4617 中国塗料 四半期報告書－第127期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第127期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 中国塗料株式会社 |
| 【英訳名】 | CHUGOKU MARINE PAINTS,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊 達 健 士 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県大竹市明治新開１番７ |
| 【電話番号】 | 0827(57)8555(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 川 﨑 雅 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番６号 （東京倶楽部ビルディング内）中国塗料株式会社東京本社 |
| 【電話番号】 | 03(3506)3951(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 小 林 克 徳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 中国塗料株式会社東京本社 （東京都千代田区霞が関三丁目２番６号 東京倶楽部ビルディング内） 中国塗料株式会社大阪支店 （大阪市西区江戸堀一丁目18番35号 肥後橋IPビル内） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第126期 第２四半期 連結累計期間 | 第127期 第２四半期 連結累計期間 | 第126期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 44,468 | 55,378 | 99,481 |
| 経常利益 | (百万円) | 863 | 5,841 | 4,351 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | △31 | 4,416 | 3,848 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,620 | 9,226 | 6,455 |
| 純資産額 | (百万円) | 62,494 | 71,454 | 63,130 |
| 総資産額 | (百万円) | 113,638 | 123,873 | 112,747 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △0.62 | 89.11 | 76.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 50.3 | 53.1 | 51.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △340 | 4,286 | 29 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,080 | △911 | 514 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 672 | △225 | △654 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | (百万円) | 18,450 | 22,212 | 18,214 |
| 回次 | 第126期 第２四半期 連結会計期間 | 第127期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 8.51 | 54.21 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べ、8,934百万円増加の90,023百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加（5,503百万円）や現金及び預金の増加（4,591百万円）、原材料及び貯蔵品の減少（951百万円）であります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、2,190百万円増加の33,849百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加（1,461百万円）や有形固定資産の増加（775百万円）であります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ11,125百万円増加し、123,873百万円となりました。
（負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べ、2,191百万円増加の44,407百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加（1,222百万円）や電子記録債務の増加（422百万円）、賞与引当金の増加（246百万円）であります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ、610百万円増加の8,011百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債の増加（528百万円）であります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ2,801百万円増加し、52,418百万円となりました。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べ、8,323百万円増加の71,454百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加（3,524百万円）や為替換算調整勘定の増加（3,036百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（1,023百万円）であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の51.6％から53.1％となりました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績としましては、主力の船舶用塗料分野において、新造船向けでは、主に中国や韓国において販売量が増加したことや製造コストに見合った販売価格の適正化を行ったこと等により、全体として売上高が増加しました。修繕船向けにおいても、IMO（国際海事機関）燃費規制への対応を始めとする船舶のCO2排出量削減への動きの高まりにより、世界的に高性能船底防汚塗料へのニーズが高まる中、欧州を中心に販売価格の適正化や高付加価値製品の販売を推進したことから、好調に推移しました。工業用塗料分野では、東南アジアや国内における重防食塗料の販売が堅調に推移したこと等により、売上高が増加しました。コンテナ用塗料分野では、中国において低採算案件の受注抑制を行ったことから、販売が落ち込みました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は55,378百万円（前年同期比24.5％増）となりました。利益面については、製造コストに見合った販売価格の適正化や高付加価値製品の拡販に努めたほか、海外においては原材料価格が軟化基調で推移したこともあり収益性が回復し、営業利益は5,129百万円（同2,087.9％増）、経常利益は5,841百万円（同576.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,416百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失31百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
船舶用塗料において、新造船及び修繕船向けの需要が堅調に推移する中、製造コストに見合った販売価格の適正化を行ったこと等により売上高が増加しました。工業用塗料においては、重防食塗料の販売が堅調に推移した一方、建材用塗料の販売が落ち込み収益が悪化したことから、全体としては減収となりました。その結果、売上高は19,984百万円（前年同期比8.3％増）となりました。損益面では、新造船向けの採算改善が限定的なものに止まったものの、全体的に製造コストに見合った販売価格の適正化や高付加価値製品の拡販に努めたこと等により、セグメント利益は前年同期に比べ1,270百万円増益の803百万円（前年同期はセグメント損失466百万円）となりました。
（中国）
船舶用塗料において、新造船及び修繕船向けの需要が堅調に推移する中、新造船向けの販売量が大幅に増加したほか、修繕船においても製造コストに見合った販売価格の適正化を行ったことや、円安となった為替の影響も加わり売上高が増加しました。工業用塗料においては、ロックダウンの影響を受けた前年同期に比べ販売が回復した一方、コンテナ用塗料においては、低採算案件の受注抑制を行ったことから販売が落ち込みました。その結果、全体として売上高は9,041百万円（同50.7％増）となりました。損益面では、製造コストに見合った販売価格の適正化に加え、増収効果もあり、セグメント利益は前年同期に比べ2,239百万円増益の1,357百万円（前年同期はセグメント損失882百万円）となりました。
（韓国）
船舶用塗料において、新造船向けでは前年同期に工程遅延の影響で販売量が減少していた反動や製造コストに見合った販売価格の適正化を行ったほか、修繕船向けでは販売量が回復する中、販売価格の適正化を行ったこと等から、売上高は4,975百万円（同62.9％増）となりました。損益面では、製造コストに見合った販売価格の適正化に加え、増収効果もあり、セグメント利益は前年同期に比べ457百万円増益の135百万円（前年同期はセグメント損失322百万円）となりました。
