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    2121 MIXI 四半期報告書-第25期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

    【表紙】
    【提出書類】 四半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2023年11月13日
    【四半期会計期間】 第25期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
    【会社名】 株式会社MIXI
    【英訳名】 MIXI, Inc.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 木村 弘毅
    【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号渋谷スクランブルスクエア
    【電話番号】 (03)6897-9500(代表)
    【事務連絡者氏名】 上級執行役員 CFO 島村 恒平
    【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号渋谷スクランブルスクエア
    【電話番号】 (03)6897-9500(代表)
    【事務連絡者氏名】 上級執行役員 CFO 島村 恒平
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部 【企業情報】

    第1 【企業の概況】

    1 【主要な経営指標等の推移】

    回次 第24期第2四半期連結累計期間 第25期第2四半期連結累計期間 第24期
    会計期間 自  2022年4月1日至  2022年9月30日 自  2023年4月1日至  2023年9月30日 自  2022年4月1日至  2023年3月31日
    売上高 (百万円) 65,734 63,968 146,867
    経常利益 (百万円) 10,521 3,760 18,250
    親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) 1,960 2,250 5,161
    四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,073 2,590 6,050
    純資産額 (百万円) 184,517 174,952 183,463
    総資産額 (百万円) 221,903 208,815 222,321
    1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 26.96 31.37 70.87
    潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 26.67 31.00 70.08
    自己資本比率 (%) 82.0 82.6 81.4
    営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 8,073 △504 15,751
    投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △4,169 △3,663 △7,350
    財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △3,906 △11,429 △8,326
    現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (百万円) 118,893 103,443 118,703
    回次 第24期第2四半期連結会計期間 第25期第2四半期連結会計期間
    会計期間 自  2022年7月1日至  2022年9月30日 自  2023年7月1日至  2023年9月30日
    1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △21.44 13.19

    (注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2 【事業の内容】

    当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

    第2 【事業の状況】

    1 【事業等のリスク】

    当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

    2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    (1) 業績の状況

    前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) 前年同四半期比増減率
    売上高(百万円) 65,734 63,968 △2.7%
    EBITDA(百万円) 13,484 5,943 △55.9%
    営業利益(百万円) 11,249 3,811 △66.1%
    経常利益(百万円) 10,521 3,760 △64.3%
    親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,960 2,250 14.8%

     当第2四半期連結累計期間の売上高は63,968百万円(前年同四半期比2.7%減)となりました。また、EBITDAは5,943百万円(前年同四半期比55.9%減)、営業利益は3,811百万円(前年同四半期比66.1%減)、経常利益は3,760百万円(前年同四半期比64.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,250百万円(前年同四半期比14.8%増)となりました。

     セグメント別の業績は、次のとおりであります。

     また、事業セグメントの利益の測定方法は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値(EBITDA)としております。

    ① デジタルエンターテインメント事業
    前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) 前年同四半期比増減率
    売上高(百万円) 47,608 43,051 △9.6%
    セグメント利益(百万円) 20,524 13,440 △34.5%

    デジタルエンターテインメント事業は、スマートデバイス向けゲーム「モンスターストライク」を主力として収益を上げております。当第2四半期連結累計期間におきましては、「モンスターストライク」は、10周年施策等の効果によりMAUが増加したものの、前年同期に大型IPとのコラボがあったため相対的にARPUが低下し、前第2四半期連結累計期間と比較して、売上高が減少しております。また、2023年7月にはモンストIPを活用した新作タイトル「ゴールドラッシュバトラー」をリリースし、モンストIPを活用した6タイトルが現在運用中となっております。「モンスターストライク」の売上減少及びモンストIPタイトルの運営費等の増加により、セグメント利益は減少しております。

    この結果、当事業の売上高は43,051百万円(前年同四半期比9.6%減)、セグメント利益は13,440百万円(前年同四半期比34.5%減)となりました。

    ② スポーツ事業
    前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) 前年同四半期比増減率
    売上高(百万円) 12,995 15,050 15.8%
    セグメント損失(△)(百万円) △1,378 △876 -%

    スポーツ事業では、観戦事業、公営競技事業への投資を行っております。観戦事業におきましては、千葉ジェッツのチャンピオンシップ準優勝やFC東京の観客数の回復に伴い、売上を伸ばしております。公営競技事業におきましては、スポーツベッティングサービス「TIPSTAR」及び株式会社チャリ・ロトでオンライン車券販売高が伸びたことにより、前第2四半期連結累計期間と比較して、売上を順調に拡大しております。なお、「TIPSTAR」は、コストの効率化を進め費用の抑制を図ったことで、利益は改善しております。

