弾性接着剤の販売数量は増加しました。建築分野および土木分野においては、改修工事案件の増加に伴い、建築・土木用シーリング材やはく落防止工法に使用される材料の販売数量は増加しました。

接着剤やシーリング材に使用される原材料価格の高騰は依然として継続しているものの、経費削減や原価改善の取り組み、製品販売価格への転嫁が進捗し、売上高、営業利益は伸長しました。

以上の結果、売上高は353億84百万円(前年同四半期比6.6％増)、営業利益は32億37百万円(前年同四半期比82.0％増)となりました。

(化成品)

化学工業分野においては、樹脂原料が減少したものの、放熱材料の販売が伸長しました。自動車分野においては、ハイブリッド車向け商材が好調に推移しました。一方、電子電機向け商材は、パソコンやタブレット端末、スマートフォン等の個人消費者向け商品の需要低下の影響を受け、利益が減少しました。また、丸安産業㈱においても、コンデンサ用商材や半導体製造装置に使用される商材が減少しました。

以上の結果、売上高は196億43百万円(前年同四半期比15.8％増)、営業利益は６億29百万円(前年同四半期比7.4％減)となりました。

(工事事業)

工事事業においては、公共事業を中心としたインフラおよびストック市場の補修・改修・補強工事が引き続き好調に推移し、工事の進捗も良好であったため、関係工事会社５社ともに売上高・営業利益は大きく伸長しました。

以上の結果、売上高は101億99百万円(前年同四半期比29.2％増)、営業利益は10億２百万円(前年同四半期比120.9％増)となりました。

(その他)

その他は不動産賃貸業等となります。売上高は88百万円(前年同四半期比3.7％減)、営業利益は58百万円(前年同四半期は30百万円の営業損失)となりました。

(３) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の減少額は10億50百万円となりました(前年同四半期は81億26百万円の増加)。これは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加額が62億25百万円(前年同四半期比29億53百万円増)、投資活動によるキャッシュ・フローの減少額が15億３百万円(前年同四半期は57億45百万円の増加)、財務活動によるキャッシュ・フローの減少額が58億37百万円(前年同四半期比48億18百万円増)となったことによるものです。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末における資金の残高は、302億18百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果得られた資金は、62億25百万円(前年同四半期比29億53百万円増)となりました。これは、法人税等の支払額が32億58百万円、売上債権及び契約資産の増加額が16億91百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益が52億６百万円、仕入債務の増加額が41億53百万円、減価償却費が８億64百万円あったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は、15億３百万円(前年同四半期に得られた資金は57億45百万円)となりました。これは、定期預金の払戻による収入が10億45百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が17億10百万円、定期預金の預入による支出が５億89百万円あったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果使用した資金は、58億37百万円(前年同四半期比48億18百万円増)となりました。これは、自己株式の取得による支出が50億45百万円、配当金の支払額が７億80百万円あったこと等によるものです。

(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(６) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８億19百万円になりました。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	160,800,000
計	160,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年11月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	40,707,440	35,207,440	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 １単元の株式数は100株であります。
計	40,707,440	35,207,440	－	－

（注）2023年９月26日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月13日付で保有する自己株式のうち5,500,000株を消却し

　　　ております。

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	40,707	－	4,603	－	4,182

(５)【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(注)１	東京都港区浜松町２－11－３	4,412	13.28
コニシ共栄会(注)２	大阪市中央区道修町１－７－１ (北浜コニシビル)コニシ株式会社内	2,394	7.20
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(注)１	東京都中央区晴海１－８－12	1,242	3.74
AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	BEAUFORT HOUSE EXETER EX４ ４EP UNITED KINGDOM (東京都港区港南２－15－１　品川インターシティＡ棟)	1,038	3.12
AVI GLOBAL TRUST PLC (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	51 NEW NORTH ROAD EXETER DEVON EX４ ４EP UNITED KINGDOM (東京都港区港南２－15－１　品川インターシティＡ棟)	929	2.79
コニシ従業員持株会	大阪市中央区道修町１－７－１ (北浜コニシビル)コニシ株式会社内	726	2.18
株式会社カネカ	大阪市北区中之島２－３－18	684	2.05
小　西　哲　夫	大阪府吹田市	623	1.87
小　西　新太郎	大阪府吹田市	578	1.74
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT (常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部)	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋３－11－１)	448	1.34
計	－	13,077	39.37

(注)　１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社および株式会社日本カストディ銀行の所有株式数はすべて信託業務に係る株式であります。

２．コニシ共栄会は、当社の取引先で組織する持株会であります。

(６)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 １単元の株式数は100株であります。
	普通株式	7,497,500
完全議決権株式(その他)(注)１	普通株式	33,197,000	331,970	同上
単元未満株式(注)２	普通株式	12,940	－	１単元(100株)未満の株式であります。
発行済株式総数		40,707,440	－	－
総株主の議決権		－	331,970	－

