8104 クワザワホールディングス 四半期報告書－第75期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第75期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	クワザワホールディングス株式会社
【英訳名】	KUWAZAWA Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 桑澤 嘉英
【本店の所在の場所】	札幌市白石区中央２条７丁目１番１号
【電話番号】	011－864－1111
【事務連絡者氏名】	経営企画部長 信太 孝樹
【最寄りの連絡場所】	札幌市白石区中央２条７丁目１番１号
【電話番号】	011－860－5080
【事務連絡者氏名】	経営企画部長 信太 孝樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第74期 第２四半期 連結累計期間	第75期 第２四半期 連結累計期間	第74期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（百万円）	30,396	32,406	64,308
経常利益	（百万円）	558	563	1,083
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	305	316	601
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	313	382	575
純資産額	（百万円）	14,443	14,911	14,704
総資産額	（百万円）	44,226	44,265	40,138
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	20.35	21.06	39.99
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.4	33.4	36.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△480	△1,165	1,316
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△79	△382	△92
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△438	△606	△720
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	7,086	6,435	8,588

回次		第74期 第２四半期 連結会計期間	第75期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	20.54	19.63

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行するなど経済社会活動の正常化が進むに従い、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化に起因したエネルギー・原材料価格の高騰や円安による物価上昇に加え、欧米諸国の金融引き締めが世界景気の減速リスクとして懸念される中、中東情勢の緊迫化も相まって、先行き不透明な状況が続きました。

　当社グループの位置する建設関連業界におきましては、労務費の高騰や資材価格の高止まりなど建設コストが上昇する厳しい経営環境の中、新設住宅着工戸数が減少した一方、民間投資や公共投資は堅調に推移しました。

　このような環境において当社グループは、顧客獲得及び販売シェア拡大に向けた積極的な営業活動の展開、リニューアル・土木市場の強化、施工体制の拡充、PB商品の開発・拡販、既存取引先との関係強化を実施しました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高324億６百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益４億48百万円（同11.8％増）、経常利益５億63百万円（同0.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億16百万円（同3.5％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（建設資材）

　建設資材売上は新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことにより、積極的な営業活動を展開することができ、顧客との信頼関係を維持・構築するとともに販売シェア拡大に努め好調に推移しました。また、基礎資材売上は主力市場である北海道において堅調に推移した結果、売上高は167億87百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益は２億21百万円（同13.8％増）となりました。

（建設工事）

　施工体制の整備・拡充を推し進めたことにより、主力市場である北海道や東北エリアを中心に大型物件を含む工事の受注が好調に推移したことに加え、利益率の改善に努めた結果、売上高は134億97百万円（前年同期比14.6％増）、セグメント利益は37百万円（前年同期はセグメント損失18百万円）となりました。なお、建設工事の完工時期が下期中心となるため、利益面において著しく低下する季節特性があります。

（資材運送）

　資材運送全体では前年と同水準で底堅く推移し、経費削減など利益率の改善に努めた結果、売上高は18億34百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益は１億40百万円（同9.9％増）となりました。

（不動産賃貸）

　賃貸収入が安定的に推移したものの、修繕費などが増加した結果、売上高は１億31百万円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益は86百万円（同3.8％減）となりました。

（その他）

　太陽光発電事業が順調に推移した結果、売上高は１億54百万円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益は43百万円（同0.1％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産の状況）

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ41億26百万円増加して442億65百万円となりました。流動資産は同39億37百万円増加して347億55百万円、固定資産は同１億89百万円増加して95億９百万円となりました。流動資産の増加の主なものは、受取手形、売掛金及び契約資産や電子記録債権の増加によるものであります。固定資産のうち有形固定資産は、同１億43百万円減少して63億23百万円となりました。無形固定資産は、同１億91百万円増加して３億39百万円となりました。投資その他の資産は、同１億40百万円増加して28億45百万円となりました。固定資産の増加の主なものは、無形固定資産に含まれているソフトウエア仮勘定の増加によるものであります。

（負債の状況）

　当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ39億20百万円増加して293億54百万円となりました。流動負債は、同30億53百万円増加して257億71百万円となりました。流動負債の増加の主なものは、支払手形及び買掛金や電子記録債務の増加によるものであります。固定負債は同８億67百万円増加して35億82百万円となりました。固定負債の増加の主なものは、長期借入金の増加によるものであります。

