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    9101 日本郵船 四半期報告書-第137期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

    【表紙】

    【提出書類】 四半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2023年11月10日
    【四半期会計期間】 第137期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
    【会社名】 日本郵船株式会社
    【英訳名】 Nippon Yusen Kabushiki Kaisha
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長・社長執行役員 曽 我 貴 也
    【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目3番2号
    【電話番号】 03-3284-5151
    【事務連絡者氏名】 主計グループ長 浜 野 義 明
    【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目3番2号
    【電話番号】 03-3284-5151
    【事務連絡者氏名】 主計グループ長 浜 野 義 明
    【縦覧に供する場所】 日本郵船株式会社横浜支店 (横浜市中区桜木町一丁目1番地8) 日本郵船株式会社名古屋支店 (名古屋市中区錦二丁目3番4号) 日本郵船株式会社関西支店 (神戸市中央区海岸通一丁目1番1号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部【企業情報】

    第1【企業の概況】

    1【主要な経営指標等の推移】

    回次 第136期 第2四半期 連結累計期間 第137期 第2四半期 連結累計期間 第136期
    会計期間 自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 自 2022年4月1日 至 2023年3月31日
    売上高 (百万円) 1,365,878 1,168,335 2,616,066
    経常利益 (百万円) 765,329 159,297 1,109,790
    親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) 706,058 113,390 1,012,523
    四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 950,812 326,944 1,168,452
    純資産額 (百万円) 2,487,650 2,688,714 2,524,993
    総資産額 (百万円) 3,938,103 4,018,960 3,776,797
    1株当たり四半期(当期) 純利益金額 (円) 1,391.01 224.99 1,993.71
    自己資本比率 (%) 62.0 65.9 65.6
    営業活動による キャッシュ・フロー (百万円) 295,407 254,256 824,853
    投資活動による キャッシュ・フロー (百万円) △142,450 △134,572 △252,964
    財務活動による キャッシュ・フロー (百万円) △260,827 △173,472 △581,203
    現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (百万円) 129,686 148,609 196,231
    回次 第136期 第2四半期 連結会計期間 第137期 第2四半期 連結会計期間
    会計期間 自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 自 2023年7月1日 至 2023年9月30日
    1株当たり四半期純利益金額 (円) 713.69 79.66

    (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

    2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

    3.2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「1株当たり四半期(当期)純利益金額」を算定しています。

    2【事業の内容】

     当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

    第2【事業の状況】

    1【事業等のリスク】

     当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク」について変更を要する重要事象等は発生していません。

    2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    (1) 財政状態及び経営成績の状況

    ① 経営成績の状況

    (単位:億円)

    前第2四半期 連結累計期間 当第2四半期 連結累計期間 増減額 増減率
    売上高 13,658 11,683 △1,975 △14.5%
    営業利益 1,633 987 △645 △39.5%
    経常利益 7,653 1,592 △6,060 △79.2%
    親会社株主に帰属する四半期純利益 7,060 1,133 △5,926 △83.9%

     当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日までの6ヶ月間)の業績は、連結売上高1兆1,683億円(前年同四半期比1,975億円減)、営業利益987億円(前年同四半期比645億円減)、経常利益1,592億円(前年同四半期比6,060億円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,133億円(前年同四半期比5,926億円減)となりました。

     なお、営業外収益で持分法による投資利益として591億円を計上しました。うち、当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.(“ONE社”)からの持分法による投資利益計上額は373億円となります。

     当第2四半期連結累計期間の為替レートと消費燃料油価格の変動は以下のとおりです。

    前第2四半期 (6ヶ月) 当第2四半期 (6ヶ月) 差額
    平均為替レート 131.56円/US$ 139.93円/US$ 8.37円 円安
    平均消費燃料油価格 US$839.95/MT US$604.38/MT US$235.57 安

    (注) 為替レート・消費燃料油価格とも、当社社内値です。

    (セグメント別概況)

     当第2四半期連結累計期間のセグメント別概況は以下のとおりです。

    (単位:億円)   売上高 経常利益 前第2四半期 連結累計期間 当第2四半期 連結累計期間 増減額 増減率 前第2四半期 連結累計期間 当第2四半期 連結累計期間 増減額 ロラ ジイ スナ テ| ィ& ク ス 事 業 定期船事業 1,012 1,117 104 10.3% 5,666 467 △5,199 航空運送事業 1,239 778 △460 △37.2% 439 3 △436 物流事業 4,744 3,386 △1,357 △28.6% 371 137 △234 不定期専用船事業 6,164 5,928 △235 △3.8% 1,185 1,031 △154 そ の 他 事 業 不動産業 17 15 △1 △10.0% 8 7 △0 その他の事業 1,252 1,067 △184 △14.7% 14 1 △13 売上高 経常利益 前第2四半期 連結累計期間 当第2四半期 連結累計期間 増減額 増減率 前第2四半期 連結累計期間 当第2四半期 連結累計期間 増減額 ロラ ジイ スナ テ| ィ& ク ス 事 業 定期船事業 1,012 1,117 104 10.3% 5,666 467 △5,199 航空運送事業 1,239 778 △460 △37.2% 439 3 △436 物流事業 4,744 3,386 △1,357 △28.6% 371 137 △234 不定期専用船事業 6,164 5,928 △235 △3.8% 1,185 1,031 △154 そ の 他 事 業 不動産業 17 15 △1 △10.0% 8 7 △0 その他の事業 1,252 1,067 △184 △14.7% 14 1 △13
    売上高 経常利益
    前第2四半期 連結累計期間 当第2四半期 連結累計期間 増減額 増減率 前第2四半期 連結累計期間 当第2四半期 連結累計期間 増減額
    ロラ ジイ スナ テ| ィ& ク ス 事 業 定期船事業 1,012 1,117 104 10.3% 5,666 467 △5,199
    航空運送事業 1,239 778 △460 △37.2% 439 3 △436
    物流事業 4,744 3,386 △1,357 △28.6% 371 137 △234
    不定期専用船事業 6,164 5,928 △235 △3.8% 1,185 1,031 △154
    そ の 他 事 業 不動産業 17 15 △1 △10.0% 8 7 △0
    その他の事業 1,252 1,067 △184 △14.7% 14 1 △13

