3099 三越伊勢丹ホールディングス 四半期報告書－第16期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社三越伊勢丹ホールディングス |
| 【英訳名】 | Isetan Mitsukoshi Holdings Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 CEO細谷 敏幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿五丁目16番10号 |
| 【電話番号】 | 050（1704）0684 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務経理統括部長 兼 CFO補佐大山 浩司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿五丁目16番10号 |
| 【電話番号】 | 050（1704）0684 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務経理統括部長 兼 CFO補佐大山 浩司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期第２四半期連結累計期間 | 第16期第２四半期連結累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 222,874 | 248,518 | 487,407 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,542 | 22,907 | 30,017 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 7,771 | 14,865 | 32,377 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 17,583 | 27,705 | 39,142 |
| 純資産額 | (百万円) | 533,255 | 577,903 | 552,519 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,187,206 | 1,213,769 | 1,217,308 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 20.37 | 38.92 | 84.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 20.31 | 38.84 | 84.62 |
| 自己資本比率 | (％) | 44.4 | 47.0 | 44.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 23,073 | 10,163 | 66,301 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △18,486 | △17,626 | △27,026 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,289 | △23,741 | △16,198 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 87,699 | 79,738 | 109,039 |
| 回次 | 第15期第２四半期連結会計期間 | 第16期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 5.55 | 21.10 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第15期第２四半期連結累計期間については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(その他)
第１四半期連結会計期間において、ミツコシ フェデラル リテイル INC.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月1日～９月30日）における国内経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の位置づけが５類感染症に移行し、社会経済活動の正常化が進む中、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の拡大など、緩やかな回復の動きを見せました。
一方で、エネルギー・原材料価格の高騰や物価上昇が続くなど、消費行動に影響を及ぼす経済情勢の先行きは、依然として不透明な状況が続いています。
こうした中、当社グループは、目指す姿である「お客さまの暮らしを豊かにする“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」の実現に向け、中期経営計画（2022年度～2024年度）を着実に推進しました。
国内百貨店では、エムアイカード・三越伊勢丹アプリの会員化や、個のお客さまのニーズの具現化への取り組み、収支構造改革の進展により、首都圏店舗はもとより、地域百貨店においても増収増益となるなど堅調に推移しています。
その他、グループ関係会社についても、それぞれの専門性や独自性を高めながら、グループの力を最大化するための連携を強化するなど、更なる収益拡大に向けた取り組みを進めています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は248,518百万円（前年同四半期比11.5％増）、営業利益は20,190百万円（前年同四半期比125.7％増）、経常利益は22,907百万円（前年同四半期比140.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14,865百万円（前年同四半期比91.3％増）となりました。
中期経営計画に掲げた「百貨店の再生フェーズ」が前倒しで進展していることを踏まえ、各戦略の精度と実行スピードをさらに高めるとともに、当社グループが保有する不動産を最大限活用し、当社ならではのユニークな顧客体験を提供する“まち化”戦略の取り組みについても、引き続き着実に進めてまいります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①百貨店業
国内百貨店では、首都圏店舗を中心とした入店客数の高い伸びを背景に、国内外のお客さまお一人おひとりの幅広い関心事にお応えすべく品揃えやサービスの強化に取り組んだ結果、宝飾品やラグジュアリーブランドなどの高額品だけでなく、化粧品や食品など幅広いアイテムが好調に動き、総額売上高はコロナ禍からの反動で大きく伸長した前年実績を更に上回り、前年同期比２桁以上の増収となりました。
特に９月には、当社が力を入れる「高感度上質戦略」「マスから個へのビジネスモデル転換」の象徴と言えるお得意様向けのご招待会（伊勢丹新宿本店「丹青会」、三越日本橋本店「逸品会」）を開催し、ラグジュアリーブランドからアート、食品まで幅広いアイテムを強化したことにより全国からお客さまの支持を集め、ともに過去最高の売上を記録しました。両本店のご招待会では自動車や不動産、楽器など普段は百貨店店頭で取扱いのない商材の商談も進み、外商顧客をはじめとする個のお客さまのニーズの深掘りに弾みがついております。また、エムアイカード会員獲得および三越伊勢丹アプリのダウンロード数拡大などに引き続き取り組んだ結果、当社が識別できる顧客（以下、識別顧客）の数は順調に拡大し、外商顧客を含めた識別顧客による総額売上高（国内百貨店合計）も前年同期実績を上回りました。特に、訪日外国人顧客によるインバウンド売上拡大においても、両本店の識別顧客による購買シェアは70％水準を維持しております。
免税売上高については、訪日外国人顧客のニーズを見越したラグジュアリーブランドのハンドバッグや宝飾品などの高付加価値商品の品揃え強化が功を奏し、首都圏の都心店舗だけでなく地域百貨店においてもコロナ禍前の2018年度実績を上回る水準まで回復、当第２四半期連結累計期間における国内百貨店合計の免税売上高は過去最高額を更新しています。
オンライン事業に関しても、カテゴリー別のサイトを中心に取り組みを強化しており、化粧品（meeco）、ふるさと納税などのサイトが前年同期実績を２桁以上上回るなど堅調に推移いたしました。
