2220 亀田製菓 四半期報告書－第67期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第67期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	亀田製菓株式会社
【英訳名】	KAMEDA SEIKA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 COO 髙 木 政 紀
【本店の所在の場所】	新潟県新潟市江南区亀田工業団地３丁目１番１号
【電話番号】	(025)382－2111(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役 CFO 兼 管理本部長 小 林 章
【最寄りの連絡場所】	新潟県新潟市江南区亀田工業団地３丁目１番１号
【電話番号】	(025)382－2111(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役 CFO 兼 管理本部長 小 林 章
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第66期 第２四半期 連結累計期間	第67期 第２四半期 連結累計期間	第66期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	46,020	44,067	94,992
経常利益	（百万円）	2,989	2,144	5,215
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	1,865	980	1,892
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,156	3,117	3,138
純資産額	（百万円）	70,331	70,199	67,996
総資産額	（百万円）	110,988	112,898	111,182
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	88.49	46.48	89.78
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.6	59.1	58.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	4,978	4,545	8,285
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,177	△4,288	△8,442
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,783	△681	972
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	6,206	6,693	6,974

回次		第66期 第２四半期 連結会計期間	第67期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	23.62	8.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、持分法適用関連会社であるDaawat KAMEDA (India) Private Limitedは、2023年７月25日付でKAMEDA LT FOODS (INDIA) PRIVATE LIMITEDに社名変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの正常化プロセスの中で、緩やかな回復傾向が続きました。

一方で、国際情勢が緊迫する中で、原材料価格やエネルギーコストの高止まりや、想定を超える円安の進行等、先行き不透明感は払拭されていません。

国内の食品企業においては、こうした経済環境を踏まえ、厳しい舵取りが続いています。

こうした中、当グループは、経営環境の変化を踏まえ中長期の経営計画を見直し、新たに「中長期成長戦略2030」として発表しました。“Better For You”の企業として、お米の恵みを美味しさ・健康・感動という価値に磨き上げ、お客様の健やかなライフスタイルに貢献することをパーパス（存在意義）と位置づけ、お米の可能性を最大限に引き出し、社会に対して新価値・新市場を創造する“ライスイノベーションカンパニー”の実現を通じて持続的な成長と企業価値向上に取り組んでまいります。

既に国内米菓事業で培った技術やノウハウなどの事業基盤をベースとして、海外事業ならびに食品事業への先行投資を通じて事業領域を拡大しておりますが、将来的にはこれらの取り組みにより蓄積する技術やノウハウを強みに、アセットライトで高収益なビジネスモデルへの展開を目指しています。2026年度までにグループの収益基盤を整え、以降はその強固な基盤のうえに、もう一段の事業拡大を図ることで2030年度に向けた持続的な成長と企業価値向上に取り組んでまいります。

2023年度は、多様化する社会のニーズに応え、社会課題の解決に資する商品開発などを通じた新たな価値創造と、それを支える経営基盤の再構築に取り組んでいます。

国内米菓事業については、猛暑による需要の下押しが見られましたが、外出型消費の回復により総じて需要は底堅く推移しています。当社は、原材料やエネルギーコストの高騰による収益影響を踏まえ、前期に続く２回目の価格改定・規格変更を実施しました。依然として昨年度の急速なシェア拡大に対する反動減は見られるものの、これまでの価格競争から商品の独自性を高めた価値訴求型の競争戦略へと転換を図り、業績確保に取り組んでいます。

重点ブランドである「亀田の柿の種」「ハッピーターン」では限定商品の発売により需要を喚起するとともに、「無限エビ」はコンビニエンスストア向けの小容量品を発売するなど若年層獲得に向けた取り組みも推進しました。また、当社が培ってきた「お米」の加工技術を活かした新価値商品も発売するなどブランド価値の深化と商品価値の進化の両輪で取り組みを進めています。また、商品戦略に連動した生産能力増強に取り組むほか、販売面では米菓カテゴリーの価値向上に歩調を合わせる形で、適正価格販売や販売促進費用の効率化に取り組んでいます。

これらの取り組みの結果、重点４ブランドの売上高については「無限」シリーズが前年同四半期を上回った一方、「亀田の柿の種」「ハッピーターン」「亀田のつまみ種」は前年同四半期を下回りました。

