6193 バーチャレクス・ホールディングス 四半期報告書－第26期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月９日
【四半期会計期間】	第26期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	バーチャレクス・ホールディングス株式会社
【英訳名】	Virtualex Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 丸山 栄樹
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門四丁目３番13号
【電話番号】	０３（３５７８）５３００
【事務連絡者氏名】	取締役 経営管理本部長 黒田 勝
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門四丁目３番13号
【電話番号】	０３（３５７８）５３００
【事務連絡者氏名】	取締役 経営管理本部長 黒田 勝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第25期 第２四半期 連結累計期間	第26期 第２四半期 連結累計期間	第25期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	3,242,676	3,437,052	6,798,990
経常利益	（千円）	258,234	163,436	497,532
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	185,213	110,015	635,876
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	141,255	115,916	449,466
純資産額	（千円）	1,305,117	1,701,754	1,623,199
総資産額	（千円）	3,082,990	3,486,320	3,444,564
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	63.52	37.61	217.74
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	62.81	36.93	214.51
自己資本比率	（％）	40.3	47.9	46.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	214,283	86,572	443,764
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△97,612	△86,028	467,125
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	110,484	△58,572	137,486
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	519,728	1,282,922	1,340,951

回次		第25期 第２四半期 連結会計期間	第26期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	38.43	20.22

　（注）　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、個人消費や設備投資が持ち直しつつある中、緩やかな回復が続くことが期待されています。一方で、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスク、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に注意が必要と思われます。

　このような状況の下、当社グループはテクノロジーを基盤として、バーチャレクス・コンサルティングはＣＲＭをビジネスのドメインに、タイムインターメディアはＷｅｂ、文教・教育、ＡＩなどをビジネスのフィールドとして、当社グループの持つコンサルティング、ＩＴ、アウトソーシングのノウハウを活用したトータルな支援を継続して行ってきました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高3,437,052千円（前年同四半期6.0%増）、営業利益146,671千円（前年同四半期41.7%減）、経常利益163,436千円（前年同四半期36.7%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益110,015千円（前年同四半期40.6%減）となりました。

　セグメントの業績は以下のとおりです。

　ＩＴ＆コンサルティング事業は、引き続き大型コンサル案件が堅調に推移し増収となる一方、前連結会計年度より開発に手数を要している案件で見込まれる損失を計上したこと等により前年同期比で減益となりました。

　その結果、売上高は2,102,603千円（前年同四半期9.6%増）、セグメント利益は310,813千円（前年同四半期18.1%減）となりました。

　アウトソーシング事業は、新型コロナウイルス感染症の特需に伴う高利益率案件が収束する中、従前からの案件が堅調に拡大推移したことにより増収を果たすものの、減益のインパクトは免れませんでした。

　その結果、売上高は1,334,449千円（前年同四半期0.7%増）、セグメント利益は240,981千円（前年同四半期5.1%減）となりました。

②財政状態

（資産の部）

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より41,756千円増加し、3,486,320千円となりました。これは主に、前連結会計年度末より、現金及び預金が58,029千円減少したこと、ソフトウエア・ソフトウエア仮勘定などの無形固定資産が31,530千円増加したこと、投資有価証券が33,281千円増加したこと等によるものであります。

（負債の部）

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末より36,798千円減少し、1,784,566千円となりました。これは主に、前連結会計年度より、預り金が62,653千円増加したこと、未払法人税等が79,511千円減少したこと等によるものであります。

（純資産の部）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益110,015千円を計上したこと等により、前連結会計年度末より78,555千円増加し1,701,754千円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比べ58,029千円減少し、四半期末残高は1,282,922千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得た資金は、86,572千円（前年同期は214,283千円の収入）であります。これは主に、税金等調整前四半期純利益が162,737千円、法人税等の支払額が145,268千円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、86,028千円（前年同期は97,612千円の支出）であります。これは主に、無形固定資産の取得による支出71,625千円、投資有価証券の取得による支出10,315千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、58,572千円（前年同期110,484千円の収入）であります。これは主に、配当金の支払額41,985千円、長期借入金の返済による支出15,000千円があったことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,980,000
計	10,980,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,989,753	2,989,753	東京証券取引所 （グロース市場）	単元株式数100株
計	2,989,753	2,989,753	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	2,989,753	－	610,516	－	314,070

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
シンプレクス株式会社	東京都港区虎ノ門１-23-１	438,900	15.01
丸山栄樹	東京都調布市	331,500	11.33
ＳＢＳホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿８-17-１	140,400	4.80
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１-６-１	134,684	4.60
バーチャレクス従業員持株会	東京都港区虎ノ門４-３-13	133,500	4.56
黒田勝	東京都調布市	94,000	3.21
鈴木貴	神奈川県藤沢市	87,500	2.99
上田八木短資株式会社	大阪府大阪市中央区高麗橋２-４-２	67,000	2.29
ａｕカブコム証券株式会社	東京都千代田区霞が関３-２-５	62,600	2.14
宮越則和	東京都中央区	50,500	1.73
計	－	1,540,584	52.67

（注）　当社は自己株式64,729株を保有しておりますが、上記「大株主の状況」から除いております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	64,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,923,300	29,233	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,753	－	－
発行済株式総数		2,989,753	－	－
総株主の議決権		－	29,233	－

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
バーチャレクス・ ホールディングス 株式会社	東京都港区虎ノ門 四丁目３番13号	64,700	-	64,700	2.17
計	－	64,700	-	64,700	2.17