    この結果、当事業の売上高は15,050百万円(前年同四半期比15.8%増)、セグメント損失は876百万円(前年同四半期はセグメント損失1,378百万円)となりました。

    ③ ライフスタイル事業
    前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) 前年同四半期比増減率
    売上高(百万円) 3,508 4,550 29.7%
    セグメント損失(△)(百万円) △233 △682 -%

    ライフスタイル事業では、家族向け写真・動画共有アプリ「家族アルバム みてね」、サロンスタッフ直接予約アプリ「minimo」、SNS「mixi」を中心に各種サービスを運営しております。「家族アルバム みてね」におきましては、フォトプリントサービス及び母の日父の日ギフト等のサービスが好調であったことから売上を順調に拡大しております。一方、海外ユーザー獲得のためのプロモーション及び体制強化への投資を積極的に行っております。

    この結果、当事業の売上高は4,550百万円(前年同四半期比29.7%増)、セグメント損失は682百万円(前年同四半期はセグメント損失233百万円)となりました。

    ④ 投資事業

    前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) 前年同四半期比増減率
    売上高(百万円) 1,551 1,145 △26.1%
    セグメント利益(百万円) 1,112 698 △37.2%

    投資事業では、当社及び当社の連結子会社において、スタートアップやベンチャーキャピタルへの出資を行っております。当第2四半期連結累計期間においては、出資するファンドの損益の取込や、当社の連結子会社において保有株式の売却を行いました。

    この結果、当事業の売上高は1,145百万円(前年同四半期比26.1%減)、セグメント利益は698百万円(前年同四半期比37.2%減)となりました。

    (2) 財政状態の分析

    ① 財政状態

    当第2四半期連結累計期間の財政状態は、資産については流動資産が150,517百万円(前連結会計年度末比12,389百万円減少)となり、主な要因としては、自己株式の取得、法人税等、配当金の支払いによる現預金の減少があげられます。固定資産は58,298百万円(前連結会計年度末比1,115百万円減少)となっております。

    負債については、流動負債が24,844百万円(前連結会計年度末比4,399百万円減少)となり、主な要因としては、未払法人税等などの減少があげられます。純資産は174,952百万円(前連結会計年度末比8,510百万円減少)となり、主な要因としては、自己株式の取得、配当金の支払いによる減少があげられます。

    ② キャッシュ・フローの状況の分析

    当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比べて15,259百万円減少し、103,443百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

    (営業活動によるキャッシュ・フロー)

    当第2四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は504百万円(前年同四半期は8,073百万円の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払額4,385百万円及び税金等調整前四半期純利益3,633百万円によるものであります。

    (投資活動によるキャッシュ・フロー)

    当第2四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は3,663百万円(前年同四半期は4,169百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,459百万円及び投資有価証券の取得による支出1,364百万円によるものであります。

    (財務活動によるキャッシュ・フロー)

    当第2四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は11,429百万円(前年同四半期は3,906百万円の使用)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出7,522百万円及び配当金の支払4,011百万円によるものであります。

    (3) 従業員数

    当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。

    3 【経営上の重要な契約等】

    当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

    第3 【提出会社の状況】

    1 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 264,000,000
    264,000,000
    ② 【発行済株式】
    種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年9月30日) 提出日現在発行数(株)(2023年11月13日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 73,730,850 73,730,850 東京証券取引所(プライム市場) 単元株式数は100株であります。
    73,730,850 73,730,850

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ①  【ストックオプション制度の内容】

       該当事項はありません。

    ②  【その他の新株予約権等の状況】

       該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(百万円) 資本金残高(百万円) 資本準備金増減額(百万円) 資本準備金残高(百万円)
    2023年9月29日(注) △4,500,000 73,730,850 9,698 9,668