これらの結果、首都圏の株式会社三越伊勢丹が大幅な増収となった他、地域百貨店についても“拠点ネットワーク戦略”として新宿・日本橋両本店との連携を強め、札幌や名古屋、福岡などの大都市を中心に前年実績を上回りました。特に伊勢丹新宿本店の単月の総額売上高は2022年４月以降、18ヶ月連続でコロナ禍前の2018年度の同月実績を上回って推移をしており、当第２四半期連結累計期間において過去最高額を更新しております。また、「百貨店の科学（収支構造改革）」による徹底した経費コントロールの取り組みを全国で加速させており、地域百貨店合計が黒字に転じるなど、国内百貨店事業の収支面は大幅に改善しております。
海外事業（2023年１月１日～６月30日）は、ゼロコロナ政策からの転換を受け中国国内各店舗の売上が前年同期比でプラスに転じた他、マレーシアや米国の店舗では改装が寄与し前年実績を上回るなど概ね堅調に推移しました。
このセグメントにおける売上高は208,526百万円（前年同四半期比7.5％増）、営業利益は16,786百万円(前年同四半期比227.0％増)となりました。
②クレジット・金融・友の会業
株式会社エムアイカードは、グループ百貨店の売上回復やグループ外での利用増などによりカード手数料収入が拡大した他、カードファイナンスの強化等が奏功し増収となりました。その一方、将来を見据えた基幹システム更改に伴う減価償却費増などの要因により当第２四半期連結累計期間においては減益に転じています。なお、この分野における成長戦略の一環として、百貨店事業を通じてつながったすべての識別顧客の暮らし全般に関わるご要望にお応えするべく、新たな金融サービスの開発に着手しております。
このセグメントにおける売上高は15,671百万円（前年同四半期比6.4％増）、営業利益は1,411百万円（前年同四半期比18.0％減）となりました。
③不動産業
不動産業では、グループの保有物件におけるテナントの入れ替えなどにより賃料収入が減収となりましたが、建装・デザインやコンストラクションマネジメントなどを手掛ける株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインにおいて外部の商業施設やホテル・オフィス関連の施工を中心に売上が拡大し、原材料費の高騰の影響を強く受けたものの、収支は改善しました。
このセグメントにおける売上高は11,003百万円（前年同四半期比21.5％増）、営業利益は1,237百万円（前年同四半期比41.3％減）となりました。
④その他
株式会社エムアイフードスタイルの損益が前年度の期中（2022年７月）より連結業績に加わり、このセグメントにおける当第２四半期連結累計期間の総額売上高を大きく押し上げています。同社は高品質なプライベートブランドを数多く品揃えする食品スーパーマーケット「クイーンズ伊勢丹」の運営や食品のOEM製造などを手掛けており、物価上昇局面において経費コントロールを徹底するとともに、三越伊勢丹のグループ力を活かしたプライベートブランドの販路やOEM受注の拡大などに取り組んでおります。
旅行業の株式会社三越伊勢丹ニッコウトラベルでは、旅行需要の回復に対し三越創業350周年の企画旅行や同社独自の欧州リバークルーズの再開などオリジナリティあふれる高付加価値商品を数多くラインアップし大幅な増収となったほか、コロナ禍において固定費を徹底して削減し、損益分岐点を引き下げたことで収支が大きく改善し、４年ぶりに黒字転換いたしました。
また、メディア事業の株式会社スタジオアルタでは、グループ総合ハウスエージェンシー化に向けた取り組みの第一歩として百貨店の広告メディア販売事業を同社に統合したことと、クリエイティブ事業（広告・装飾の制作）の拡大などにより大幅な増収増益となりました。
このセグメントにおける売上高は42,480百万円（前年同四半期比33.1％増）、営業利益は664百万円（前年同四半期は営業損失165百万円）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は1,213,769百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,538百万円減少しました。これは主に、有利子負債の返済により現金及び預金が減少したことなどによるものです。
負債合計では635,865百万円となり、前連結会計年度末から28,923百万円減少しました。これは主に、有利子負債が減少したことなどによるものです。
また、純資産は577,903百万円となり、前連結会計年度末から25,384百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと及び通貨が円安に推移し為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、10,163百万円の収入となり、前第２四半期連結累計期間に比べ、収入が12,909百万円減少しました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が増加した一方で、売上債権の増減額による支出（前第２四半期連結累計期間は収入）が増加したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、17,626百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べ、支出が860百万円減少しました。これは主に、前第２四半期連結累計期間は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出があったことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、23,741百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べ、支出が20,452百万円増加しました。これは主に、有利子負債の返済による支出が増加したことなどによるものです。
上記の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、29,301百万円減少し、79,738百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,500,000,000 |
| 計 | 1,500,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 397,045,354 | 397,051,754 | 東京証券取引所プライム市場福岡証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 397,045,354 | 397,051,754 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～2023年９月30日(注) | 68 | 397,045 | 37 | 51,340 | 37 | 19,688 |
(注)新株予約権の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）※１ | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 65,768 | 17.21 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口）※２ | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 32,668 | 8.55 |
| 公益財団法人三越厚生事業団 | 東京都新宿区西新宿１丁目24番１号 | 13,067 | 3.42 |
| 三越伊勢丹グループ取引先持株会 | 東京都新宿区新宿５丁目16番10号 | 8,230 | 2.15 |
| 清水建設株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都中央区京橋２丁目１６番１号(東京都港区浜松町２丁目11番３号） | 6,200 | 1.62 |
| 明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 5,697 | 1.49 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15番１号） | 4,744 | 1.24 |
| 三越伊勢丹グループ従業員持株会 | 東京都新宿区新宿５丁目16番10号 | 4,443 | 1.16 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. (東京都港区港南２丁目15番１号) | 4,282 | 1.12 |
| 大樹生命保険株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町２丁目１番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 3,806 | 1.00 |