（東南アジア）
修繕船向けを中心とした船舶用塗料や重防食塗料において、製造コストに見合った販売価格の適正化を行ったことや、円安となった為替の影響も加わり、売上高は8,001百万円（同16.9％増）、セグメント利益は前年同期に比べ387百万円増益の1,367百万円（同39.6％増）となりました。
（欧州・米国）
船舶用塗料において、堅調な需要が継続する中、製造コストに見合った販売価格の適正化や高付加価値製品の拡販に注力したほか、円安となった為替の影響により、主に修繕船向けの販売が伸長し、売上高は13,374百万円（同32.2％増）、セグメント利益は前年同期に比べ347百万円増益の651百万円（同114.4％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は22,212百万円と前連結会計年度末に比べ3,998百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、4,286百万円となりました。主な増加は、税金等調整前四半期純利益5,898百万円、棚卸資産の増減額1,927百万円、減価償却費794百万円であり、主な減少は、売上債権の増減額3,155百万円、法人税等の支払額838百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、911百万円となりました。主な減少は、定期預金の預入による支出3,334百万円、固定資産の取得による支出618百万円であり、主な増加は、定期預金の払戻による収入2,981百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、225百万円となりました。主な減少は、非支配株主への支払いを含めた配当金の支払額941百万円であり、主な増加は、短期借入金の純増減額819百万円です。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、821百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 完了年月 |
|---|---|---|---|---|
| CHUGOKU PAINTS B.V. | オランダ工場 (オランダハイニンゲン) | 欧州・米国 | 倉庫 | 2023年５月 |
| 文正商事㈱ | 福岡営業所 (福岡県福岡市中央区) | 日本 | 事務所設備 | 2023年５月 |
(7）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 277,630,000 |
| 計 | 277,630,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年11月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 55,000,000 | 55,000,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 55,000,000 | 55,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 | － | 55,000,000 | － | 11,626 | － | － |
（５）【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 5,397 | 10.89 |
| 株式会社広島銀行 | 広島県広島市中区紙屋町一丁目３番８号 | 2,429 | 4.90 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 2,000 | 4.03 |
| 今治造船株式会社 | 愛媛県今治市小浦町一丁目４番５２号 | 1,807 | 3.65 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 1,553 | 3.13 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,418 | 2.86 |
| 中国塗料取引先持株会 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番６号 | 1,331 | 2.69 |
| 正栄汽船株式会社 | 愛媛県今治市小浦町一丁目４番５２号 | 1,300 | 2.62 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ １３３６１２ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＡＮＳＰＡＣＨ １，１０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ，ＢＥＬＧＩＵＭ （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 1,089 | 2.20 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 1,000 | 2.02 |
| 計 | ― | 19,328 | 38.99 |
（注） 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 5,397千株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1,418 〃 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 5,430,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 49,486,600 | 494,866 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 82,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 55,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 494,866 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式(その他)に係る議決権が30個含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 中国塗料株式会社 | 広島県大竹市 明治新開１番７ | 5,430,600 | - | 5,430,600 | 9.87 |
| 計 | ― | 5,430,600 | - | 5,430,600 | 9.87 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 21,177 | 25,768 |
| 受取手形及び売掛金 | 31,667 | ※３ 37,170 |
| 電子記録債権 | 2,218 | ※３ 2,456 |
| 商品及び製品 | 12,864 | 13,148 |
| 仕掛品 | 630 | 640 |
| 原材料及び貯蔵品 | 10,781 | 9,829 |
| その他 | 2,240 | 1,593 |
| 貸倒引当金 | △490 | △582 |
| 流動資産合計 | 81,089 | 90,023 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 4,953 | 5,925 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,337 | 3,883 |
| 土地 | 13,136 | 13,185 |
| その他（純額） | 3,360 | 2,568 |
| 有形固定資産合計 | 24,788 | 25,563 |
| 無形固定資産 | 332 | 321 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 5,324 | 6,785 |
| 退職給付に係る資産 | 275 | 190 |
| 繰延税金資産 | 476 | 522 |
| その他 | 1,864 | 1,058 |
| 貸倒引当金 | △1,402 | △593 |
| 投資その他の資産合計 | 6,537 | 7,964 |
| 固定資産合計 | 31,658 | 33,849 |
| 資産合計 | 112,747 | 123,873 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 11,428 | ※３ 11,208 |
| 電子記録債務 | 1,730 | ※３ 2,153 |
| 短期借入金 | 20,437 | 21,659 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,700 | 1,700 |
| 未払金 | 2,676 | 2,801 |
| 未払法人税等 | 719 | 921 |
| 賞与引当金 | 140 | 386 |
| 製品保証引当金 | 157 | 154 |
| その他 | 3,225 | 3,422 |
| 流動負債合計 | 42,216 | 44,407 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,000 | 1,000 |
| 長期未払金 | 16 | 16 |