     第1四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、各セグメントに帰属する利息額等の算定方法を変更しています。各セグメントの売上高に与える影響はありません。なお、前第2四半期連結累計期間の経常利益は、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しています。

    <定期船事業>

     コンテナ船部門では、例年夏場は季節的な需要期となるにもかかわらず、北米における在庫の積み上がり、欧米を中心とした金利の上昇やインフレ等の影響に伴い貨物需要が低迷しました。また、新造船の竣工等により船舶供給量も増加したことから、市況は前年同四半期比で悪化しました。ONE社においても前年同四半期比で運賃が下落し、利益水準が低下しました。

     国内ターミナルでは、前年同四半期に比べコンテナ船のスケジュールが正常化したことで取扱量は増加しました。海外ターミナルでは、低調な荷動きにより取扱量は前年同四半期比で減少しました。

     以上の結果、定期船事業全体では前年同四半期比で増収減益となりました。

     なお、9月末に北米西岸ターミナルの関係会社株式を全て売却し、特別利益を計上しました。

    <航空運送事業>

     航空運送事業では、荷動きが前年同四半期比で減少するとともに、国際旅客便の回復により供給スペースが増加したことで需給が緩み、前年同四半期と比較して運賃水準が低下しました。

     以上の結果、航空運送事業では前年同四半期比で減収減益となりました。

    <物流事業>

     航空貨物取扱事業では、前年同四半期比で国際旅客便の回復により供給スペースが増加する中、需要は低調に推移し、荷動きは減少しました。機動的な購買により仕入れ価格の抑制に努めたものの、取扱量及び利益水準は前年同四半期比で大きく減少しました。

     海上貨物取扱事業では、アジア域内及びアジア発長距離航路を中心に荷動きが低迷し、取扱量及び利益水準は前年同四半期比で減少しました。

     ロジスティクス事業では、欧州域内でのEコマース・ヘルスケア・自動車関連産業の好調な荷動きや、北米域内における一般消費財の底堅い需要により、堅調に推移しました。

     以上の結果、物流事業全体では前年同四半期比で減収減益となりました。

    <不定期専用船事業>

     自動車事業部門では、労働者不足等に起因する港湾混雑やパナマ運河の通航制限が続く中、完成車生産台数の回復及び各国での堅調な販売需要により需給が逼迫しました。そのような環境下、当社では効率的な配船計画により船舶の稼働率を向上させ、輸送台数は前年同四半期比で増加しました。自動車物流でも、欧州やメキシコ、東南アジア一部地域において取扱量が前年同四半期比で増加しました。また、インドネシアにおいて新たにターミナル事業への投資を実施するなど、成長市場での事業拡大を進めました。

     ドライバルク事業部門では、ケープサイズは、中国の景気低迷の影響を受け、市況は前年同四半期の水準をやや下回りました。パナマックスサイズ以下は、石炭と穀物の荷動きは堅調だったものの、市況は好調だった前年同四半期の水準を下回りました。このような環境下、先物取引を用いた市況変動リスク低減に取り組み、長期契約獲得による収入の安定化と効率的な運航によるコスト削減に努めました。

     エネルギー事業部門では、VLCC(大型原油タンカー)は、7月以降は主要産油国による減産や季節的な不需要期に入ったことで市況は軟化しましたが、堅調だった第1四半期に支えられ、前年同四半期の水準を上回りました。石油製品タンカーは、引き続きロシア・ウクライナ情勢の影響によりトレードパターンが変化し、輸送距離が延びたことで船腹需給が引き締まりました。VLGC(大型LPGタンカー)は、米国からアジア地域への長距離輸送が増加し、またパナマ運河の通航制限の影響を受け船腹需給が引き締まり、市況は9月に過去最高値を更新し、前年同四半期の水準を大きく上回りました。LNG船は、安定的な収益を生む長期契約に支えられて順調に推移しました。海洋事業は、FPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)、ドリルシップ、シャトルタンカーが順調に稼働しました。

     以上の結果、不定期専用船事業全体では前年同四半期比で若干の減収減益となりました。

    <不動産業、その他の事業>

     不動産業は、前年同四半期比で減収減益となりました。

     その他の事業は、燃料油価格低下に伴い燃料油販売事業の利益水準が低下し、船用品・船用資材販売事業も低調に推移しました。客船事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年同四半期より乗船率が回復しました。以上の結果、その他の事業全体では前年同四半期比で減収減益となりました。