| 計 | ― | 148,909 | 38.97 |
(注) ※１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数65,768千株は信託業務に係る株式であります。
※２ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数32,668千株は信託業務に係る株式であります。
３ 千株未満は切り捨てて表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 14,921,000 | |||
| 完全議決権株式（その他）※１ | 普通株式 | 380,594,500 | 3,805,945 | － |
| 単元未満株式 ※２ | 普通株式 | 1,529,854 | － | － |
| 発行済株式総数 | 397,045,354 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 3,805,945 | － | |
(注) ※１「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,400株（議決権84個）含まれております。
※２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社三越伊勢丹ホールディングス | 東京都新宿区新宿五丁目16番10号 | 14,921,000 | － | 14,921,000 | 3.76 |
| 計 | － | 14,921,000 | － | 14,921,000 | 3.76 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 105,692 | 76,019 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 133,922 | 136,173 | |||||||||
| 有価証券 | 859 | 627 | |||||||||
| 商品及び製品 | 25,045 | 25,254 | |||||||||
| 仕掛品 | 332 | 798 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 606 | 634 | |||||||||
| その他 | 25,544 | 39,181 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,266 | △4,237 | |||||||||
| 流動資産合計 | 287,735 | 274,451 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 149,007 | 144,764 | |||||||||
| 土地 | 528,032 | 528,174 | |||||||||
| その他（純額） | 26,431 | 30,922 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 703,470 | 703,862 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 17,334 | 17,571 | |||||||||
| のれん | 10,332 | 9,911 | |||||||||
| その他 | 23,386 | 23,375 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 51,052 | 50,857 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 120,864 | 131,547 | |||||||||
| その他 | 54,309 | 53,186 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △181 | △184 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 174,993 | 184,550 | |||||||||
| 固定資産合計 | 929,517 | 939,270 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 55 | 47 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 55 | 47 | |||||||||
| 資産合計 | 1,217,308 | 1,213,769 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 104,802 | 99,054 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | － | |||||||||
| 短期借入金 | 26,568 | 19,198 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,969 | 7,591 | |||||||||
| 商品券回収損引当金 | 14,523 | 14,518 | |||||||||
| 引当金 | 12,911 | 9,491 | |||||||||
| その他 | 189,933 | 187,376 | |||||||||
| 流動負債合計 | 403,709 | 377,230 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 68,300 | 65,800 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 118,027 | 119,803 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 33,470 | 33,645 | |||||||||
| 引当金 | 22 | 20 | |||||||||
| 持分法適用に伴う負債 | 3,520 | 2,949 | |||||||||
| その他 | 17,738 | 16,417 | |||||||||
| 固定負債合計 | 261,079 | 258,635 | |||||||||
| 負債合計 | 664,788 | 635,865 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 51,276 | 51,340 | |||||||||
| 資本剰余金 | 323,609 | 323,728 | |||||||||
| 利益剰余金 | 162,708 | 174,550 | |||||||||
| 自己株式 | △18,159 | △17,984 | |||||||||
| 株主資本合計 | 519,434 | 531,634 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,514 | 10,050 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 20,931 | 28,678 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 237 | 330 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 26,685 | 39,061 | |||||||||
| 新株予約権 | 886 | 759 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,512 | 6,449 | |||||||||
| 純資産合計 | 552,519 | 577,903 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,217,308 | 1,213,769 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 222,874 | 248,518 | |||||||||
| 売上原価 | 90,931 | 100,637 | |||||||||
| 売上総利益 | 131,942 | 147,880 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 122,996 | ※1 127,689 | |||||||||
| 営業利益 | 8,946 | 20,190 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 169 | 244 | |||||||||