     (注)自己株式の消却による減少であります。

    (5) 【大株主の状況】

    2023年9月30日現在

    氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
    笠原 健治 東京都渋谷区 33,001,900 46.94
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 7,467,500 10.62
    THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051(常任代理人 株式会社みずほ銀行) 240 GREENWICH STREET, NEW YORK,NY 10286, U.S.A.(東京都港区港南2丁目15番1号) 2,570,400 3.66
    株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 2,312,000 3.29
    THE BANK OF NEW YORK 133612(常任代理人 株式会社みずほ銀行) BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM(東京都港区港南2丁目15番1号) 1,604,300 2.28
    木村 弘毅 東京都渋谷区 1,235,800 1.76
    JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 544,936 0.78
    STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行) 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A(東京都港区港南2丁目15番1号) 469,300 0.67
    多留 幸祐 東京都新宿区 452,800 0.64
    NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行) 50 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5NT, UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋3丁目11番1号) 383,825 0.55
    50,042,761 71.17

    (注)上記のほか、当社所有の自己株式3,420,825株があります。

    (6) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】

    2023年9月30日現在

    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式
    議決権制限株式(自己株式等)
    議決権制限株式(その他)
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)普通株式 3,420,800
    完全議決権株式(その他) 普通株式 70,272,400 702,724
    単元未満株式 普通株式 37,650
    発行済株式総数 73,730,850
    総株主の議決権 702,724
    ② 【自己株式等】

    2023年9月30日現在

    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    (自己保有株式)株式会社MIXI 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 3,420,800 - 3,420,800 4.64
    3,420,800 - 3,420,800 4.64

    2 【役員の状況】

     前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

    第4 【経理の状況】

    1.四半期連結財務諸表の作成方法について

    当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

    2.監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

    1 【四半期連結財務諸表】

    (1) 【四半期連結貸借対照表】

    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2023年3月31日) 当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 118,922 103,664
    受取手形及び売掛金 13,736 11,275
    営業投資有価証券 19,514 21,982
    商品 484 680
    未収消費税等 10 210
    その他 10,274 12,949
    貸倒引当金 △35 △245
    流動資産合計 162,907 150,517
    固定資産
    有形固定資産 15,114 15,571
    無形固定資産
    のれん 9,806 9,136
    顧客関連資産 5,638 5,299
    商標権 2,467 2,342
    その他 1,498 1,385
    無形固定資産合計 19,410 18,164
    投資その他の資産
    投資有価証券 10,313 11,238
    長期貸付金 3,405 2,779
    繰延税金資産 6,963 6,217
    その他 5,353 5,393
    貸倒引当金 △1,147 △1,067
    投資その他の資産合計 24,889 24,562
    固定資産合計 59,413 58,298
    資産合計 222,321 208,815
    負債の部
    流動負債
    短期借入金 912 1,294
    未払金 13,606 10,900
    未払法人税等 4,677 983
    未払消費税等 1,571 159
    賞与引当金 2,847 1,134
    その他 5,629 10,371
    流動負債合計 29,244 24,844
    固定負債
    長期借入金 6,873 6,604
    繰延税金負債 2,506 2,367
    その他 234 45
    固定負債合計 9,613 9,018
    負債合計 38,857 33,862
    純資産の部
    株主資本
    資本金 9,698 9,698
    資本剰余金 9,662 9,662
    利益剰余金 177,655 162,234
    自己株式 △16,900 △10,338
    株主資本合計 180,116 171,257
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 383 436
    為替換算調整勘定 510 791
    その他の包括利益累計額合計 893 1,228
    新株予約権 1,127 1,120
    非支配株主持分 1,324 1,346
    純資産合計 183,463 174,952
    負債純資産合計 222,321 208,815

    (2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

    【四半期連結損益計算書】
    【第2四半期連結累計期間】
    (単位:百万円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
    売上高 65,734 63,968
    売上原価 17,393 20,690
    売上総利益 48,341 43,277
    販売費及び一般管理費 ※1 37,092 ※1 39,466
    営業利益 11,249 3,811
    営業外収益
    受取利息 2 12
    為替差益 155 391
    その他 204 154
    営業外収益合計 362 558
    営業外費用
    支払利息 30 28
    持分法による投資損失 1,005 476
    その他 54 104
    営業外費用合計 1,090 609
    経常利益 10,521 3,760
    特別利益
    固定資産売却益 0 6
    その他 0
    特別利益合計 0 7
    特別損失
    事業撤退損 ※2 4,468
    固定資産除売却損 0 2
    貸倒引当金繰入額 1,129 131
    関係会社株式売却損 ※3 875
    特別損失合計 6,474 133
    税金等調整前四半期純利益 4,046 3,633
    法人税、住民税及び事業税 3,514 794
    法人税等調整額 △2,249 584
    法人税等合計 1,264 1,378
    四半期純利益 2,781 2,255
    非支配株主に帰属する四半期純利益 820 4
    親会社株主に帰属する四半期純利益 1,960 2,250
    【四半期連結包括利益計算書】
    【第2四半期連結累計期間】
    (単位:百万円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
    四半期純利益 2,781 2,255
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 △146 51
    為替換算調整勘定 438 281
    持分法適用会社に対する持分相当額 2
    その他の包括利益合計 292 335
    四半期包括利益 3,073 2,590
    (内訳)
    親会社株主に係る四半期包括利益 2,253 2,585
    非支配株主に係る四半期包括利益 820 4