    ② 財政状態の状況

     当第2四半期連結会計期間末の総資産は、船舶を中心とする有形固定資産の増加や、ONE社をはじめとする持分法適用会社の利益計上に伴う投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,421億円増加し、4兆189億円となりました。為替影響による借入金の増加等により有利子負債は310億円増加して7,251億円となり、負債合計額も前連結会計年度末に比べ784億円増加し1兆3,302億円となりました。純資産の部では、利益剰余金が275億円増加し、株主資本とその他の包括利益累計額の合計である自己資本が2兆6,471億円となり、これに非支配株主持分415億円を加えた純資産の合計は2兆6,887億円となりました。これらにより、有利子負債自己資本比率(D/Eレシオ)は0.27に、また自己資本比率は65.9%となりました。

    (2) キャッシュ・フローの状況

     当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、期首残高比476億円減少し、1,486億円となりました。

     営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,776億円、減価償却費684億円、持分法による投資損益△591億円、利息及び配当金の受取額1,280億円などにより2,542億円(前年同四半期2,954億円)となりました。

     投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得及び売却などにより△1,345億円(前年同四半期△1,424億円)となりました。

     財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済、配当金の支払い、自己株式の取得などにより△1,734億円(前年同四半期△2,608億円)となりました。

    (3) 研究開発活動

     当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は646百万円です。

     なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

    3【経営上の重要な契約等】

     該当事項はありません。

    第3【提出会社の状況】

    1【株式等の状況】

    (1)【株式の総数等】

    ①【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 895,065,000
    895,065,000
    ②【発行済株式】
    種類 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年9月30日) 提出日現在発行数(株) (2023年11月10日) 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 内容
    普通株式 510,165,294 510,165,294 東京証券取引所 プライム市場 単元株式数は100株です。
    510,165,294 510,165,294

    (2)【新株予約権等の状況】

    ①【ストックオプション制度の内容】

     該当事項はありません。

    ②【その他の新株予約権等の状況】

     該当事項はありません。

    (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式 総数増減数 (株) 発行済株式 総数残高 (株) 資本金増減額 (千円) 資本金残高 (千円) 資本準備金 増減額 (千円) 資本準備金 残高 (千円)
    2023年9月30日 510,165,294 144,319,833 30,191,857

    (5)【大株主の状況】

    2023年9月30日現在
    氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
    日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 東京都港区浜松町2―11―3 86,878 17.67
    ㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1―8―12 31,278 6.36
    STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. (東京都港区港南2―15―1) 13,942 2.84
    明治安田生命保険(相) (常任代理人 ㈱日本カストディ銀行) 東京都千代田区丸の内2―1―1 (東京都中央区晴海1―8―12) 8,273 1.68
    JPモルガン証券㈱ 東京都千代田区丸の内2-7-3 6,637 1.35
    JP MORGAN CHASE BANK 385781  (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南2-15-1) 6,566 1.34
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南2-15-1) 6,465 1.32
    三菱重工業㈱ 東京都千代田区丸の内3―2―3 6,155 1.25
    BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行) PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内2-7-1 決済事業部) 5,720 1.16
    東京海上日動火災保険㈱ 東京都千代田区大手町2-6-4 4,973 1.01
    176,892 35.98

    (注)1.上記信託銀行の所有株式数には、信託業務に係る株式を次のとおり含んでいます。

    日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)84,170千株、㈱日本カストディ銀行(信託口)27,929千株

    2.2023年6月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有(変更)報告書において、ブラックロック・ジャパン㈱及びその共同保有者が2023年6月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

    なお、大量保有(変更)報告書の内容は以下のとおりです。

    氏名又は名称 住所 保有株券等の数 (千株) 株券等保有割合 (%)
    ブラックロック・ジャパン㈱ 東京都千代田区丸の内1-8-3 12,014 2.35
    ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー(BlackRock Advisers, LLC) 米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 655 0.13
    ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー(BlackRock Investment Management LLC) 米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 555 0.11
    ブラックロック(ネザーランド)BV (BlackRock (Netherlands) BV) オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1 1,128 0.22
    ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited) 〒EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 1,637 0.32
    ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド(BlackRock Asset Management Canada Limited) カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベイ・ストリート 161、2500号 536 0.11
    ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited) 〒4 D04 YW83 アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階 3,870 0.76
    ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors) 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 13,822 2.71
    ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 6,616 1.30
    ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited) 〒EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 683 0.13
    アイ・シェアーズ(デーエー)・アインツ・インベストメントアクティエンゲゼルシャフト・ミット・タイルゲゼルシャフツフェアメーゲン(iShares(DE) I Investmentaktiengesellschaft mit Teilgesellschaftsvermogen) 〒80333-MN3 ドイツ連邦共和国 ミュンヘン市 レンバッハプラッツ 1 1階 1,932 0.38
    43,453 8.52

    3.2023年7月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有(変更)報告書において、野村證券㈱及びその共同保有者が2023年6月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

    なお、大量保有(変更)報告書の内容は以下のとおりです。

    氏名又は名称 住所 保有株券等の数 (千株) 株券等保有割合 (%)
    野村證券㈱ 東京都中央区日本橋1-13-1 926 0.18
    野村アセットマネジメント㈱ 東京都江東区豊洲2-2-1 24,398 4.78
    25,325 4.96

    4.2023年7月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券㈱及びその共同保有者が2023年7月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

    なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

    氏名又は名称 住所 保有株券等の数 (千株) 株券等保有割合 (%)
    野村證券㈱ 東京都中央区日本橋1-13-1 1,077 0.21
    野村アセットマネジメント㈱ 東京都江東区豊洲2-2-1 25,047 4.91
    26,125 5.12