| 受取配当金 | 271 | 303 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,278 | 3,606 | |||||||||
| その他 | 773 | 662 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,493 | 4,816 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 385 | 396 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 498 | 780 | |||||||||
| その他 | 1,013 | 924 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,897 | 2,100 | |||||||||
| 経常利益 | 9,542 | 22,907 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 段階取得に係る差益 | 3,810 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,810 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 362 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 12 | － | |||||||||
| 事業構造改善費用 | － | 20 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | ※2 296 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 308 | 382 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,043 | 22,525 | |||||||||
| 法人税等 | 5,224 | 7,682 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,818 | 14,843 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 47 | △22 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,771 | 14,865 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 7,818 | 14,843 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 252 | 3,643 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △43 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,784 | 1,872 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 125 | 92 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 6,645 | 7,254 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 9,765 | 12,862 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 17,583 | 27,705 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 16,836 | 27,241 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 747 | 464 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,043 | 22,525 | |||||||||
| 減価償却費 | 12,425 | 12,222 | |||||||||
| 減損損失 | 12 | 362 | |||||||||
| のれん償却額 | 210 | 421 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △51 | △3,581 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 18 | △27 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,241 | 269 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △441 | △547 | |||||||||
| 支払利息 | 385 | 396 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,278 | △3,606 | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | △3,810 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,710 | △15,615 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 919 | △522 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,832 | △6,239 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △411 | 810 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △577 | 106 | |||||||||
| その他 | △5,861 | 1,197 | |||||||||
| 小計 | 15,702 | 8,171 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,571 | 5,323 | |||||||||
| 利息の支払額 | △385 | △397 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △470 | △4,746 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 4,654 | 1,812 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,073 | 10,163 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △510 | △543 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 10 | 10 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,165 | △13,740 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,669 | △3,321 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,452 | 1,026 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △10,599 | － | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △227 | △551 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 916 | 707 | |||||||||
