8037 カメイ 四半期報告書－第111期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月９日
【四半期会計期間】	第111期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	カメイ株式会社
【英訳名】	KAMEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 亀井 昭男
【本店の所在の場所】	仙台市青葉区国分町三丁目１番18号
【電話番号】	022(264)6111（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長 遠藤 忠章
【最寄りの連絡場所】	仙台市青葉区国分町三丁目１番18号
【電話番号】	022(264)6112
【事務連絡者氏名】	管理部長 遠藤 忠章
【縦覧に供する場所】	カメイ株式会社岩手支店 （盛岡市湯沢十六地割15番地34） カメイ株式会社東京支店 （東京都中央区八丁堀四丁目７番１号） カメイ株式会社神奈川支店 （横浜市金沢区幸浦二丁目14番地１） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第110期 第２四半期連結 累計期間	第111期 第２四半期連結 累計期間	第110期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（百万円）	245,495	262,013	551,245
経常利益	（百万円）	7,504	7,781	16,668
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,870	4,765	8,562
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	9,382	9,572	13,171
純資産額	（百万円）	141,367	153,028	144,299
総資産額	（百万円）	286,734	309,884	307,556
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	144.94	141.84	254.84
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.8	46.9	44.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	8,493	9,828	13,652
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,767	△6,227	△9,722
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,035	△2,371	△1,873
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	43,949	45,491	42,967

回次		第110期 第２四半期連結 会計期間	第111期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	68.34	61.57

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は3,098億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億28百万円増加しました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が64億88百万円減少した一方、前連結会計年度末に計上された売掛金の回収が進んだことなどにより現金及び預金が27億11百万円、商品及び製品が32億11百万円、有形固定資産が22億10百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

　負債は1,568億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ64億０百万円減少しました。これは主として、前連結会計年度末に計上された買掛金の支払いにより支払手形及び買掛金が70億56百万円減少したことによるものであります。

　純資産は1,530億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ87億28百万円増加しました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が40億24百万円増加したことによるものであります。

②経営成績

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢による原材料価格の高騰や世界的な金融引締めの影響など先行き不透明な状況が続いております。

　国内経済においても、ウクライナ情勢の影響や円安による物価の上昇が続いており厳しい状況となりました。

　このような環境のなか、当社グループは、「地域社会に密着し、人々の生活に役立つ総合商社として活動発展することをめざす。」という企業理念のもと、お客様の多様なニーズに的確にお応えするため、新商材・新事業の開発に積極的に取り組むとともに、各種商材の提案営業を強力に推進しました。

　また、グループの総合力向上と経営基盤を強化し将来にわたる持続的な成長を図るため、新規顧客獲得を推進するとともに人的資本経営やＭ＆Ａによる事業領域の拡大に積極的に取り組み、Nagatoshi Produce USA, LLC（現Nagatoshi Produce Co., Ltd.：米国において青果の卸販売を展開）を当社グループに迎え入れ、海外・貿易事業の強化を図りました。

　さらに、2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けて、バイオマス原料から作られる次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」や、製造から燃焼までに排出されるCO2をオフセットする「カーボンニュートラルＬＰガス」などの販売を開始いたしました。

　以上の結果、売上高は自動車関連事業や海外・貿易事業の伸長などにより2,620億13百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は72億23百万円（前年同期比6.7％増）、経常利益は77億81百万円（前年同期比3.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前期に計上した特別利益がなくなったことなどにより47億65百万円（前年同期比2.1％減）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

（エネルギー事業）

　当事業部門における石油関係につきましては、構造的な石油製品需要の減少が続く厳しい販売環境のなか、新規・深耕開拓に努めるとともに、CO2削減需要に対応すべく食料との競合や森林破壊を起こさないバイオマス原料から作られる次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」の取り扱いを開始いたしました。

　ＬＰガス関係につきましては、新規顧客獲得やＭ＆Ａによる商権買収に努めるとともに、ＬＰガスの原料採取から燃焼までの全ての過程で排出されるCO2を環境保全活動により創出されたカーボンクレジットでオフセットする「カーボンニュートラルＬＰガス」の提案やハイブリッド給湯器などの環境商材の販売を強化しました。

　ガソリンスタンドでの販売は、お客様のニーズにお応えするため、タイヤ・整備・洗車・コーティングなどトータルサービスの強化を図り、新規顧客獲得に努めました。また、カーコーティングプロショップの新規出店など、競争力の強化に努めました。