他方、百貨店向け商品や土産物用商品を製造販売するグループ会社は、新型コロナウイルスの５類移行による市場回復効果もあり増収となりましたが、単体米菓事業の減収を補えず、国内米菓事業全体の売上高は前年同四半期を下回りました。

海外事業については、北米のMary’s Gone Crackers, Inc.が生産活動の立て直しや供給体制の正常化、失注顧客との取引再開等による事業基盤の回復に取り組むとともに、値上げの実行等、収益改善に向けて取り組んでいます。一方アジアでは、ベトナムのTHIEN HA KAMEDA, JSC.における堅調な国内需要およびクロスボーダー取引拡大などが寄与し、海外事業全体の売上高は前年同四半期を上回りました。

食品事業については、アレルゲン28品目不使用の米粉パンは、機能性に加え米粉ならではの品質を訴求し、個人向けに加え業務用の取り扱い拡大にも取り組んでいます。また、植物性乳酸菌については、機能性を訴求し差別化を図ることで販路拡大に取り組むとともに、ライセンス契約先を通じた欧米への販売を見据えており、更なる拡大を目指しています。長期保存食については企業備蓄が買い替え需要により堅調に推移する一方で、前年同四半期に地震等の影響で高まった個人需要やコロナ禍による各自治体の在宅治療支援物資に採用された反動減の影響を受けました。これらの結果、売上高は前年同四半期を下回りました。

以上の結果、売上高は44,067百万円（前年同四半期比4.2％減）となりました。

営業利益については、単体米菓事業における価格改定・規格変更に加え、重点４ブランドの成長に向けたセールスプロモーション活動や生産能力増強によりプロダクトミックスの改善に取り組むとともに、販売促進費の効率的な執行、商品の絞り込みや外部生産委託の活用など生産効率の向上に継続的に取り組みましたが、前年同四半期の急速なシェア拡大に伴う増益の反動減を吸収しきれませんでした。また、百貨店向け商品や土産物用商品を製造販売するグループ会社は、コロナ禍からの正常化に伴う市場回復効果もあり増益となりましたが、単体米菓事業の減益により、国内米菓事業全体では前年同四半期比で減益となりました。

海外事業については、THIEN HA KAMEDA, JSC.において国内販売に加えクロスボーダー取引が拡大した結果、アジア地域の営業利益は着実に増加しました。一方で、Mary’s Gone Crackers, Inc.においてオペレーションの正常化など黒字化に向けた取り組みを進める中で、一時的な構造改革に伴う費用が発生しました。これらの結果、海外事業全体では前年同四半期より損失が拡大しました。

食品事業については、植物性乳酸菌ならびに米粉パンの販路拡大に取り組んだものの、長期保存食の個人需要の反動減影響を補えず、前年同四半期比で減益となりました。

これらの取り組みの結果、営業利益は854百万円（前年同四半期比49.5％減）となりました。

また、円安に伴う一時的な為替差益が発生しましたが、営業減益に加え持分法適用関連会社であるTH FOODS, INC.の持分法による投資利益が減少した結果、経常利益については2,144百万円（前年同四半期比28.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益については、980百万円（前年同四半期比47.5％減）となりました。

(2) 財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は29,631百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,635百万円減少いたしました。これは主に「商品及び製品」が627百万円、「原材料及び貯蔵品」が504百万円それぞれ増加した一方、「現金及び預金」が229百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」が1,878百万円、「その他」が659百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は83,267百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,351百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の「その他」が2,468百万円、「投資有価証券」が1,299百万円、投資その他の資産の「その他」が225百万円それぞれ増加した一方、「機械装置及び運搬具」が611百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、112,898百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,716百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は26,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ627百万円増加いたしました。これは主に「電子記録債務」が188百万円、「短期借入金」が1,695百万円、「未払法人税等」が62百万円、「賞与引当金」が194百万円それぞれ増加した一方、「支払手形及び買掛金」が461百万円、「その他」が1,038百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は16,349百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,113百万円減少いたしました。これは主に「その他」が117百万円増加した一方、「長期借入金」が1,265百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、42,699百万円となり、前連結会計年度末に比べ485百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は70,199百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,202百万円増加いたしました。これは主に「親会社株主に帰属する四半期純利益」980百万円および「剰余金の配当」843百万円により「利益剰余金」が136百万円増加したことや、「その他有価証券評価差額金」が213百万円、「為替換算調整勘定」が1,504百万円、「非支配株主持分」が374百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は59.1％（前連結会計年度末は58.3％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ280百万円減少し、6,693百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は4,545百万円（前年同四半期比432百万円の減少）となりました。