（純資産の状況）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ２億６百万円増加して149億11百万円となりました。この増加の主なものは、利益剰余金の増加によるものであります。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の36.4％から33.4％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は64億35百万円となり、前連結会計年度末と比べ21億53百万円の減少となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益５億62百万円を計上したものの、仕入債務の増加より売上債権の増加が上回ったことや、棚卸資産が増加したことなどから、11億65百万円の支出（前年同期は４億80百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が増加したことなどから、３億82百万円の支出（前年同期は79百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出や配当金の支払額が増加したことなどから、６億６百万円の支出（前年同期は４億38百万円の支出）となりました。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	16,694,496	16,694,496	東京証券取引所 （スタンダード市場） 札幌証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	16,694,496	16,694,496	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	16,694	－	417	－	318

(5) 【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
太平洋セメント株式会社	東京都文京区小石川１丁目１－１	2,700	17.94
桑澤商事株式会社	札幌市中央区南１条西４丁目13	1,394	9.27
吉野石膏株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３－１	802	5.33
クワザワ従業員持株会	札幌市白石区中央２条７丁目１－１	359	2.39
株式会社ＬＩＸＩＬ	東京都品川区西品川１丁目１－１	339	2.26
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11－３	324	2.16
株式会社北海道銀行	札幌市中央区大通西４丁目１	324	2.15
株式会社北洋銀行	札幌市中央区大通西３丁目７	310	2.06
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13－１	257	1.71
桑澤　嘉英	札幌市中央区	243	1.62
計	－	7,057	46.89

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,643,800
	（相互保有株式）		－
	普通株式	51,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,985,100	149,851	－
単元未満株式	普通株式	14,496	－	－
発行済株式総数		16,694,496	－	－
総株主の議決権		－	149,851	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株及び相互保有株式43株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） クワザワホールディングス株式会社	札幌市白石区中央２条 ７丁目１－１	1,643,800	-	1,643,800	9.85
（相互保有株式） ホクセイ産業株式会社（注）	北海道北見市西三輪 ６丁目１－２	40,000	11,100	51,100	0.31
計	－	1,683,800	11,100	1,694,900	10.15

（注）ホクセイ産業株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（クワザワ取引先持株会　札幌市白石区中央２条７丁目１－１）に加入しており、同持株会名義で当社株式11,100株を所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,604	6,450
受取手形、売掛金及び契約資産	16,272	※２ 19,998
電子記録債権	3,322	※２ 4,907
商品及び製品	646	733
販売用不動産	971	1,231
未成工事支出金	478	675
原材料及び貯蔵品	97	116
その他	462	683
貸倒引当金	△38	△40
流動資産合計	30,818	34,755
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,941	2,855
土地	3,096	3,095
その他（純額）	429	372
有形固定資産合計	6,467	6,323
無形固定資産
その他	148	339
無形固定資産合計	148	339
投資その他の資産
退職給付に係る資産	137	142
その他	2,673	2,793
貸倒引当金	△107	△90
投資その他の資産合計	2,704	2,845
固定資産合計	9,319	9,509
資産合計	40,138	44,265

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,862	※２ 13,777
電子記録債務	8,172	※２ 9,584
短期借入金	30	30
１年内返済予定の長期借入金	1,773	470
未払法人税等	284	285
賞与引当金	205	290
工事損失引当金	－	1
完成工事補償引当金	30	30
その他	1,358	1,300
流動負債合計	22,717	25,771
固定負債
長期借入金	1,305	2,219
退職給付に係る負債	93	92
資産除去債務	23	22
厚生年金基金解散損失引当金	224	224
その他	1,068	1,023
固定負債合計	2,715	3,582
負債合計	25,433	29,354
純資産の部
株主資本
資本金	417	417
資本剰余金	326	328
利益剰余金	14,130	14,266
自己株式	△446	△444
株主資本合計	14,426	14,566
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	239	296
退職給付に係る調整累計額	△69	△65
その他の包括利益累計額合計	170	231
非支配株主持分	107	112
純資産合計	14,704	14,911
負債純資産合計	40,138	44,265

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	30,396	32,406
売上原価	26,445	28,287
売上総利益	3,951	4,118
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	1,607	1,620
その他	1,943	2,049
販売費及び一般管理費合計	3,550	3,669
営業利益	400	448
営業外収益
受取利息	17	18
受取配当金	22	25
持分法による投資利益	30	41
保険解約返戻金	39	－
雑収入	85	61
営業外収益合計	196	146
営業外費用
支払利息	30	27
債権売却損	0	－
雑損失	8	3
営業外費用合計	39	30
経常利益	558	563
特別利益
固定資産売却益	7	0
投資有価証券売却益	－	0
特別利益合計	7	0
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	0	1
投資有価証券評価損	0	－
減損損失	0	－
特別損失合計	1	2
税金等調整前四半期純利益	564	562
法人税等	254	241
四半期純利益	310	321
非支配株主に帰属する四半期純利益	4	4
親会社株主に帰属する四半期純利益	305	316