| その他 | △692 | △1,214 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △18,486 | △17,626 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △134 | 122 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,800 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,800 | △10,000 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,000 | △10,000 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | 10,000 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,898 | △3,041 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △972 | △815 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △281 | － | |||||||||
| その他 | △2 | △5 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,289 | △23,741 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,928 | 1,234 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,225 | △29,970 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 84,472 | 109,039 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1 | 669 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 87,699 | ※ 79,738 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、ミツコシ フェデラル リテイル INC.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |||
| 従業員住宅ローン保証 | 27百万円 | 従業員住宅ローン保証 | 23百万円 | |
| 関係会社借入金等債務保証 | 関係会社借入金等債務保証 | |||
| ㈱ジェイアール西日本伊勢丹 | (注)5,923百万円 | ㈱ジェイアール西日本伊勢丹 | (注)5,899百万円 | |
| 仁恒伊勢丹商業有限公司 | (注)130百万円 | 仁恒伊勢丹商業有限公司 | －百万円 | |
| 保証債務等合計 | 6,081百万円 | 保証債務等合計 | 5,922百万円 | |
(注) 債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しています。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |||
| 給料手当 | 29,018 | 百万円 | 29,349 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 1,925 | 百万円 | 1,842 | 百万円 |
| 引当金繰入額 | 289 | 百万円 | 522 | 百万円 |
※2 新型コロナウイルス感染症による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社の在外連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした現地政府等の要
請を受け、店舗を臨時休業したことにより発生した固定費等（人件費、地代家賃、減価償却費等）であ
ります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||
| 現金及び預金 | 84,950 | 百万円 | 現金及び預金 | 76,019 | 百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △510 | 百万円 | 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △543 | 百万円 |
| 流動資産のその他 | 3,259 | 百万円 | 流動資産のその他 | 4,262 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 87,699 | 百万円 | 現金及び現金同等物 | 79,738 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,907 | 5.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月11日取締役会 | 普通株式 | 2,290 | 6.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月12日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,055 | 8.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日取締役会 | 普通株式 | 4,585 | 12.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月11日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 百貨店業 | クレジット・金融・友の会業 | 不動産業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 192,467 | 8,948 | 7,935 | 209,351 | 13,522 | 222,874 | － | 222,874 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,435 | 5,778 | 1,120 | 8,334 | 18,390 | 26,724 | △26,724 | － |
| 計 | 193,903 | 14,726 | 9,055 | 217,685 | 31,912 | 249,598 | △26,724 | 222,874 |
| セグメント利益又は損失（△) | 5,133 | 1,721 | 2,108 | 8,962 | △165 | 8,796 | 149 | 8,946 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売業、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額149百万円は、セグメント間取引消去、未実現利益等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント利益又は損失は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、株式会社エムアイフードスタイル株式を追加取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「その他」のセグメント資産が22,483百万円増加しております。なお、当該セグメント資産の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、四半期連結損益計算書においては、特別損失の店舗閉鎖損失に含めて表示しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」において、株式会社エムアイフードスタイルの株式を追加取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが10,965百万円発生しております。なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 百貨店業 | クレジット・金融・友の会業 | 不動産業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 206,918 | 9,502 | 8,958 | 225,378 | 23,139 | 248,518 | － | 248,518 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,608 | 6,169 | 2,045 | 9,823 | 19,341 | 29,164 | △29,164 | － |