    (6)【議決権の状況】

    ①【発行済株式】
    2023年9月30日現在
    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式
    議決権制限株式(自己株式等)
    議決権制限株式(その他)
    完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 18,546,500
    完全議決権株式(その他) 普通株式 490,145,400 4,901,453
    単元未満株式 普通株式 1,473,394
    発行済株式総数 510,165,294
    総株主の議決権 4,901,453

    (注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式4,400株(議決権44個)及び日本マスタートラスト信託銀行㈱(役員報酬BIP信託口)が所有する当社株式378,500株(議決権3,785個)が含まれています。なお、同欄の株式数には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式100株が含まれていますが、この株式に係る議決権1個は同欄の議決権の数には含まれていません。

    ②【自己株式等】
    2023年9月30日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義 所有株式数 (株) 他人名義 所有株式数 (株) 所有株式数 の合計 (株) 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
    日本郵船㈱(注)1, 2 東京都千代田区丸の内 2-3-2 18,539,600 18,539,600 3.63
    日本港運㈱ 神戸市中央区海岸通 5-1-3 2,400 2,400 0.00
    三洋海事㈱ 兵庫県尼崎市中在家町 3-449 4,500 4,500 0.00
    18,546,500 18,546,500 3.63

    (注)1.このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式150株(議決権1個)があります。

    2.日本マスタートラスト信託銀行㈱(役員報酬BIP信託口)が所有する当社株式378,500株(議決権3,785個)は含まれていません。

    2【役員の状況】

     前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

    第4【経理の状況】

    1.四半期連結財務諸表の作成方法について

    当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しています。

    2.監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)及び第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。

    1【四半期連結財務諸表】

    (1)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

    【四半期連結損益計算書】
    【第2四半期連結累計期間】
    (単位:百万円)
    前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
    売上高 1,365,878 1,168,335
    売上原価 1,100,184 950,173
    売上総利益 265,693 218,162
    販売費及び一般管理費 ※ 102,356 ※ 119,375
    営業利益 163,336 98,786
    営業外収益
    受取利息 1,783 2,452
    受取配当金 9,033 4,583
    持分法による投資利益 572,610 59,198
    為替差益 20,049
    その他 7,655 5,864
    営業外収益合計 611,132 72,098
    営業外費用
    支払利息 7,226 6,718
    為替差損 2,766
    その他 1,912 2,103
    営業外費用合計 9,138 11,588
    経常利益 765,329 159,297
    特別利益
    固定資産売却益 3,678 8,520
    関係会社株式売却益 1,151 8,514
    その他 3,109 3,083
    特別利益合計 7,938 20,117
    特別損失
    固定資産売却損 17 21
    固定資産除却損 229 717
    契約損失引当金繰入額 500
    その他 22,394 531
    特別損失合計 22,641 1,771
    税金等調整前四半期純利益 750,627 177,643
    法人税等 35,452 60,518
    四半期純利益 715,175 117,125
    非支配株主に帰属する四半期純利益 9,116 3,735
    親会社株主に帰属する四半期純利益 706,058 113,390
    【四半期連結包括利益計算書】
    【第2四半期連結累計期間】
    (単位:百万円)
    前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
    四半期純利益 715,175 117,125
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 528 20,449
    繰延ヘッジ損益 △3,351 △1,341
    為替換算調整勘定 31,396 31,669
    退職給付に係る調整額 △2,622 △2,282
    持分法適用会社に対する持分相当額 209,685 161,325
    その他の包括利益合計 235,637 209,819
    四半期包括利益 950,812 326,944
    (内訳)
    親会社株主に係る四半期包括利益 939,676 320,960
    非支配株主に係る四半期包括利益 11,135 5,984

    (2)【四半期連結貸借対照表】

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (2023年3月31日) 当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 204,817 157,827
    受取手形、営業未収入金及び契約資産 337,702 340,829
    棚卸資産 ※1 57,593 ※1 68,122
    繰延及び前払費用 30,897 33,865
    その他 91,693 88,973
    貸倒引当金 △2,562 △2,719
    流動資産合計 720,142 686,899
    固定資産
    有形固定資産
    船舶(純額) 637,257 702,860
    建物及び構築物(純額) 143,069 144,810
    航空機(純額) 98,573 94,501
    機械装置及び運搬具(純額) 32,311 28,032
    器具及び備品(純額) 7,536 7,866
    土地 89,882 74,564
    建設仮勘定 126,324 190,551
    その他(純額) 8,795 9,075
    有形固定資産合計 1,143,751 1,252,265
    無形固定資産
    借地権 5,365 5,570
    ソフトウエア 8,390 8,944
    のれん 13,712 16,872
    その他 13,923 13,014
    無形固定資産合計 41,392 44,402
    投資その他の資産
    投資有価証券 1,688,380 1,832,858
    長期貸付金 27,642 44,563
    退職給付に係る資産 88,404 88,258
    繰延税金資産 9,120 6,318
    その他 62,947 68,763
    貸倒引当金 △5,174 △5,641
    投資その他の資産合計 1,871,320 2,035,119
    固定資産合計 3,056,464 3,331,787
    繰延資産 190 273
    資産合計 3,776,797 4,018,960
    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (2023年3月31日) 当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び営業未払金 206,153 219,614
    1年内償還予定の社債 10,000 33,000
    短期借入金 73,581 65,030
    リース債務 26,412 21,254
    未払法人税等 17,914 19,929
    契約負債 50,562 53,713
    賞与引当金 20,736 18,399
    役員賞与引当金 617 307
    株式給付引当金 241 111
    契約損失引当金 146 1,622
    その他 92,668 111,373
    流動負債合計 499,034 544,358
    固定負債
    社債 87,000 74,000
    長期借入金 422,691 456,281
    リース債務 74,406 75,586
    繰延税金負債 71,676 92,446
    退職給付に係る負債 15,302 15,718
    役員退職慰労引当金 862 806
    株式給付引当金 54 99
    特別修繕引当金 20,892 22,856
    契約損失引当金 8,883 8,918
    事業再編関連引当金 256 278
    その他 50,741 38,893
    固定負債合計 752,769 785,887
    負債合計 1,251,803 1,330,246
    純資産の部
    株主資本
    資本金 144,319 144,319
    資本剰余金 44,897 44,897
    利益剰余金 2,018,915 2,046,486
    自己株式 △3,793 △69,570
    株主資本合計 2,204,338 2,166,133
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 32,909 53,403
    繰延ヘッジ損益 6,583 10,316
    為替換算調整勘定 207,437 392,244
    退職給付に係る調整累計額 27,371 25,089
    その他の包括利益累計額合計 274,302 481,053
    非支配株主持分 46,352 41,527
    純資産合計 2,524,993 2,688,714
    負債純資産合計 3,776,797 4,018,960