(注)  １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。

３．2023年９月26日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月13日付で保有する自己株式のうち5,500,000株を消却しております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) コニシ株式会社	大阪市中央区道修町 １－７－１	7,497,500	－	7,497,500	18.42
計	－	7,497,500	－	7,497,500	18.42

(注)  2023年６月20日開催の取締役会決議に基づき、６月21日から９月20日にかけて、累計2,231,100株の自己株式を決

　　　議上限まで取得しております。

　　　また、2023年９月26日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月13日付で保有する自己株式のうち5,500,000株を

　　　消却しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

　なお、2023年10月１日付で、次のとおり役職の異動を行っております。

　役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役常務執行役員 ボンド事業本部本部長 兼生産本部本部長	取締役常務執行役員 ボンド事業本部本部長 兼研究開発・生産本部本部長	巖 利彦	2023年10月１日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,195	31,254
受取手形、売掛金及び契約資産	34,752	※２ 35,441
電子記録債権	14,667	※２ 15,781
商品及び製品	9,355	9,290
仕掛品	314	283
原材料及び貯蔵品	1,640	1,512
その他	1,565	1,454
貸倒引当金	△57	△151
流動資産合計	94,434	94,867
固定資産
有形固定資産	25,746	27,322
無形固定資産	1,188	1,563
投資その他の資産
投資有価証券	8,084	9,685
その他	3,440	2,812
貸倒引当金	△17	△17
投資その他の資産合計	11,506	12,480
固定資産合計	38,440	41,366
資産合計	132,874	136,234

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	33,983	※２ 38,262
電子記録債務	3,728	※２ 3,701
短期借入金	48	176
１年内返済予定の長期借入金	60	47
未払法人税等	3,298	1,525
賞与引当金	1,152	1,227
役員賞与引当金	131	53
その他	3,450	※２ 4,570
流動負債合計	45,856	49,564
固定負債
長期借入金	116	96
退職給付に係る負債	645	683
その他	4,774	5,301
固定負債合計	5,536	6,080
負債合計	51,392	55,645
純資産の部
株主資本
資本金	4,603	4,603
資本剰余金	4,557	4,585
利益剰余金	69,450	72,067
自己株式	△5,904	△10,860
株主資本合計	72,707	70,395
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,611	3,584
繰延ヘッジ損益	△0	△0
為替換算調整勘定	450	713
退職給付に係る調整累計額	1,206	1,139
その他の包括利益累計額合計	4,268	5,436
非支配株主持分	4,507	4,756
純資産合計	81,482	80,589
負債純資産合計	132,874	136,234

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	58,148	65,317
売上原価	47,204	52,350
売上総利益	10,943	12,966
販売費及び一般管理費	※１ 8,057	※１ 8,026
営業利益	2,886	4,939
営業外収益
受取利息	8	8
受取配当金	135	132
為替差益	131	106
持分法による投資利益	12	19
その他	94	84
営業外収益合計	382	350
営業外費用
支払利息	4	4
支払手数料	－	45
減価償却費	12	25
その他	20	6
営業外費用合計	37	82
経常利益	3,232	5,208
特別利益
投資有価証券売却益	0	108
固定資産売却益	※２ 7,184	2
特別利益合計	7,184	110
特別損失
固定資産処分損	5	25
貸倒引当金繰入額	－	※３ 84
その他	0	1
特別損失合計	5	112
税金等調整前四半期純利益	10,411	5,206
法人税、住民税及び事業税	3,105	1,573
法人税等調整額	125	47
法人税等合計	3,230	1,620
四半期純利益	7,180	3,586
非支配株主に帰属する四半期純利益	149	189
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,030	3,396

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	7,180	3,586
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△137	1,066
繰延ヘッジ損益	△0	△0
為替換算調整勘定	444	280
退職給付に係る調整額	△37	△67
持分法適用会社に対する持分相当額	31	36
その他の包括利益合計	300	1,316
四半期包括利益	7,481	4,902
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,310	4,564
非支配株主に係る四半期包括利益	170	337

(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	10,411	5,206
減価償却費	1,030	864
のれん償却額	64	63
投資有価証券売却損益（△は益）	0	△108
有形固定資産処分損益（△は益）	2	4
有形固定資産売却損益（△は益）	△7,184	13
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	91
賞与引当金の増減額（△は減少）	60	73
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△60	△77
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△23	△52
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	47	8
受取利息及び受取配当金	△144	△141
支払利息	4	4
持分法による投資損益（△は益）	△12	△19
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△266	△1,691
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,214	240
仕入債務の増減額（△は減少）	1,250	4,153
その他の流動負債の増減額（△は減少）	70	345
その他の固定負債の増減額（△は減少）	8	59
その他	404	307
小計	4,450	9,346
利息及び配当金の受取額	144	141
利息の支払額	△4	△4
法人税等の支払額	△1,318	△3,258
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,272	6,225
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△510	△589
定期預金の払戻による収入	510	1,045
有形固定資産の取得による支出	△656	△1,710
有形固定資産の売却による収入	6,470	88
無形固定資産の取得による支出	△37	△435
投資有価証券の取得による支出	△38	△59
投資有価証券の売却による収入	0	153
その他	6	3
投資活動によるキャッシュ・フロー	5,745	△1,503
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△6	120
長期借入金の返済による支出	△145	△33
リース債務の返済による支出	△11	△10
自己株式の取得による支出	△0	△5,045
配当金の支払額	△784	△780
非支配株主への配当金の支払額	△72	△87
その他	0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,019	△5,837
現金及び現金同等物に係る換算差額	128	65
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,126	△1,050
現金及び現金同等物の期首残高	25,514	31,268
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 33,641	※ 30,218

