8835 太平洋興発 四半期報告書－第149期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第149期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	太平洋興発株式会社
【英訳名】	TAIHEIYO KOUHATSU INCORPORATED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 板垣 好紀
【本店の所在の場所】	東京都台東区元浅草二丁目６番７号
【電話番号】	０３（５８３０）１６０１（代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 高橋 光幸
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区元浅草二丁目６番７号
【電話番号】	０３（５８３０）１６０２
【事務連絡者氏名】	経理部長 高橋 光幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 太平洋興発株式会社札幌支店 （札幌市中央区南一条東一丁目２番地１） 太平洋興発株式会社釧路支店 （釧路市黒金町七丁目４番地１） 太平洋興発株式会社帯広支店 （帯広市大通南八丁目１番地１）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第148期 第２四半期連結 累計期間	第149期 第２四半期連結 累計期間	第148期
会計期間		自2022年 ４月１日 至2022年 ９月30日	自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日	自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日
売上高	（百万円）	22,945	20,256	51,016
経常利益	（百万円）	717	480	1,325
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	519	311	694
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	811	486	914
純資産額	（百万円）	15,687	15,934	15,790
総資産額	（百万円）	50,188	48,541	45,686
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	66.75	40.01	89.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	30.3	31.8	33.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	787	△1,685	2,332
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△265	△382	△613
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	191	1,347	△1,564
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	6,142	4,897	5,585

回次		第148期 第２四半期連結 会計期間	第149期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年 ７月１日 至2022年 ９月30日	自2023年 ７月１日 至2023年 ９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	25.34	23.78

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行され、社会経済活動の正常化が進み景気は緩やかな回復基調となりましたが、海外における金融政策や紛争の緊迫化、また円安進行に伴う物価上昇の影響等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような経済状況下、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、商事セグメントの輸入炭販売数量が減少したこと等により、売上高は202億56百万円（前年同期比11.7％減）、営業利益は５億93百万円（同21.9％減）、経常利益は４億80百万円（同33.0％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億11百万円（同40.1％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①不動産セグメント

マンションの買取販売の減少等により、売上高は14億54百万円(前年同期比0.3％減)となったものの、賃貸ビル等の修繕費コスト減少により、営業利益は４億33百万円(同1.5％増)となりました。

②商事セグメント

輸入炭の販売数量が減少したこと等により、売上高は128億８百万円(同22.5％減)となり、営業利益は２億63百万円(同48.1％減)となりました。

③サービスセグメント

有料老人ホームの稼働率増加等により、売上高は26億28百万円(同1.3％増)となり、営業利益は２億28百万円(同20.6％増)となりました。

④建設工事セグメント

建設工事の受注が増加したことにより、売上高は21億12百万円(同82.7％増)となり、営業利益は３百万円(前年同期は10百万円の営業損失)となりました。

⑤肥料セグメント

農業用肥料等の販売数量が増加したことにより、売上高は12億53百万円(前年同期比3.0％増)となり、営業利益は99百万円(同37.1％増)となりました。

(2）財政状態に関する説明

当第２四半期連結会計期間末における総資産は485億41百万円となり、前連結会計年度末に比べて28億55百万円増加となりました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が17億24百万円、商品及び製品が14億97百万円増加したこと等によるものであります。

負債は326億７百万円となり、前連結会計年度末に比べて27億11百万円増加となりました。この主な要因は短期借入金が17億57百万円、支払手形及び買掛金が16億52百万円増加したこと等によるものであります。

純資産は159億34百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億44百万円増加となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が１億64百万円増加したこと等によるもので、この結果、自己資本比率は31.8％（前連結会計年度は33.5％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、48億97百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べて12億45百万円減少となりました。また、前連結会計年度末に比べて６億88百万円減少となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は16億85百万円（前年同期は７億87百万円の収入）となりました。これは、主に事業活動に伴う商品及び製品の輸入炭等の購入によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は３億82百万円（前年同期は２億65百万円の支出）となりました。これは、主に固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は13億47百万円（前年同期は１億91百万円の収入）となりました。これは、主に借入金の増加によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,783,448	7,783,448	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	7,783,448	7,783,448	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	7,783	－	4,244	－	1,894