    (3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位:百万円)
    前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前四半期純利益 750,627 177,643
    減価償却費 57,956 68,460
    減損損失 18,810 154
    有形及び無形固定資産除売却損益(△は益) △3,431 △7,780
    有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益) △1,322 △9,421
    有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益) 0
    持分法による投資損益(△は益) △572,610 △59,198
    受取利息及び受取配当金 △10,816 △7,035
    支払利息 7,226 6,718
    為替差損益(△は益) △11,137 2,875
    売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △24,662 1,007
    棚卸資産の増減額(△は増加) △9,995 △10,111
    仕入債務の増減額(△は減少) 2,023 6,238
    その他 △14,535 11,770
    小計 188,132 181,319
    利息及び配当金の受取額 142,612 128,009
    利息の支払額 △6,725 △6,901
    法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △28,612 △48,171
    営業活動によるキャッシュ・フロー 295,407 254,256
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    有形及び無形固定資産の取得による支出 △109,907 △116,272
    有形及び無形固定資産の売却による収入 8,263 23,771
    投資有価証券の取得による支出 △21,355 △18,790
    投資有価証券の売却及び償還による収入 7,431 6,337
    連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出 △1,172
    連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による収入 4,278
    連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 売却による収入 2,900 15,725
    貸付けによる支出 △2,100 △17,773
    貸付金の回収による収入 3,499 2,492
    その他 △35,460 △28,889
    投資活動によるキャッシュ・フロー △142,450 △134,572
    (単位:百万円)
    前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額(△は減少) 55,473 △241
    長期借入れによる収入 11,840 18,228
    長期借入金の返済による支出 △68,024 △28,851
    社債の発行による収入 19,885
    社債の償還による支出 △30,000 △10,000
    リース債務の返済による支出 △11,545 △14,715
    自己株式の取得による支出 △1,522 △66,018
    自己株式の売却による収入 2,949 241
    配当金の支払額 △211,935 △86,467
    非支配株主への配当金の支払額 △8,388 △4,975
    その他 326 △558
    財務活動によるキャッシュ・フロー △260,827 △173,472
    現金及び現金同等物に係る換算差額 10,688 6,166
    現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △97,181 △47,621
    現金及び現金同等物の期首残高 226,694 196,231
    連結子会社の決算期変更に伴う現金及び 現金同等物の期首残高増減額(△は減少) 173
    現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 129,686 ※ 148,609

    【注記事項】

    (追加情報)

    (ロシア・ウクライナ情勢について)

     当社は、ロシア系海運会社との間で、LNG船保有会社へ共同出資するなどの関係がありますが、ロシア・ウクライナ情勢に伴う各国制裁に鑑み、関係者と協議しつつ対応しています。

     ロシア・ウクライナ情勢は当社グループの第3四半期連結会計期間以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点で財務上の影響を合理的に見積ることは困難です。

    (子会社株式の株式交換)

     当社は、第1四半期報告書の「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおり、ANAホールディングス株式会社(以下、「ANAHD」)を株式交換完全親会社、当社連結子会社である日本貨物航空株式会社(以下、「NCA」)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」)の準備を進めていますが、その実行時期に変更が生じることとなりました。

    1.変更理由

     本株式交換は、各国・地域の競争法当局による審査の完了等を実行の前提としていますが、手続き等に要する期間を勘案し、実行時期を下記のとおり変更しました。なお、当社、NCA及びANAHDともに、本株式交換を実行する方針に変更はありません。

    2.変更内容

    変更前 変更後
    本株式交換の効力発生日 2023年10月1日 2024年2月1日(予定)
    (四半期連結損益計算書関係)

     ※ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりです。

    前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
    従業員給与 43,505百万円 48,667百万円
    (四半期連結貸借対照表関係)

     ※1.棚卸資産の内訳

    前連結会計年度 (2023年3月31日) 当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日)
    商品及び製品 2,130百万円 2,269百万円
    仕掛品 428 〃 878 〃
    原材料及び貯蔵品 55,035 〃 64,974 〃