    (3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位:百万円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前四半期純利益 4,046 3,633
    減価償却費 712 666
    無形固定資産償却費 898 796
    のれん償却額 624 669
    貸倒引当金の増減額(△は減少) 0 △0
    賞与引当金の増減額(△は減少) △464 △1,713
    受取利息及び受取配当金 △2 △12
    支払利息 30 28
    為替差損益(△は益) △152 △141
    持分法による投資損益(△は益) 1,005 476
    貸倒引当金繰入額 1,129 131
    事業撤退損 4,468
    固定資産除売却損益(△は益) 0 △4
    関係会社株式売却損益(△は益) 875
    売上債権の増減額(△は増加) 1,739 2,472
    営業投資有価証券の増減額(△は増加) △2,082 △2,397
    棚卸資産の増減額(△は増加) 225 △187
    未払金の増減額(△は減少) 1,522 △1,756
    未払消費税等の増減額(△は減少) 615 △1,411
    預り金の増減額(△は減少) 192 3,061
    その他の資産の増減額(△は増加) △6,243 △1,769
    その他 1,287 1,358
    小計 10,429 3,897
    利息及び配当金の受取額 2 12
    利息の支払額 △30 △28
    法人税等の支払額 △2,328 △4,385
    営業活動によるキャッシュ・フロー 8,073 △504
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    有形固定資産の取得による支出 △1,177 △1,459
    無形固定資産の取得による支出 △339 △207
    投資有価証券の取得による支出 △1,898 △1,364
    貸付けによる支出 △1,120 △1,800
    貸付金の回収による収入 640 1,200
    差入保証金の差入による支出 △38 △45
    差入保証金の回収による収入 23 6
    連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 ※2 233
    連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 ※3 △921
    その他 427 6
    投資活動によるキャッシュ・フロー △4,169 △3,663
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額(△は減少) 199 404
    長期借入金の返済による支出 △217 △290
    自己株式の取得による支出 △0 △7,522
    配当金の支払額 △3,988 △4,011
    その他 99 △9
    財務活動によるキャッシュ・フロー △3,906 △11,429
    現金及び現金同等物に係る換算差額 462 337
    現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 459 △15,259
    現金及び現金同等物の期首残高 118,433 118,703
    現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 118,893 ※1 103,443
    【注記事項】
    (四半期連結損益計算書関係)

    ※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

    前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)
    広告宣伝費 7,777 百万円 10,606 百万円
    決済手数料 14,653 百万円 13,602 百万円

    ※2.事業撤退損

       前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

       新規プロダクトの開発を中止したことにより生じた事業撤退損4,468百万円を特別損失に計上しております。

    ※3.関係会社株式売却損

       前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

       当社の連結子会社である株式会社PIST6の全株式を売却したことによるものであります。

    (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

    前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)
    現金及び預金勘定 119,093 百万円 103,664 百万円
    預入期間が3か月を超える定期預金 △200 百万円 △221 百万円
    現金及び現金同等物 118,893 百万円 103,443 百万円

    ※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

    前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

    株式会社CONNECTIT

    流動資産 271百万円
    固定資産 72百万円
    資産合計 344百万円
    流動負債 5百万円
    負債合計 5百万円

    ※3.株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

    前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

    株式会社PIST6

    流動資産 4,480百万円
    固定資産 0百万円
    資産合計 4,480百万円
    流動負債 526百万円
    固定負債 2,242百万円
    負債合計 2,769百万円
    (株主資本等関係)

    前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

    1.配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2022年5月13日取締役会 普通株式 3,990 55 2022年3月31日 2022年6月14日 利益剰余金

    2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2022年11月4日取締役会 普通株式 4,011 55 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金