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	458	5.90
太平洋興発持株会	東京都台東区元浅草二丁目６番７号	265	3.41
天塩倉庫株式会社	北海道士別市上士別町16線北２	250	3.21
クロダ株式会社	北海道士別市上士別町16線北２番地	240	3.09
黒田　みか	東京都渋谷区	152	1.95
斉丸　千代	茨城県鹿嶋市	141	1.82
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	111	1.43
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地	108	1.39
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.	107	1.38
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	100	1.29
計	－	1,935	24.87

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,765,900	77,659	－
単元未満株式	普通株式	13,448	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		7,783,448	－	－
総株主の議決権		－	77,659	－

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
太平洋興発株式会社	東京都台東区元浅草二丁目６番７号	4,100	－	4,100	0.05
計	－	4,100	－	4,100	0.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,892	5,233
受取手形、売掛金及び契約資産	4,491	6,216
未成工事支出金	46	52
商品及び製品	5,928	7,425
原材料及び貯蔵品	175	194
その他	1,176	1,226
貸倒引当金	△9	△13
流動資産合計	17,700	20,336
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,018	8,961
土地	13,935	13,966
その他（純額）	950	985
有形固定資産合計	23,904	23,913
無形固定資産
その他	94	81
無形固定資産合計	94	81
投資その他の資産
投資有価証券	1,201	1,437
長期貸付金	2	2
差入保証金	2,068	2,069
その他	721	707
貸倒引当金	△7	△8
投資その他の資産合計	3,985	4,209
固定資産合計	27,985	28,204
資産合計	45,686	48,541

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,027	5,679
短期借入金	8,779	10,537
未払法人税等	317	135
賞与引当金	226	236
その他	2,566	2,245
流動負債合計	15,916	18,833
固定負債
社債	2,147	2,542
長期借入金	4,885	4,448
受入保証金	3,616	3,442
債務保証損失引当金	1,031	1,031
退職給付に係る負債	597	589
資産除去債務	121	119
その他	1,580	1,598
固定負債合計	13,979	13,773
負債合計	29,895	32,607
純資産の部
株主資本
資本金	4,244	4,244
資本剰余金	3,379	3,379
利益剰余金	6,254	6,230
自己株式	△4	△4
株主資本合計	13,873	13,850
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	619	784
土地再評価差額金	832	832
退職給付に係る調整累計額	△9	△8
その他の包括利益累計額合計	1,442	1,608
非支配株主持分	473	475
純資産合計	15,790	15,934
負債純資産合計	45,686	48,541

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	22,945	20,256
売上原価	20,455	17,834
売上総利益	2,489	2,422
販売費及び一般管理費	※ 1,729	※ 1,829
営業利益	760	593
営業外収益
受取配当金	50	61
事業分量配当金	30	28
その他	95	49
営業外収益合計	175	139
営業外費用
支払利息	144	140
その他	74	111
営業外費用合計	218	251
経常利益	717	480
特別利益
固定資産売却益	2	0
その他	－	0
特別利益合計	2	0
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	1	1
特別損失合計	2	1
税金等調整前四半期純利益	718	479
法人税等	189	160
四半期純利益	528	319
非支配株主に帰属する四半期純利益	9	8
親会社株主に帰属する四半期純利益	519	311

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	528	319
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	281	165
退職給付に係る調整額	1	1
その他の包括利益合計	282	166
四半期包括利益	811	486
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	802	477
非支配株主に係る四半期包括利益	9	8