    2.偶発債務

    (1) 保証債務等

     連結会社(当社及び連結子会社)以外の会社の金融機関からの借入れ等に対し、債務保証等を行っています。

    前連結会計年度 (2023年3月31日) 当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日)
    PE WHEATSTONE PTY LTD 33,129百万円 MERO 2 OWNING B.V. 31,903 〃 TAMANDARE OWNING B.V. 16,958 〃 MERO 4 OWNING B.V. 16,557 〃 BIGNONE LNG SHIPPING S.A.S. 10,854 〃 DELPHINE LNG SHIPPING S.A.S. 10,810 〃 AZALEE LNG SHIPPING S.A.S. 10,608 〃 CAROLINE 77 10,177 〃 CAROLINE 82 9,658 〃 CAMELIA LNG SHIPPING S.A.S. 7,366 〃 YEBISU SHIPPING LTD. 5,063 〃 LNG SAKURA SHIPPING CORPORATION 4,388 〃 OYAK NYK RO-RO LIMAN ISLETMELERI A.S. 4,326 〃 BETA LULA CENTRAL S.A R.L. 2,232 〃 CAMERON LNG, LLC 2,191 〃 ROMARIN LNG SHIPPING S.A.S. 1,869 〃 LAVANDE LNG SHIPPING S.A.S. 1,555 〃 VIOLETTE LNG SHIPPING S.A.S. 1,508 〃 TATA NYK SHIPPING PTE. LTD. 1,120 〃 ZINNIA LNG SHIPPING S.A.S. 1,083 〃 従業員 13 〃 その他20社 5,126 〃 計 188,505百万円 PE WHEATSTONE PTY LTD 33,129百万円 MERO 2 OWNING B.V. 31,903 〃 TAMANDARE OWNING B.V. 16,958 〃 MERO 4 OWNING B.V. 16,557 〃 BIGNONE LNG SHIPPING S.A.S. 10,854 〃 DELPHINE LNG SHIPPING S.A.S. 10,810 〃 AZALEE LNG SHIPPING S.A.S. 10,608 〃 CAROLINE 77 10,177 〃 CAROLINE 82 9,658 〃 CAMELIA LNG SHIPPING S.A.S. 7,366 〃 YEBISU SHIPPING LTD. 5,063 〃 LNG SAKURA SHIPPING CORPORATION 4,388 〃 OYAK NYK RO-RO LIMAN ISLETMELERI A.S. 4,326 〃 BETA LULA CENTRAL S.A R.L. 2,232 〃 CAMERON LNG, LLC 2,191 〃 ROMARIN LNG SHIPPING S.A.S. 1,869 〃 LAVANDE LNG SHIPPING S.A.S. 1,555 〃 VIOLETTE LNG SHIPPING S.A.S. 1,508 〃 TATA NYK SHIPPING PTE. LTD. 1,120 〃 ZINNIA LNG SHIPPING S.A.S. 1,083 〃 従業員 13 〃 その他20社 5,126 〃 188,505百万円 MERO 2 OWNING B.V. 35,630百万円 PE WHEATSTONE PTY LTD 34,799 〃 TAMANDARE OWNING B.V. 30,866 〃 MERO 4 OWNING B.V. 27,322 〃 BIGNONE LNG SHIPPING S.A.S. 12,130 〃 DELPHINE LNG SHIPPING S.A.S. 12,084 〃 AZALEE LNG SHIPPING S.A.S. 11,858 〃 CAROLINE 77 11,401 〃 CAROLINE 82 10,819 〃 CAMELIA LNG SHIPPING S.A.S. 8,304 〃 YEBISU SHIPPING LTD. 5,477 〃 OYAK NYK RO-RO LIMAN ISLETMELERI A.S. 4,577 〃 LNG SAKURA SHIPPING CORPORATION 4,114 〃 VIOLETTE LNG SHIPPING S.A.S. 3,296 〃 HIBISCUS LNG SHIPPING S.A.S. 2,952 〃 BETA LULA CENTRAL S.A R.L. 2,500 〃 CAMERON LNG, LLC 2,455 〃 IRIS LNG SHIPPING S.A.S. 1,851 〃 ROMARIN LNG SHIPPING S.A.S. 1,733 〃 LAVANDE LNG SHIPPING S.A.S. 1,712 〃 ZINNIA LNG SHIPPING S.A.S. 1,213 〃 KEYS BUNKERING WEST JAPAN㈱ 1,108 〃 TATA NYK SHIPPING PTE. LTD. 1,003 〃 従業員 8 〃 その他15社 2,806 〃 計 232,029百万円 MERO 2 OWNING B.V. 35,630百万円 PE WHEATSTONE PTY LTD 34,799 〃 TAMANDARE OWNING B.V. 30,866 〃 MERO 4 OWNING B.V. 27,322 〃 BIGNONE LNG SHIPPING S.A.S. 12,130 〃 DELPHINE LNG SHIPPING S.A.S. 12,084 〃 AZALEE LNG SHIPPING S.A.S. 11,858 〃 CAROLINE 77 11,401 〃 CAROLINE 82 10,819 〃 CAMELIA LNG SHIPPING S.A.S. 8,304 〃 YEBISU SHIPPING LTD. 5,477 〃 OYAK NYK RO-RO LIMAN ISLETMELERI A.S. 4,577 〃 LNG SAKURA SHIPPING CORPORATION 4,114 〃 VIOLETTE LNG SHIPPING S.A.S. 3,296 〃 HIBISCUS LNG SHIPPING S.A.S. 2,952 〃 BETA LULA CENTRAL S.A R.L. 2,500 〃 CAMERON LNG, LLC 2,455 〃 IRIS LNG SHIPPING S.A.S. 1,851 〃 ROMARIN LNG SHIPPING S.A.S. 1,733 〃 LAVANDE LNG SHIPPING S.A.S. 1,712 〃 ZINNIA LNG SHIPPING S.A.S. 1,213 〃 KEYS BUNKERING WEST JAPAN㈱ 1,108 〃 TATA NYK SHIPPING PTE. LTD. 1,003 〃 従業員 8 〃 その他15社 2,806 〃 232,029百万円
    PE WHEATSTONE PTY LTD 33,129百万円
    MERO 2 OWNING B.V. 31,903 〃
    TAMANDARE OWNING B.V. 16,958 〃
    MERO 4 OWNING B.V. 16,557 〃
    BIGNONE LNG SHIPPING S.A.S. 10,854 〃
    DELPHINE LNG SHIPPING S.A.S. 10,810 〃
    AZALEE LNG SHIPPING S.A.S. 10,608 〃
    CAROLINE 77 10,177 〃
    CAROLINE 82 9,658 〃
    CAMELIA LNG SHIPPING S.A.S. 7,366 〃
    YEBISU SHIPPING LTD. 5,063 〃
    LNG SAKURA SHIPPING CORPORATION 4,388 〃
    OYAK NYK RO-RO LIMAN ISLETMELERI A.S. 4,326 〃
    BETA LULA CENTRAL S.A R.L. 2,232 〃
    CAMERON LNG, LLC 2,191 〃
    ROMARIN LNG SHIPPING S.A.S. 1,869 〃
    LAVANDE LNG SHIPPING S.A.S. 1,555 〃
    VIOLETTE LNG SHIPPING S.A.S. 1,508 〃
    TATA NYK SHIPPING PTE. LTD. 1,120 〃
    ZINNIA LNG SHIPPING S.A.S. 1,083 〃
    従業員 13 〃
    その他20社 5,126 〃
    188,505百万円
    MERO 2 OWNING B.V. 35,630百万円
    PE WHEATSTONE PTY LTD 34,799 〃
    TAMANDARE OWNING B.V. 30,866 〃
    MERO 4 OWNING B.V. 27,322 〃
    BIGNONE LNG SHIPPING S.A.S. 12,130 〃
    DELPHINE LNG SHIPPING S.A.S. 12,084 〃
    AZALEE LNG SHIPPING S.A.S. 11,858 〃
    CAROLINE 77 11,401 〃
    CAROLINE 82 10,819 〃
    CAMELIA LNG SHIPPING S.A.S. 8,304 〃
    YEBISU SHIPPING LTD. 5,477 〃
    OYAK NYK RO-RO LIMAN ISLETMELERI A.S. 4,577 〃
    LNG SAKURA SHIPPING CORPORATION 4,114 〃
    VIOLETTE LNG SHIPPING S.A.S. 3,296 〃
    HIBISCUS LNG SHIPPING S.A.S. 2,952 〃
    BETA LULA CENTRAL S.A R.L. 2,500 〃
    CAMERON LNG, LLC 2,455 〃
    IRIS LNG SHIPPING S.A.S. 1,851 〃
    ROMARIN LNG SHIPPING S.A.S. 1,733 〃
    LAVANDE LNG SHIPPING S.A.S. 1,712 〃
    ZINNIA LNG SHIPPING S.A.S. 1,213 〃
    KEYS BUNKERING WEST JAPAN㈱ 1,108 〃
    TATA NYK SHIPPING PTE. LTD. 1,003 〃
    従業員 8 〃
    その他15社 2,806 〃
    232,029百万円