　以上の結果、売上高は1,160億95百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益は19億54百万円（前年同期比28.0％減）となりました。

（食料事業）

　当事業部門における食品関係につきましては、新規・深耕開拓に努めたものの、原材料価格の高騰や物流コストの上昇による利益率の低下などにより厳しい状況となりました。

　酒類関係につきましては、地酒などの差別化商品の販売強化や輸入ワインの取扱商品を拡充するとともに、新規・深耕開拓に努めたものの、販売競争の激化などにより低調に推移しました。

　以上の結果、売上高は172億28百万円（前年同期比3.2％増）、営業損失は１億61百万円（前年同期は２億24百万円の営業損失）となりました。

（建設関連事業）

　当事業部門における建設事業関係につきましては、鉄骨工事が増加したものの、鋼材価格や労務費の上昇に伴う利益率の低下などにより厳しい状況となりました。

　ハウジング関係につきましては、ハウスメーカー及び工務店への住宅設備機器の提案営業や、新規・深耕開拓に努めたものの、やや厳しい状況となりました。

　以上の結果、売上高は297億２百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は６億60百万円（前年同期比53.7％減）となりました。

（自動車関連事業）

　当事業部門における国産車販売につきましては、半導体供給不足の緩和により生産台数が回復するなか、法人営業の強化に努めたことなどにより販売台数が伸長し好調に推移しました。

　輸入車販売につきましては、新車の入荷遅れなどにより販売台数が減少し厳しい状況となりました。

　レンタカー関係につきましては、法人客の新規・深耕開拓に努めたことや、レジャー需要やビジネス需要が増加したことにより好調に推移しました。

　以上の結果、売上高は380億77百万円（前年同期比33.6％増）、営業利益は25億33百万円（前年同期比78.4％増）となりました。

（海外・貿易事業）

　当事業部門における海外事業関係につきましては、米国内で展開する日系スーパーマーケットがロサンゼルスに新店舗をオープンしたことや、シンガポールにおける潤滑油輸送事業の伸長などにより順調に推移しました。

　貿易事業関係につきましては、水産物の輸入や中国向けベアリング及びアジア向け自動車用電装部品などの輸出が増加したほか、海外ブランドシューズなどの販売が伸長したことにより好調に推移しました。

　以上の結果、売上高は383億21百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は23億68百万円（前年同期比29.3％増）となりました。

（ペット関連事業）

　当事業部門におけるペットフード・用品関係につきましては、自社ブランド商品の開発強化とホームセンターなどへの販路拡大に努めたことにより好調に推移しました。

　園芸用品関係につきましては、自社ブランド除草剤・肥料の拡販や新規・深耕開拓を推進したことなどにより順調に推移しました。

　以上の結果、売上高は78億89百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益は２億90百万円（前年同期比191.8％増）となりました。

（ファーマシー事業）

　当事業部門につきましては、新型コロナウイルス感染症の５類移行により医療機関への受診抑制が緩和するなか、新規出店による店舗網の拡充効果や地域の皆様から選ばれる「かかりつけ薬剤師・薬局」への取り組みなどにより処方箋枚数が伸長し順調に推移しました。

　以上の結果、売上高は94億67百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は前年同期に比べて新規出店が減少し出店に伴う一時費用も減少したことなどにより１億85百万円（前年同期比1,663.4％増）となりました。

（その他の事業）

　その他の事業につきましては、オフィス機器販売、リース業、運送業及び保険代理店業などを展開しており、新規顧客の獲得や提案営業の強化に努めました。

　以上の結果、売上高は52億32百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は５億44百万円（前年同期比4.5％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して25億24百万円増加（前年同期は50億65百万円の増加）し、454億91百万円（前年同期比3.5％増）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は前年同期と比較して13億34百万円増加し98億28百万円（前年同期は84億93百万円の収入）となりました。主な要因は、仕入債務の増減額が73億68百万円の減少（前年同期は83億44百万円の減少）となった一方、売上債権の増減額が70億53百万円の減少（前年同期は112億２百万円の減少）となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は前年同期と比較して14億59百万円増加し62億27百万円（前年同期は47億67百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が53億５百万円（前年同期は45億16百万円の支出）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が９億34百万円となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は前年同期と比較し13億36百万円増加し23億71百万円（前年同期は10億35百万円の支出）となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額が36億44百万円の増加（前年同期は26億63百万円の減少）となった一方、長期借入金の返済による支出が41億48百万円（前年同期は17億54百万円の支出）、長期借入れによる収入が１百万円（前年同期は49億99百万円の収入）となったことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	87,281,000
計	87,281,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	37,591,969	37,591,969	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	37,591,969	37,591,969	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	37,591	－	8,132	－	7,266