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	718	479
減価償却費	394	388
固定資産売却損益（△は益）	△2	△0
固定資産除却損	1	1
受取配当金	△50	△61
受取利息	△0	△0
支払利息	144	140
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△0
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△1,264	△1,724
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,385	△1,522
仕入債務の増減額（△は減少）	3,710	1,652
前受金の増減額（△は減少）	802	△197
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△100	－
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	134	△173
その他	△170	△251
小計	933	△1,271
利息及び配当金の受取額	50	62
利息の支払額	△155	△153
法人税等の支払額	△89	△324
法人税等の還付額	49	2
営業活動によるキャッシュ・フロー	787	△1,685
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△246	△349
固定資産の売却による収入	5	0
資産除去債務の履行による支出	－	△2
投資有価証券の取得による支出	△1	△0
長期貸付金の回収による収入	11	0
投資有価証券の売却による収入	－	0
定期預金の増減額（△は増加）	△39	△29
保険積立金の解約による収入	54	32
その他	△49	△33
投資活動によるキャッシュ・フロー	△265	△382
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	965	876
社債の償還による支出	△621	△455
短期借入れによる収入	5,940	5,420
短期借入金の返済による支出	△6,048	△3,962
長期借入れによる収入	1,200	1,350
長期借入金の返済による支出	△926	△1,486
リース債務の返済による支出	△53	△52
配当金の支払額	△256	△334
その他	△7	△7
財務活動によるキャッシュ・フロー	191	1,347
現金及び現金同等物に係る換算差額	7	31
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	721	△688
現金及び現金同等物の期首残高	5,420	5,585
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,142	※ 4,897

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（財政状態又は経営成績の状況に関する事項で、企業集団の財政状態及び経営成績の状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

(重要性ある非連結子会社等)

子会社に含めない会社の名称等

太平洋炭礦㈱

Ⅰ　他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった理由

太平洋炭礦㈱は、2002年１月の炭礦閉山に伴い、国内炭採炭事業から撤退し実質的に清算状態にあり、また、同年５月に同社の債権者との間で債務処理に関する合意が成立しており、現在、同社はその合意に基づき厳正に管理されているために、有効な支配従属関係が存在していないことから、財務諸表等規則第８条第４項に定める「財務上又は営業上若しくは事業上の関係から見て、他の会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められる会社」に該当すると判断されるため子会社に含めないこととしております。

Ⅱ　同社の財政状態及び連結会社による投資・債権等（2023年９月30日現在）

１．財政状態

資本金	50百万円
総資産額	5,011
純資産額	△1,068

２．連結会社による投資・債権等

投資額	0百万円
債務保証額	3,710

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の会社について金融機関からの借入又は取引に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
太平洋炭礦㈱	3,710百万円	3,710百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
販売費
社員給与	90百万円	97百万円
賞与引当金繰入額	11	12
退職給付費用	1	1
輸入炭販売費	322	390
一般管理費
社員給与	349百万円	345百万円
賞与引当金繰入額	94	88
退職給付費用	27	23

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	6,484百万円	5,233百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△342	△336
現金及び現金同等物	6,142	4,897

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	256	33.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	334	43.00	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額(注)１	四半期連結損益計算書　計上額　(注)２
	不動産	商事	サービス	建設工事	肥料	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	619	16,515	2,590	1,155	1,217	22,097	－	22,097
その他の収益	840	1	5	－	－	847	－	847
外部顧客への売上高	1,459	16,516	2,596	1,155	1,217	22,945	－	22,945
セグメント間の内部 売上高又は振替高	46	162	68	46	1	324	△324	－
計	1,506	16,678	2,664	1,202	1,218	23,270	△324	22,945
セグメント利益又は損失（△）	427	508	189	△10	72	1,186	△426	760

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△426百万円は、セグメント間取引消去３百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△429百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社グループの総務・経理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。   

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額(注)１	四半期連結損益計算書　計上額　(注)２
	不動産	商事	サービス	建設工事	肥料	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	575	12,806	2,619	2,112	1,253	19,366	－	19,366
その他の収益	878	1	9	－	－	889	－	889
外部顧客への売上高	1,454	12,808	2,628	2,112	1,253	20,256	－	20,256
セグメント間の内部 売上高又は振替高	43	119	78	38	0	281	△281	－
計	1,498	12,927	2,707	2,151	1,253	20,538	△281	20,256
セグメント利益	433	263	228	3	99	1,029	△435	593

（注）１．セグメント利益の調整額△435百万円は、セグメント間取引消去△１百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△434百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社グループの総務・経理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	66円75銭	40円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	519	311
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	519	311
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,779	7,779

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月10日
太平洋興発株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	植村 文雄

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大屋 誠三郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太平洋興発株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太平洋興発株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会‍に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会‍に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。