    (注)複数の保証人がいる連帯保証については、当社及び連結子会社の負担となる金額を記載しています。

    (2)(前連結会計年度)

     当社及び連結子会社が船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は2,553百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、当該オぺレーティング・リース契約は2025年4月までの間に終了します。

    (当第2四半期連結会計期間)

     当社及び連結子会社が船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は2,860百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、当該オペレーティング・リース契約は2025年4月までの間に終了します。

    (3) 当社グループは、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運賃を設定したとして、請求金額を特定しないまま損害賠償及び差し止め等を求める集団民事訴訟が複数の地域にて提起されています。現時点ではそれらの結果を合理的に予測することは困難です。なお、前連結会計年度から重要な変動はありません。

    (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

     ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

    前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
    現金及び預金勘定 136,359百万円 157,827百万円
    預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △6,672 〃 △9,217 〃
    現金及び現金同等物 129,686百万円 148,609百万円
    (株主資本等関係)

    Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

    1.配当金支払額

    (決議) 株式の種類 配当金の総額 (百万円) 配当の原資 1株当たり 配当額(円) 基準日 効力発生日
    2022年6月22日 定時株主総会 (注) 普通株式 211,935 利益剰余金 1,250 2022年3月31日 2022年6月23日

    (注)1.2022年6月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金765百万円が含まれています。

    2.2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。「1株当たり配当額」は株式分割前の金額を記載しています。

    2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

    (決議) 株式の種類 配当金の総額 (百万円) 配当の原資 1株当たり 配当額(円) 基準日 効力発生日
    2022年11月4日 取締役会 (注) 普通株式 178,022 利益剰余金 1,050 2022年9月30日 2022年12月1日