| 繰延税金負債 | 1,286 | 1,815 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 2,223 | 2,223 |
| 退職給付に係る負債 | 1,855 | 1,835 |
| その他 | 1,019 | 1,120 |
| 固定負債合計 | 7,401 | 8,011 |
| 負債合計 | 49,617 | 52,418 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 11,626 | 11,626 |
| 資本剰余金 | - | 6 |
| 利益剰余金 | 41,536 | 45,060 |
| 自己株式 | △4,918 | △4,901 |
| 株主資本合計 | 48,244 | 51,791 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,868 | 2,892 |
| 土地再評価差額金 | 3,798 | 3,798 |
| 為替換算調整勘定 | 4,131 | 7,167 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 133 | 132 |
| その他の包括利益累計額合計 | 9,932 | 13,990 |
| 非支配株主持分 | 4,953 | 5,672 |
| 純資産合計 | 63,130 | 71,454 |
| 負債純資産合計 | 112,747 | 123,873 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 売上高 | 44,468 | 55,378 |
| 売上原価 | 34,350 | 39,373 |
| 売上総利益 | 10,118 | 16,004 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 9,883 | ※１ 10,874 |
| 営業利益 | 234 | 5,129 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 46 | 124 |
| 受取配当金 | 206 | 198 |
| 受取ロイヤリティー | 71 | 60 |
| 技術指導料 | 26 | 31 |
| 為替差益 | 366 | 428 |
| その他 | 149 | 134 |
| 営業外収益合計 | 867 | 978 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 197 | 218 |
| その他 | 41 | 47 |
| 営業外費用合計 | 238 | 266 |
| 経常利益 | 863 | 5,841 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 1 |
| 投資有価証券売却益 | 116 | 56 |
| 会員権売却益 | 0 | - |
| 特別利益合計 | 117 | 57 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 0 | 0 |
| 新型コロナウイルス感染症関連損失 | ※２ 219 | - |
| 特別損失合計 | 219 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 761 | 5,898 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 627 | 1,043 |
| 法人税等調整額 | 124 | 47 |
| 法人税等合計 | 752 | 1,090 |
| 四半期純利益 | 8 | 4,807 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 40 | 391 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △31 | 4,416 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 8 | 4,807 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,226 | 1,023 |
| 為替換算調整勘定 | 4,846 | 3,397 |
| 退職給付に係る調整額 | △9 | △1 |
| その他の包括利益合計 | 3,611 | 4,418 |
| 四半期包括利益 | 3,620 | 9,226 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,029 | 8,474 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 590 | 751 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 761 | 5,898 |
| 減価償却費 | 795 | 794 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 29 | △808 |
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 123 | 221 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 34 | 87 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 35 | △113 |
| 受取利息及び受取配当金 | △252 | △323 |
| 支払利息 | 197 | 218 |
| 為替差損益（△は益） | △41 | △68 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △116 | △56 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 0 | 1 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,919 | △3,155 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,240 | 1,927 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 33 | 772 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,298 | △320 |
| その他 | 58 | △52 |
| 小計 | △202 | 5,024 |
| 利息及び配当金の受取額 | 252 | 316 |
| 利息の支払額 | △195 | △215 |
| 法人税等の支払額 | △195 | △838 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △340 | 4,286 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △3,481 | △3,334 |
| 定期預金の払戻による収入 | 2,939 | 2,981 |
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | 8 | 6 |
| 固定資産の取得による支出 | △704 | △618 |
| 固定資産の売却による収入 | 1 | 4 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △13 | △38 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 176 | 98 |
| その他 | △6 | △9 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,080 | △911 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,957 | 819 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2 | - |
| 自己株式の売却による収入 | 22 | 22 |
| 自己株式の取得による支出 | △261 | - |
| 配当金の支払額 | △913 | △891 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △24 | △49 |
| その他 | △105 | △126 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 672 | △225 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,049 | 848 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,301 | 3,998 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 17,148 | 18,214 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 18,450 | ※ 22,212 |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
特約店への売上債権の回収に対する保証は、次のとおりであります。
債務保証
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 三菱商事ケミカル㈱ | 653百万円 | 645百万円 |
２ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形裏書譲渡高 | 547百万円 | 505百万円 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －百万円 | 269百万円 |
| 電子記録債権 | － 〃 | 184 〃 |
| 支払手形 | － 〃 | 9 〃 |
| 電子記録債務 | － 〃 | 251 〃 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 販売手数料 | 450百万円 | 490百万円 |
| 運送費 | 2,192 〃 | 2,234 〃 |
| 役員報酬及び従業員給料等 | 3,413 〃 | 3,659 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 29 〃 | 46 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 138 〃 | 239 〃 |
| 製品保証引当金繰入額 | △8 〃 | △4 〃 |
| 退職給付費用 | 195 〃 | 225 〃 |
| 減価償却費 | 320 〃 | 318 〃 |
※２ 新型コロナウイルス感染症関連損失
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため上海で実施されたロックダウンに伴い、上海の連結子会社において工場の操業を一時停止いたしました。このため、当該期間中の固定費を新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 22,315百万円 | 25,768百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △ 3,864 〃 | △ 3,555 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 18,450百万円 | 22,212百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 913 | 18.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 858 | 17.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式282,900株の取得を行いました。この影響などにより、当第２四半期連結会計期間末において、自己株式が239百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が10,246百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 891 | 18.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 1,685 | 34.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 日本 | 中国 | 韓国 | 東南アジア | 欧州・米国 | 合計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,451 | 5,998 | 3,054 | 6,845 | 10,118 | 44,468 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,997 | 2,224 | 2,083 | 2,515 | 530 | 10,351 |
| 計 | 21,449 | 8,223 | 5,138 | 9,360 | 10,648 | 54,820 |
| セグメント利益又は 損失（△） | △466 | △882 | △322 | 979 | 303 | △387 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） | |
| 利益又は損失（△） | 金額 |
| 報告セグメント合計 | △387 |
| セグメント間取引消去 | 1,170 |
| 全社費用（注） | △548 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 234 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 日本 | 中国 | 韓国 | 東南アジア | 欧州・米国 | 合計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,984 | 9,041 | 4,975 | 8,001 | 13,374 | 55,378 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,504 | 4,884 | 1,438 | 2,620 | 745 | 12,193 |
| 計 | 22,489 | 13,926 | 6,413 | 10,621 | 14,120 | 67,571 |
| セグメント利益 | 803 | 1,357 | 135 | 1,367 | 651 | 4,314 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） | |
| 利益又は損失（△） | 金額 |
| 報告セグメント合計 | 4,314 |
| セグメント間取引消去 | 1,401 |
| 全社費用（注） | △587 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 5,129 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | ||||||
| 日本 | 中国 | 韓国 | 東南アジア | 欧州・米国 | 合計 | |
| 船舶用塗料 | 15,435 | 5,285 | 2,922 | 3,834 | 9,849 | 37,326 |
| 工業用塗料 | 2,842 | 336 | 132 | 2,524 | 200 | 6,037 |
| コンテナ用塗料 | － | 377 | － | 485 | 67 | 930 |
| その他 | 173 | － | － | － | － | 173 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,451 | 5,998 | 3,054 | 6,845 | 10,118 | 44,468 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 18,451 | 5,998 | 3,054 | 6,845 | 10,118 | 44,468 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | ||||||
| 日本 | 中国 | 韓国 | 東南アジア | 欧州・米国 | 合計 | |
| 船舶用塗料 | 17,021 | 8,435 | 4,890 | 4,797 | 13,056 | 48,201 |
| 工業用塗料 | 2,802 | 384 | 85 | 2,686 | 209 | 6,167 |
| コンテナ用塗料 | － | 222 | － | 517 | 108 | 848 |
| その他 | 160 | － | － | － | － | 160 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,984 | 9,041 | 4,975 | 8,001 | 13,374 | 55,378 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 19,984 | 9,041 | 4,975 | 8,001 | 13,374 | 55,378 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △0円62銭 | 89円11銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △31 | 4,416 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △31 | 4,416 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 50,535 | 49,560 |
（注）１ 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 …………………………………… 1,685百万円
（ロ）１株当たりの金額 ……………………………… 34円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 2023年12月４日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年11月10日 |
|---|
| 中国塗料株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 剣 持 宣 昭 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 増 田 晋 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中国塗料株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中国塗料株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。