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社亀井興産	仙台市青葉区国分町３丁目１番18号	3,000	8.93
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,842	8.46
亀井文行	仙台市青葉区	2,507	7.46
カメイ不動産株式会社	仙台市青葉区国分町３丁目１番18号	2,443	7.27
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,975	5.88
公益財団法人亀井記念財団	仙台市青葉区国分町３丁目１番18号	1,650	4.91
亀井昭伍	仙台市泉区	1,014	3.02
有限会社グリーン・ウッド	仙台市青葉区国分町３丁目１番18号	1,000	2.98
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	689	2.05
株式会社北日本銀行	盛岡市中央通１丁目６番７号	638	1.90
計	－	17,760	52.86

　（注）１．上記のほか、自己株式が3,991千株あります。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）2,842千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）1,589千株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,991,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	33,582,800	335,828	－
単元未満株式	普通株式	17,569	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		37,591,969	－	－
総株主の議決権		－	335,828	－

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数130個が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
カメイ株式会社	仙台市青葉区国分町三丁目１番18号	3,991,600	－	3,991,600	10.62
計	－	3,991,600	－	3,991,600	10.62

　（注）当第２四半期会計期間末の自己株式数は3,991,621株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	45,080	47,791
受取手形、売掛金及び契約資産	91,619	※２ 85,131
商品及び製品	28,772	31,983
仕掛品	3,240	3,899
原材料及び貯蔵品	616	363
その他	16,791	15,039
貸倒引当金	△218	△206
流動資産合計	185,902	184,002
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	63,372	64,321
減価償却累計額	△39,538	△40,531
建物及び構築物（純額）	23,834	23,790
土地	35,026	35,942
その他	73,966	77,600
減価償却累計額	△42,552	△44,847
その他（純額）	31,414	32,753
有形固定資産合計	90,274	92,485
無形固定資産
のれん	1,274	1,872
顧客関連資産	2,470	2,338
その他	2,631	2,769
無形固定資産合計	6,376	6,981
投資その他の資産
投資有価証券	16,949	19,302
その他	9,176	8,195
貸倒引当金	△1,123	△1,083
投資その他の資産合計	25,002	26,414
固定資産合計	121,653	125,881
資産合計	307,556	309,884

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	57,871	※２ 50,814
短期借入金	47,699	48,390
未払法人税等	2,671	2,311
賞与引当金	1,848	1,906
その他	19,708	20,601
流動負債合計	129,799	124,024
固定負債
長期借入金	8,340	7,300
役員退職慰労引当金	152	61
退職給付に係る負債	2,448	2,451
資産除去債務	1,232	1,252
その他	21,281	21,765
固定負債合計	33,456	32,831
負債合計	163,256	156,856
純資産の部
株主資本
資本金	8,132	8,132
資本剰余金	7,361	7,361
利益剰余金	116,514	120,539
自己株式	△4,228	△4,228
株主資本合計	127,780	131,805
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,972	4,508
繰延ヘッジ損益	0	1
土地再評価差額金	371	371
為替換算調整勘定	5,986	8,761
退職給付に係る調整累計額	△34	△25
その他の包括利益累計額合計	9,295	13,617
非支配株主持分	7,223	7,605
純資産合計	144,299	153,028
負債純資産合計	307,556	309,884

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	245,495	262,013
売上原価	206,224	220,302
金融収益	428	542
売上総利益	39,699	42,253
販売費及び一般管理費	※１ 32,928	※１ 35,030
営業利益	6,771	7,223
営業外収益
受取利息	22	60
受取配当金	177	189
仕入割引	98	108
持分法による投資利益	98	69
その他	749	578
営業外収益合計	1,145	1,006
営業外費用
支払利息	215	247
寄付金	80	76
貸倒引当金繰入額	－	79
その他	116	44
営業外費用合計	412	447
経常利益	7,504	7,781
特別利益
固定資産売却益	22	18
保険解約返戻金	148	－
その他	1	0
特別利益合計	173	18
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	49	37
投資有価証券売却損	0	－
投資有価証券評価損	60	－
その他	1	2
特別損失合計	111	40
税金等調整前四半期純利益	7,565	7,760
法人税、住民税及び事業税	2,586	2,686
法人税等調整額	△98	△28
法人税等合計	2,487	2,657
四半期純利益	5,077	5,102
非支配株主に帰属する四半期純利益	207	336
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,870	4,765