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	310	321
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	57
退職給付に係る調整額	3	3
その他の包括利益合計	3	61
四半期包括利益	313	382
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	309	377
非支配株主に係る四半期包括利益	4	4

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	564	562
減価償却費	205	190
減損損失	0	－
受取利息及び受取配当金	△40	△44
支払利息	30	27
持分法による投資損益（△は益）	△30	△41
有形固定資産除売却損益（△は益）	△7	1
保険解約返戻金	△39	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△5,327	△5,306
棚卸資産の増減額（△は増加）	△803	△561
その他の資産の増減額（△は増加）	△147	113
仕入債務の増減額（△は減少）	5,087	4,388
未成工事受入金の増減額（△は減少）	192	91
その他の負債の増減額（△は減少）	△104	△77
その他	62	△228
小計	△357	△884
利息及び配当金の受取額	40	44
利息の支払額	△30	△23
法人税等の支払額	△141	△310
持分法適用会社からの配当金の受取額	6	8
営業活動によるキャッシュ・フロー	△480	△1,165
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△0
固定資産の取得による支出	△93	△248
固定資産の売却による収入	7	1
固定資産の除却による支出	－	△1
資産除去債務の履行による支出	－	△1
投資有価証券の取得による支出	△4	△4
投資有価証券の売却による収入	－	0
非連結子会社株式の取得による支出	－	△93
保険積立金の解約による収入	39	－
貸付けによる支出	△63	△40
貸付金の回収による収入	34	5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△79	△382
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	1,150
長期借入金の返済による支出	△245	△1,538
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△150	△180
リース債務の返済による支出	△42	△37
財務活動によるキャッシュ・フロー	△438	△606
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△998	△2,153
現金及び現金同等物の期首残高	8,085	8,588
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,086	※ 6,435

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	64百万円	36百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－百万円	389百万円
上記のほか受取手形裏書譲渡高	－百万円	3百万円
電子記録債権	－百万円	886百万円
支払手形	－百万円	163百万円
電子記録債務	－百万円	1,223百万円

（四半期連結損益計算書関係）

　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　当社グループの第２四半期連結累計期間の業績は、建設工事の完工時期が下期中心となるため、利益面において著しく低下する季節特性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金	7,101百万円	6,450百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△15百万円	△15百万円
現金及び現金同等物	7,086百万円	6,435百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	150	10	2022年３月31日	2022年６月14日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月15日 取締役会	普通株式	180	12	2023年３月31日	2023年６月14日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、創業90周年記念配当２円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	建設資材	建設工事	資材運送	不動産 賃貸	計
売上高
一時点で移転される財	16,372	5,916	1,825	－	24,113	151	24,265	－	24,265
一定の期間にわたり移転される財	134	5,859	－	－	5,994	－	5,994	－	5,994
顧客との契約から生じる収益	16,506	11,776	1,825	－	30,108	151	30,259	－	30,259
その他の収益	－	－	6	130	136	－	136	－	136
外部顧客への売上高	16,506	11,776	1,831	130	30,244	151	30,396	－	30,396
セグメント間の内部売上高又は振替高	514	149	154	103	922	0	922	△922	－
計	17,021	11,925	1,986	233	31,167	151	31,318	△922	30,396
セグメント利益 又は損失（△）	194	△18	128	90	394	43	437	△37	400

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業、保険代理店事業及び車両整備事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△37百万円には、セグメント間取引消去△268百万円、各報告セグメントに配分していない全社利益231百万円が含まれております。全社利益は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の収益及び一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	建設資材	建設工事	資材運送	不動産 賃貸	計
売上高
一時点で移転される財	16,722	5,366	1,828	－	23,917	154	24,071	－	24,071
一定の期間にわたり移転される財	65	8,130	－	－	8,196	－	8,196	－	8,196
顧客との契約から生じる収益	16,787	13,497	1,828	－	32,114	154	32,268	－	32,268
その他の収益	－	－	5	131	137	－	137	－	137
外部顧客への売上高	16,787	13,497	1,834	131	32,251	154	32,406	－	32,406
セグメント間の内部売上高又は振替高	607	141	154	99	1,002	－	1,002	△1,002	－
計	17,394	13,639	1,989	231	33,254	154	33,409	△1,002	32,406
セグメント利益	221	37	140	86	486	43	530	△82	448

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業、保険代理店事業及び車両整備事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△82百万円には、セグメント間取引消去△205百万円、各報告セグメントに配分していない全社利益122百万円が含まれております。全社利益は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の収益及び一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	20円35銭	21円６銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	305	316
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	305	316
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,029	15,031

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月10日
クワザワホールディングス株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 札幌事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大黒 英史

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	新木 亘

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクワザワホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クワザワホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。