　これは主に、税金等調整前四半期純利益や減価償却費、売上債権の減少による資金の増加の一方、為替差益や棚卸資産の増加、その他の負債の減少による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は4,288百万円（前年同四半期比1,110百万円の支出増加）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は681百万円（前年同四半期比1,102百万円の支出減少）となりました。

　これは主に、短期借入金の純増減額や長期借入金の返済による支出、配当金の支払額によるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(8) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、565百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	59,251,000
計	59,251,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,318,650	22,318,650	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	22,318,650	22,318,650	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額（百万円）	資本準備金 残高（百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	22,318	－	1,946	－	486

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エイケイ	新潟県新潟市江南区西町１丁目２番１号	2,102	9.96
ＫＡＭＥＤＡ共栄会	新潟県新潟市江南区亀田工業団地 ３丁目１番１号	1,814	8.60
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,592	7.55
株式会社第四北越銀行	新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１	1,039	4.92
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	762	3.61
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	509	2.41
DBS BANK LTD 700170 常任代理人（株式会社みずほ銀行決済営業部）	TNO-SECURITIES AND FIDUCIARY SERVICES OPERATIONS / 10 TOH GUAN ROAD, LEVEL 04-11, JURONG GATEWAY, SI （東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティＡ棟）	459	2.17
亀田製菓従業員持株会	新潟県新潟市江南区亀田工業団地 ３丁目１番１号	439	2.08
株式会社原信	新潟県長岡市中興野18番地２	414	1.96
キッコーマン株式会社	千葉県野田市野田250番地	347	1.64
計	－	9,480	44.96

（注）　上記のほか、自己株式が1,235千株（5.53％）あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	1,235,100
完全議決権株式(その他)	普通株式	21,059,900	210,599	－
単元未満株式	普通株式	23,650	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		22,318,650	－	－
総株主の議決権		－	210,599	－

  （注）  上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己保有株式71株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 亀田製菓株式会社	新潟県新潟市江南区亀田工業団地３丁目１番１号	1,235,100	－	1,235,100	5.53
計	－	1,235,100	－	1,235,100	5.53

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,275	8,046
受取手形、売掛金及び契約資産	13,654	11,776
商品及び製品	2,791	3,418
仕掛品	791	810
原材料及び貯蔵品	3,874	4,378
その他	1,899	1,239
貸倒引当金	△20	△39
流動資産合計	31,266	29,631
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	18,188	18,150
機械装置及び運搬具（純額）	21,275	20,663
その他（純額）	12,516	14,985
有形固定資産合計	51,981	53,799
無形固定資産
のれん	2,125	2,177
顧客関係資産	887	866
商標資産	795	777
技術資産	493	482
その他	1,080	1,086
無形固定資産合計	5,382	5,390
投資その他の資産
投資有価証券	14,941	16,240
その他	7,654	7,880
貸倒引当金	△44	△43
投資その他の資産合計	22,551	24,078
固定資産合計	79,915	83,267
資産合計	111,182	112,898

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,571	4,110
電子記録債務	2,910	3,098
短期借入金	7,034	8,730
未払法人税等	498	561
賞与引当金	1,455	1,650
役員賞与引当金	64	49
資産除去債務	67	69
その他	9,119	8,081
流動負債合計	25,722	26,350
固定負債
長期借入金	13,470	12,204
退職給付に係る負債	539	566
資産除去債務	282	289
その他	3,170	3,288
固定負債合計	17,462	16,349
負債合計	43,185	42,699
純資産の部
株主資本
資本金	1,946	1,946
資本剰余金	170	170
利益剰余金	59,163	59,300
自己株式	△1,901	△1,902
株主資本合計	59,378	59,514
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	665	879
繰延ヘッジ損益	1	2
為替換算調整勘定	4,443	5,947
退職給付に係る調整累計額	366	340
その他の包括利益累計額合計	5,477	7,170
非支配株主持分	3,141	3,515
純資産合計	67,996	70,199
負債純資産合計	111,182	112,898