    (注)1.2022年11月4日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金157百万円が含まれています。

    2.2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。「1株当たり配当額」は株式分割前の金額を記載しています。

    Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

    1.配当金支払額

    (決議) 株式の種類 配当金の総額 (百万円) 配当の原資 1株当たり 配当額(円) 基準日 効力発生日
    2023年6月21日 定時株主総会 (注) 普通株式 86,467 利益剰余金 170 2023年3月31日 2023年6月22日

    (注)1.2023年6月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金76百万円が含まれています。

       2.2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。「1株当たり配当額」は株式分割後の金額を記載しています。

    2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

    (決議) 株式の種類 配当金の総額 (百万円) 配当の原資 1株当たり 配当額(円) 基準日 効力発生日
    2023年11月6日 取締役会 (注) 普通株式 29,497 利益剰余金 60 2023年9月30日 2023年12月1日

    (注)1.2023年11月6日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれています。

       2.2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。「1株当たり配当額」は株式分割後の金額を記載しています。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

    報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

    (単位:百万円)
    ライナー&ロジスティクス事業 不定期 専用船 事業 その他事業 調整額 (注1) 四半期連結 損益計算書 計上額 (注2)
    定期船 事業 航空運送 事業 物流事業 不動産業 その他の 事業
    売上高
    (1) 外部顧客に対する   売上高 98,642 118,030 472,794 616,274 1,709 58,427 1,365,878 1,365,878
    (2) セグメント間の    内部売上高又は振替高 2,634 5,872 1,698 141 20 66,793 77,162 △77,162
    101,277 123,903 474,493 616,416 1,730 125,220 1,443,040 △77,162 1,365,878
    セグメント利益 又は損失(△) 566,654 43,953 37,154 118,570 831 1,473 768,637 △3,307 765,329

    (注)1.セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整19百万円、全社費用△3,327百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。

    2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

    Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

    (単位:百万円)
    ライナー&ロジスティクス事業 不定期 専用船 事業 その他事業 調整額 (注1) 四半期連結 損益計算書 計上額 (注2)
    定期船 事業 航空運送 事業 物流事業 不動産業 その他の 事業
    売上高
    (1) 外部顧客に対する   売上高 108,808 74,572 337,414 592,193 1,556 53,789 1,168,335 1,168,335
    (2) セグメント間の    内部売上高又は振替高 2,916 3,284 1,278 648 52,998 61,126 △61,126
    111,724 77,856 338,693 592,842 1,556 106,788 1,229,462 △61,126 1,168,335
    セグメント利益 又は損失(△) 46,745 335 13,740 103,107 791 144 164,866 △5,568 159,297

    (注)1.セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整3百万円、全社費用△5,572百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。

    2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

    2.報告セグメントの変更等に関する事項

    (測定方法の変更)

     第1四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、各セグメントに帰属する利息額等の算定方法を変更しています。各セグメントの売上高及び四半期連結損益計算書計上額に与える影響はありません。

     なお、前第2四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しています。

    (収益認識関係)

     前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の連結損益計算書に計上している「売上高」は、主に「顧客との契約から生じる収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は、主にリース取引に係る金額であり、その金額に重要性がないため売上高に含めて開示しています。

     分解した収益については、「1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載しています。

    (1株当たり情報)

    1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

    前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
    1株当たり四半期純利益金額 1,391.01 224.99
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 706,058 113,390
    普通株主に帰属しない金額(百万円)
    普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) 706,058 113,390
    普通株式の期中平均株式数(千株) 507,586 503,988

    (注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

    2.2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「1株当たり四半期純利益金額」を算定しています。

    (重要な後発事象)

    (自己株式の取得)

     当社は、2023年8月3日開催の取締役会において決議した、会社法第459条第1項の規定による当社定款第44条の定めに基づく自己株式の取得について、下記のとおり実施しました。

    1.取得した株式の種類   普通株式

    2.取得した株式の総数   8,900,000株

    3.株式の取得価額の総額  34,300,139,000円

    4.取得期間        2023年10月1日~2023年10月31日

    5.取得方法        東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付

     (ご参考)

    (1) 2023年8月3日開催の取締役会における決議内容

    ① 取得対象株式の種類 普通株式
    ② 取得する株式の総数 85,000,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合:16.7%)
    ③ 株式の取得価額の総額 2,000億円(上限)
    ④ 取得期間 2023年8月4日~2024年4月30日
    ⑤ 取得方法 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付

    (注)尚、市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。

    (2) 上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計(2023年10月31日現在)

    ①取得した株式の総数  25,900,100株

    ②株式の取得価額の総額 100,299,930,300円

    2【その他】

    2023年11月6日に開催された取締役会において、第137期の中間配当に関し次のとおり決議しました。

    ① 中間配当金の総額 29,497百万円
    ② 1株当たりの金額 60円
    ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月1日

    (注)当社定款第51条の規定に基づき、2023年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

    第二部【提出会社の保証会社等の情報】

     該当事項はありません。

    独立監査人の四半期レビュー報告書

    2023年11月9日
    日本郵船株式会社
    取締役会 御中

    有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 北 村 嘉 章
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 隅 田 拓 也
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 柴 田 勝 啓

    監査人の結論

     当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本郵船株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

     当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本郵船株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

    監査人の結論の根拠

     当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

     経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

     四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

     監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

     監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

     監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

     ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

     ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

     ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

     ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

     監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

     監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

     会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以 上

    (注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。