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	5,077	5,102
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△193	1,642
繰延ヘッジ損益	1	0
為替換算調整勘定	4,498	2,800
退職給付に係る調整額	3	11
持分法適用会社に対する持分相当額	△5	15
その他の包括利益合計	4,305	4,470
四半期包括利益	9,382	9,572
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,226	9,087
非支配株主に係る四半期包括利益	156	485

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	7,565	7,760
減価償却費及びのれん償却額	5,022	5,810
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	20	8
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6	△91
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△94	△56
賞与引当金の増減額（△は減少）	47	53
受取利息及び受取配当金	△199	△249
仕入割引	△98	△108
持分法による投資損益（△は益）	△98	△69
支払利息	215	247
有形固定資産売却損益（△は益）	△22	△18
有形固定資産除却損	49	37
投資有価証券評価損益（△は益）	60	－
保険解約損益（△は益）	△148	－
売上債権の増減額（△は増加）	11,202	7,053
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,916	△3,331
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,344	△7,368
その他の資産・負債の増減額	1,083	2,558
その他	139	1,036
小計	12,489	13,273
利息及び配当金の受取額	356	423
利息の支払額	△213	△258
保険解約返戻金	148	－
法人税等の支払額	△4,287	△3,633
法人税等の還付額	－	24
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,493	9,828

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,516	△5,305
無形固定資産の取得による支出	△159	△253
有形固定資産の売却による収入	182	486
投資有価証券の取得による支出	△33	△24
関係会社株式の取得による支出	△2	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△934
貸付けによる支出	△351	△115
貸付金の回収による収入	86	257
定期預金の増減額（△は増加）	△160	△374
その他	185	36
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,767	△6,227
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,663	3,644
長期借入れによる収入	4,999	1
長期借入金の返済による支出	△1,754	△4,148
自己株式の取得による支出	△0	△0
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△908	△1,068
配当金の支払額	△621	△698
非支配株主への配当金の支払額	△86	△102
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,035	△2,371
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,374	1,294
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,065	2,524
現金及び現金同等物の期首残高	38,883	42,967
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 43,949	※１ 45,491

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社がNagatoshi Produce USA, LLCの持分を2023年８月31日に新たに取得したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
三興美比斯（北京）商貿有限公司	58百万円	61百万円
	（3,000千人民元）	（3,000千人民元）

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－百万円	222百万円
支払手形	－	40

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
給料手当	9,729百万円	10,294百万円
賞与引当金繰入額	1,534	1,602

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	45,030百万円	47,791百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,081	△2,300
現金及び現金同等物	43,949	45,491

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	621	18.50	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月10日 取締役会	普通株式	621	18.50	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	739	22.00	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（注）2023年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業120周年記念配当２円を含んでおります。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月９日 取締役会	普通株式	739	22.00	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	エネルギー事業	食料事業	建設関連事業	自動車関連事業	海外・貿易事業	ペット関連事業
売上高
外部顧客への売上高	116,094	16,688	27,966	28,501	35,394	7,079
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,367	802	54	89	219	0
計	117,462	17,490	28,021	28,590	35,613	7,079
セグメント利益又は損失(△)	2,714	△224	1,425	1,419	1,831	99

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ファーマシー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,805	240,529	4,966	245,495	-	245,495
セグメント間の内部売上高又は振替高	66	2,599	2,726	5,325	△5,325	-
計	8,871	243,128	7,692	250,821	△5,325	245,495
セグメント利益又は損失(△)	10	7,275	521	7,797	△1,025	6,771

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,025百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,040百万円及び固定資産に係る調整額14百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	エネルギー事業	食料事業	建設関連事業	自動車関連事業	海外・貿易事業	ペット関連事業
売上高
外部顧客への売上高	116,095	17,228	29,702	38,077	38,321	7,889
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,110	847	44	111	231	0
計	117,205	18,075	29,747	38,188	38,552	7,889
セグメント利益又は損失(△)	1,954	△161	660	2,533	2,368	290