| 計 | 208,526 | 15,671 | 11,003 | 235,202 | 42,480 | 277,682 | △29,164 | 248,518 |
| セグメント利益 | 16,786 | 1,411 | 1,237 | 19,434 | 664 | 20,099 | 91 | 20,190 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売業、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額91百万円は、セグメント間取引消去、未実現利益等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2022年６月30日に行われた当社による株式会社エムアイフードスタイルとの企業結合について、前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が５百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ５百万円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 百貨店業 | クレジット・金融・友の会業 | 不動産業 | 計 | ||||
| 三越伊勢丹 | 伊勢丹新宿本店 | 63,605 | - | - | 63,605 | - | 63,605 |
| 三越日本橋本店 | 26,406 | - | - | 26,406 | - | 26,406 | |
| 三越銀座店 | 12,146 | - | - | 12,146 | - | 12,146 | |
| 伊勢丹浦和店 | 5,440 | - | - | 5,440 | - | 5,440 | |
| 伊勢丹立川店 | 5,354 | - | - | 5,354 | - | 5,354 | |
| 岩田屋三越 | 岩田屋本店 | 12,056 | - | - | 12,056 | - | 12,056 |
| 名古屋三越 | 名古屋三越栄店 | 6,911 | - | - | 6,911 | - | 6,911 |
| 新潟三越伊勢丹 | 新潟伊勢丹店 | 6,955 | - | - | 6,955 | - | 6,955 |
| その他店舗 | 49,020 | - | - | 49,020 | - | 49,020 | |
| クレジット・金融・友の会業 | - | 13,192 | - | 13,192 | - | 13,192 | |
| 不動産業 | - | - | 4,917 | 4,917 | - | 4,917 | |
| その他 | - | - | - | - | 31,907 | 31,907 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 187,897 | 13,192 | 4,917 | 206,006 | 31,907 | 237,914 | |
| その他の収益 | 6,005 | 1,534 | 4,138 | 11,678 | 5 | 11,684 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | △1,435 | △5,778 | △1,120 | △8,334 | △18,390 | △26,724 | |
| 外部顧客への売上高 | 192,467 | 8,948 | 7,935 | 209,351 | 13,522 | 222,874 | |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売業、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業等を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 百貨店業 | クレジット・金融・友の会業 | 不動産業 | 計 | ||||
| 三越伊勢丹 | 伊勢丹新宿本店 | 68,356 | - | - | 68,356 | - | 68,356 |
| 三越日本橋本店 | 28,158 | - | - | 28,158 | - | 28,158 | |
| 三越銀座店 | 17,364 | - | - | 17,364 | - | 17,364 | |
| 伊勢丹浦和店 | 5,536 | - | - | 5,536 | - | 5,536 | |
| 伊勢丹立川店 | 5,605 | - | - | 5,605 | - | 5,605 | |
| 岩田屋三越 | 岩田屋本店 | 13,302 | - | - | 13,302 | - | 13,302 |
| 名古屋三越 | 名古屋三越栄店 | 7,505 | - | - | 7,505 | - | 7,505 |
| 新潟三越伊勢丹 | 新潟伊勢丹店 | 6,651 | - | - | 6,651 | - | 6,651 |
| その他店舗 | 49,633 | - | - | 49,633 | - | 49,633 | |
| クレジット・金融・友の会業 | - | 13,866 | - | 13,866 | - | 13,866 | |
| 不動産業 | - | - | 7,897 | 7,897 | - | 7,897 | |
| その他 | - | - | - | - | 42,480 | 42,480 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 202,114 | 13,866 | 7,897 | 223,877 | 42,480 | 266,357 | |
| その他の収益 | 6,412 | 1,804 | 3,106 | 11,324 | 0 | 11,324 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ 1,608 | △ 6,169 | △ 2,045 | △ 9,823 | △ 19,341 | △ 29,164 | |
| 外部顧客への売上高 | 206,918 | 9,502 | 8,958 | 225,378 | 23,139 | 248,518 | |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売業、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 20円37銭 | 38円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 7,771 | 14,865 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 7,771 | 14,865 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 381,595 | 381,966 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 20円31銭 | 38円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 992 | 740 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 前第２四半期連結累計期間は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２ 【その他】
第16期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 4,585百万円
② １株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月11日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社三越伊勢丹ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 関 口 依 里 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 衣 川 清 隆 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 田 雅 代 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三越伊勢丹ホールディングスの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三越伊勢丹ホールディングス及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。