    3.株主資本の著しい変動

    当第2四半期連結累計期間において、ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式381,600株の処分により、自己株式が1,226百万円減少しております。この結果、当第2四半期連結会計期間末における自己株式が17,022百万円となっております。

    当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

    1.配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2023年5月12日取締役会 普通株式 4,013 55 2023年3月31日 2023年6月6日 利益剰余金

    2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2023年11月10日取締役会 普通株式 3,867 55 2023年9月30日 2023年12月11日 利益剰余金

    3.株主資本の著しい変動

    当社は、2023年5月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,810,600株の取得を行いました。また、2023年6月21日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2023年7月12日に自己株式135,700株の処分を行い、2023年9月22日の取締役会決議に基づき、2023年9月29日に自己株式4,500,000株の消却を行いました。更に、当第2四半期連結累計期間におけるストックオプションの権利行使による自己株11,900株の処分を行いました。

    この結果、当第2四半期連結累計期間において利益剰余金が13,657百万円、自己株式が6,562百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末における利益剰余金が162,234百万円、自己株式が10,338百万円となっております。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

    (単位:百万円)

    報告セグメント 調整額(注)1 四半期連結損益計算書計上額(注)2
    デジタルエンターテインメント事業 スポーツ事業 ライフスタイル事業 投資事業
    売上高
    顧客との契約から生じる収益  (注)3 47,608 12,995 3,508 64,111 71 64,183
    その他の収益 1,551 1,551 1,551
    外部顧客への売上高 47,608 12,995 3,508 1,551 65,663 71 65,734
    セグメント間の内部売上高又は振替高
    47,608 12,995 3,508 1,551 65,663 71 65,734
    セグメント利益又は損失(△) 20,524 △1,378 △233 1,112 20,024 △8,775 11,249
    その他の項目
    減価償却費 157 855 141 0 1,153 457 1,611
    のれん償却額 478 145 624 624

    (注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△8,775百万円には、報告セグメントの減価償却費△1,153百万円及びのれん償却額△624百万円並びに各セグメントに配分していない全社売上71百万円、全社費用△7,069百万円が含まれております。全社項目は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の項目であります。

    2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    3.当社グループの売上高としては、主にデジタルエンターテインメント事業におけるスマートデバイス向けゲームである「モンスターストライク」で構成されております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。 

    当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

    (単位:百万円)

    報告セグメント 調整額(注)1 四半期連結損益計算書計上額(注)2
    デジタルエンターテインメント事業 スポーツ事業 ライフスタイル事業 投資事業
    売上高
    顧客との契約から生じる収益  (注)3 43,051 15,050 4,550 62,652 170 62,822
    その他の収益 1,145 1,145 1,145
    外部顧客への売上高 43,051 15,050 4,550 1,145 63,798 170 63,968
    セグメント間の内部売上高又は振替高
    43,051 15,050 4,550 1,145 63,798 170 63,968
    セグメント利益又は損失(△) 13,440 △876 △682 698 12,579 △8,768 3,811
    その他の項目
    減価償却費 84 803 128 0 1,016 445 1,462
    のれん償却額 478 190 669 669

    (注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△8,768百万円には、報告セグメントの減価償却費△1,016百万円及びのれん償却額△669百万円並びに各セグメントに配分していない全社売上170百万円、全社費用△7,251百万円が含まれております。全社項目は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の項目であります。

    2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    3.当社グループの売上高としては、主にデジタルエンターテインメント事業におけるスマートデバイス向けゲームである「モンスターストライク」で構成されております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。 

    (収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

    (1株当たり情報)

    1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    項目 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
    (1) 1株当たり四半期純利益金額 26円96銭 31円37銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,960 2,250
    普通株主に帰属しない金額(百万円)
    普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,960 2,250
    普通株式の期中平均株式数(株) 72,728,128 71,754,173
    (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 26円67銭 31円00銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
    普通株式増加数(株) 806,013 837,406
    希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

    2 【その他】

    第25期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当について、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

    ① 配当金の総額                   3,867百万円

    ② 1株当たりの金額                   55円00銭

    ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日      2023年12月11日

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の四半期レビュー報告書

    2023年11月10日

    株式会社MIXI

    取 締 役 会 御 中

    PwCあらた有限責任監査法人 東京事務所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 千代田 義 央
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 梅 木 典 子

    監査人の結論

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社MIXIの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

    当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社MIXI及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

    監査人の結論の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

    ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    (注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。