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ファーマシー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,467	256,781	5,232	262,013	－	262,013
セグメント間の内部売上高又は振替高	49	2,395	2,638	5,034	△5,034	－
計	9,517	259,177	7,871	267,048	△5,034	262,013
セグメント利益又は損失(△)	185	7,829	544	8,374	△1,151	7,223

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,151百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,152百万円及び固定資産に係る調整額１百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

 （1）被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称    Nagatoshi Produce USA, LLC

　事業の内容          米国産日本野菜・果物等の卸販売

 （2）企業結合を行った主な理由

　海外・貿易事業の規模の拡大と間接業務の一体的運用による効率化を図り、海外・貿易事業の競争力を高めるため。

 （3）企業結合日

　2023年８月31日

 （4）企業結合の法的形式

　現金を対価とする持分の取得

 （5）結合後企業の名称

　名称の変更はありません。

　なお、本取得後に会社形態を株式会社に変更し、社名をNagatoshi Produce Co., Ltd.としております。

 （6）取得した議決権比率

　100％

 （7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の連結子会社が現金を対価として持分を取得したため、当該連結子会社を取得企業としております。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と３ヶ月異なっております。当第２四半期連結会計期間では貸借対照表のみを連結しており、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間はありません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 1,315百万円
取得原価 1,315百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 （1）発生したのれんの金額

　686百万円

　なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的な金額であります。

 （2）発生原因

　今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

 （3）償却方法及び償却期間

　効果が発現すると見積もられる期間で均等償却する予定であります。なお、投資効果が発現する期間については、現在算定中であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	エネルギー事業	食料事業	建設関連事業	自動車関連事業	海外・貿易事業	ペット関連事業
売上高	116,094	16,688	27,966	28,501	35,394	7,079
一時点で移転される財	109,616	16,658	15,290	27,129	35,394	7,079
一定の期間にわたり移 転される財	6,388	－	12,667	－	－	－
顧客との契約から生じ る収益	116,004	16,658	27,958	27,129	35,394	7,079
その他の収益（注）２	89	30	8	1,371	－	－
外部顧客への売上高	116,094	16,688	27,966	28,501	35,394	7,079

	報告セグメント		その他 （注）１	合計
	ファーマシー事業	計
売上高	8,805	240,529	4,966	245,495
一時点で移転される財	8,790	219,958	3,234	223,192
一定の期間にわたり移 転される財	－	19,056	－	19,056
顧客との契約から生じ る収益	8,790	239,014	3,234	242,249
その他の収益（注）２	14	1,514	1,731	3,246
外部顧客への売上高	8,805	240,529	4,966	245,495

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、

不動産賃貸業等を含んでおります。

２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	エネルギー事業	食料事業	建設関連事業	自動車関連事業	海外・貿易事業	ペット関連事業
売上高	116,095	17,228	29,702	38,077	38,321	7,889
一時点で移転される財	109,989	17,197	14,135	36,640	38,321	7,889
一定の期間にわたり移 転される財	6,013	－	15,556	－	－	－
顧客との契約から生じ る収益	116,002	17,197	29,692	36,640	38,321	7,889
その他の収益（注）２	92	30	9	1,436	－	－
外部顧客への売上高	116,095	17,228	29,702	38,077	38,321	7,889

	報告セグメント		その他 （注）１	合計
	ファーマシー事業	計
売上高	9,467	256,781	5,232	262,013
一時点で移転される財	9,454	233,629	3,660	237,289
一定の期間にわたり移 転される財	－	21,569	－	21,569
顧客との契約から生じ る収益	9,454	255,199	3,660	258,859
その他の収益（注）２	13	1,582	1,571	3,154
外部顧客への売上高	9,467	256,781	5,232	262,013

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、

不動産賃貸業等を含んでおります。

２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	144円94銭	141円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,870	4,765
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,870	4,765
普通株式の期中平均株式数（千株）	33,600	33,600

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　①中間配当による配当金の総額……………………739百万円

　②１株当たりの金額…………………………………22円

　③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月５日

　（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月９日
カメイ株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 仙台事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	後藤 英俊

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	澤田 修一

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカメイ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カメイ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。