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	46,020	44,067
売上原価	33,987	32,885
売上総利益	12,033	11,182
販売費及び一般管理費	※ 10,341	※ 10,328
営業利益	1,691	854
営業外収益
受取利息	35	72
受取配当金	28	29
持分法による投資利益	336	156
為替差益	846	952
その他	109	137
営業外収益合計	1,357	1,349
営業外費用
支払利息	33	39
その他	26	19
営業外費用合計	59	59
経常利益	2,989	2,144
特別損失
固定資産処分損	88	69
特別損失合計	88	69
税金等調整前四半期純利益	2,901	2,074
法人税、住民税及び事業税	917	567
法人税等調整額	△4	316
法人税等合計	913	884
四半期純利益	1,988	1,190
非支配株主に帰属する四半期純利益	122	210
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,865	980

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	1,988	1,190
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△13	213
繰延ヘッジ損益	3	0
為替換算調整勘定	1,320	285
退職給付に係る調整額	△77	△25
持分法適用会社に対する持分相当額	1,935	1,453
その他の包括利益合計	3,168	1,927
四半期包括利益	5,156	3,117
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,649	2,672
非支配株主に係る四半期包括利益	506	445

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,901	2,074
減価償却費	3,004	3,007
のれん償却額	84	86
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7	13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7	24
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△524	△437
賞与引当金の増減額（△は減少）	413	187
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△83	△15
受取利息及び受取配当金	△64	△102
支払利息	33	39
持分法による投資損益（△は益）	△336	△156
為替差損益（△は益）	△846	△971
固定資産処分損益（△は益）	88	69
売上債権の増減額（△は増加）	1,570	2,029
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,308	△981
仕入債務の増減額（△は減少）	833	△326
その他の資産の増減額（△は増加）	△764	607
その他の負債の増減額（△は減少）	△621	△807
その他	110	6
小計	4,490	4,345
利息及び配当金の受取額	561	726
利息の支払額	△46	△54
法人税等の支払額	△26	△471
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,978	4,545
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,986	△4,191
投資有価証券の取得による支出	△6	△6
無形固定資産・投資等の取得による支出	△250	△135
その他	65	45
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,177	△4,288
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	441	1,666
長期借入金の返済による支出	△1,147	△1,265
配当金の支払額	△821	△842
非支配株主への配当金の支払額	△49	△71
その他	△206	△168
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,783	△681
現金及び現金同等物に係る換算差額	245	143
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	261	△280
現金及び現金同等物の期首残高	5,944	6,974
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,206	※ 6,693

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
販売促進費	361百万円	375百万円
給与手当	2,153	2,265
賞与引当金繰入額	512	461
役員賞与引当金繰入額	37	49
退職給付費用	△62	△41
保管配送費	3,032	2,528

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	7,151百万円	8,046百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金等	△944	△1,352
現金及び現金同等物	6,206	6,693

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月14日 定時株主総会	普通株式	822	39	2022年３月31日	2022年６月15日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月２日 取締役会	普通株式	316	15	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月14日 定時株主総会	普通株式	843	40	2023年３月31日	2023年６月15日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月１日 取締役会	普通株式	316	15	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	国内 米菓	海外	食品	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	32,742	6,988	3,123	42,855	3,165	46,020	－	46,020
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	32,742	6,988	3,123	42,855	3,165	46,020	－	46,020
セグメント間の内部売上高又は振替高	5	761	21	788	2,888	3,677	△3,677	－
計	32,747	7,750	3,145	43,643	6,054	49,698	△3,677	46,020
セグメント利益又は損失（△）	1,626	△161	91	1,556	116	1,673	18	1,691

（注）１．「その他」には、貨物運送等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額18百万円は、セグメント間取引消去18百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	国内 米菓	海外	食品	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	31,147	7,022	2,665	40,834	3,233	44,067	－	44,067
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	31,147	7,022	2,665	40,834	3,233	44,067	－	44,067
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	540	6	551	2,663	3,214	△3,214	－
計	31,151	7,562	2,672	41,386	5,896	47,282	△3,214	44,067
セグメント利益又は損失（△）	1,303	△269	△286	746	101	848	5	854

（注）１．「その他」には、貨物運送等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額５百万円は、セグメント間取引消去５百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	88円49銭	46円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,865	980
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,865	980
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,083	21,083

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額                              316百万円

② １株当たりの金額                          15円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日        2023年12月４日

（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月９日
亀田製菓株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 新 潟 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	水上 圭祐

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	神代 勲

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている亀田製菓株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、亀田製菓株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。