【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

１．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	159百万円	158百万円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理

　四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権債務は、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休日のため、次の科目に四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権債務が含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－百万円	460百万円
電子記録債権	－百万円	92百万円
支払手形	－百万円	76百万円
電子記録債務	－百万円	187百万円
流動負債その他 (設備関係支払手形)	－百万円	50百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
荷造運搬費	1,537百万円	1,455百万円
従業員給与及び賞与	2,090百万円	2,198百万円
賞与引当金繰入額	682百万円	694百万円
退職給付費用	162百万円	132百万円

※２．固定資産売却益

　前第２四半期連結累計期間の特別利益に計上した固定資産売却益の内容は、主に当社保有の土地の売却益であります。

※３．貸倒引当金繰入額

　当社は、国内倉庫会社らに対して製品誤出荷にかかる損害賠償請求訴訟を提起しておりましたが、裁判所より和解案が提示され、当該和解案を受諾することを決定いたしました。これを踏まえ、損害賠償請求額のうち回収不能見込額を貸倒引当金繰入額に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
現金及び預金勘定	34,296百万円	31,254百万円
預入期間が３ヶ月 を超える定期預金	△655	△1,035
現金及び現金同等物	33,641百万円	30,218百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月21日 定時株主総会	普通株式	784	22	2022年３月31日	2022年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月28日 取締役会	普通株式	963	27	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

　　（注）2022年10月28日取締役会による１株当たり配当額27円には、ボンド発売70周年記念配当５円を含んでおりま

　　　　　す。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　前連結会計年度末日と比較して株主資本の金額に著しい変動はありません。

当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月20日 定時株主総会	普通株式	778	22	2023年３月31日	2023年６月21日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月20日 取締役会	普通株式	896	27	2023年９月30日	2023年12月８日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、2023年６月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,231,100株の取得を行いました。この結

　果、当第２四半期連結累計期間において単元未満株式の買取による取得も含め、自己株式が5,000百万円増加

　しました。この影響等により、当第２四半期連結会計期間末において、自己株式が10,860百万円となってお

　ります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	ボンド	化成品	工事事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	33,196	16,962	7,897	58,055	92	58,148	－	58,148
(2)セグメント間の 　 内部売上高又は振替高	173	183	－	356	41	397	△397	－
計	33,369	17,145	7,897	58,412	133	58,545	△397	58,148
セグメント利益又は損失(△)	1,778	679	453	2,912	△30	2,882	3	2,886

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	ボンド	化成品	工事事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	35,384	19,643	10,199	65,228	88	65,317	－	65,317
(2)セグメント間の 　 内部売上高又は振替高	149	141	3	295	37	333	△333	－
計	35,534	19,785	10,203	65,523	126	65,650	△333	65,317
セグメント利益	3,237	629	1,002	4,869	58	4,928	11	4,939

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円)

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	ボンド	化成品	工事事業	計
一時点で移転される財又はサービス	33,196	16,962	694	50,853	9	50,863
一定期間にわたり移転される財又はサービス	－	－	7,202	7,202	－	7,202
顧客との契約から生じる収益	33,196	16,962	7,897	58,055	9	58,065
その他の収益	－	－	－	－	82	82
外部顧客への売上高	33,196	16,962	7,897	58,055	92	58,148

　（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおります。

 当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円)

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	ボンド	化成品	工事事業	計
一時点で移転される財又はサービス	35,384	19,643	715	55,743	5	55,749
一定期間にわたり移転される財又はサービス	－	－	9,484	9,484	－	9,484
顧客との契約から生じる収益	35,384	19,643	10,199	65,228	5	65,233
その他の収益	－	－	－	－	83	83
外部顧客への売上高	35,384	19,643	10,199	65,228	88	65,317

　（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	197円17銭	98円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円)	7,030	3,396
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	7,030	3,396
普通株式の期中平均株式数(千株)	35,656	34,350

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

　当社は、2023年９月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項について決議し、自己株式の消却を実施しました。

１．消却した株式の種類

当社普通株式

２．消却した株式の総数

5,500,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合 13.51％)

３．消却実施日

2023年10月13日

２【その他】

　第99期(2023年４月１日から2023年９月30日まで)中間配当については、2023年10月20日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 中間配当金の総額	896百万円
② １株当たり中間配当金	27円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日	2023年12月８日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月９日

コニシ株式会社

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	安 井 康 二

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	立 石 政 人

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコニシ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コニシ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。