（注）　上記のほか、単元未満株式が29株あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,340,951	1,282,922
受取手形、売掛金及び契約資産	1,214,620	1,226,933
仕掛品	3,510	9,001
前払費用	96,343	105,102
その他	39,485	35,564
貸倒引当金	△21,952	－
流動資産合計	2,672,959	2,659,524
固定資産
有形固定資産	89,182	79,886
無形固定資産
ソフトウエア	98,585	173,819
ソフトウエア仮勘定	107,030	63,326
電話加入権	3,820	3,820
無形固定資産合計	209,437	240,967
投資その他の資産
投資有価証券	193,374	226,655
その他	279,611	279,285
投資その他の資産合計	472,985	505,941
固定資産合計	771,604	826,795
資産合計	3,444,564	3,486,320
負債の部
流動負債
買掛金	162,515	134,665
短期借入金	360,000	360,000
１年内返済予定の長期借入金	54,920	76,280
未払金	230,870	225,237
未払費用	52,573	65,659
リース債務	1,807	1,807
未払法人税等	100,625	21,114
未払消費税等	94,064	84,912
未払事業所税	6,026	3,154
前受金	92,953	125,025
預り金	78,261	140,914
賞与引当金	194,710	178,163
受注損失引当金	18,402	33,203
その他	571	－
流動負債合計	1,448,302	1,450,138
固定負債
長期借入金	360,080	323,720
その他	12,982	10,707
固定負債合計	373,062	334,427
負債合計	1,821,365	1,784,566

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	610,516	610,516
資本剰余金	314,070	314,070
利益剰余金	701,401	767,542
自己株式	△49,722	△49,722
株主資本合計	1,576,267	1,642,408
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	23,155	29,056
その他の包括利益累計額合計	23,155	29,056
新株予約権	23,775	30,289
純資産合計	1,623,199	1,701,754
負債純資産合計	3,444,564	3,486,320

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	3,242,676	3,437,052
売上原価	2,390,757	2,663,779
売上総利益	851,918	773,273
販売費及び一般管理費	※ 600,208	※ 626,602
営業利益	251,710	146,671
営業外収益
受取利息及び配当金	8,457	97
投資事業組合運用益	1,534	14,460
その他	161	4,835
営業外収益合計	10,153	19,394
営業外費用
支払利息	2,962	1,886
支払手数料	450	450
その他	216	292
営業外費用合計	3,629	2,628
経常利益	258,234	163,436
特別損失
固定資産売却損	335	－
固定資産除却損	－	699
特別損失合計	335	699
税金等調整前四半期純利益	257,898	162,737
法人税等	72,685	52,721
四半期純利益	185,213	110,015
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	185,213	110,015

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	185,213	110,015
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△43,958	5,900
その他の包括利益合計	△43,958	5,900
四半期包括利益	141,255	115,916
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	141,255	115,916
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	257,898	162,737
減価償却費	47,399	51,883
株式報酬費用	2,853	6,513
貸倒引当金の増減額（△は減少）	355	△21,952
賞与引当金の増減額（△は減少）	△28,941	△16,547
受注損失引当金の増減額（△は減少）	－	14,801
受取利息及び受取配当金	△8,457	△97
投資事業組合運用損益（△は益）	△1,534	△14,460
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△991
支払利息	2,962	1,886
支払手数料	450	450
為替差損益（△は益）	216	－
売上債権の増減額（△は増加）	33,143	△12,313
未収入金の増減額（△は増加）	△17,099	21,386
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,853	△5,490
前払費用の増減額（△は増加）	△10,838	△8,759
仕入債務の増減額（△は減少）	44,896	△27,850
未払金の増減額（△は減少）	△28,266	△7,829
未払費用の増減額（△は減少）	△5,472	13,086
未払消費税等の増減額（△は減少）	△14,418	△9,151
前受金の増減額（△は減少）	22,588	32,072
預り金の増減額（△は減少）	15,930	62,653
その他	△4,369	△7,947
小計	305,442	234,079
利息及び配当金の受取額	8,457	97
利息の支払額	△2,962	△1,886
手数料の支払額	△450	△450
法人税等の支払額	△96,204	△145,268
営業活動によるキャッシュ・フロー	214,283	86,572
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△14,779	△2,886
無形固定資産の取得による支出	△82,356	△71,625
投資有価証券の取得による支出	△310	△10,315
敷金及び保証金の差入による支出	△17	－
保険積立金の積立による支出	△149	△149
関係会社株式の売却による収入	－	991
その他	－	△2,043
投資活動によるキャッシュ・フロー	△97,612	△86,028
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	130,000	－
長期借入金の返済による支出	△32,000	△15,000
割賦債務の返済による支出	△683	△683
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△903	△903
株式の発行による収入	13,832	－
新株予約権の発行による収入	240	－
配当金の支払額	－	△41,985
財務活動によるキャッシュ・フロー	110,484	△58,572
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	227,154	△58,029
現金及び現金同等物の期首残高	292,573	1,340,951
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 519,728	※ 1,282,922

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、当該法定実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
役員報酬	77,499千円	80,319千円
給料	153,164	153,266
賃借料	54,965	48,937
賞与引当金繰入額	27,887	31,391

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	519,728千円	1,282,922千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	519,728	1,282,922

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日定時株主総会	普通株式	43	15	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	IT＆コンサルティ ング事業	アウトソーシン グ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,917,853	1,324,823	3,242,676	3,242,676
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	1,917,853	1,324,823	3,242,676	3,242,676
セグメント利益	379,382	253,997	633,379	633,379

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	633,379
全社費用（注）	△381,669
四半期連結損益計算書の営業利益	251,710

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	IT＆コンサルティ ング事業	アウトソーシン グ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,102,603	1,334,449	3,437,052	3,437,052
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	2,102,603	1,334,449	3,437,052	3,437,052
セグメント利益	310,813	240,981	551,795	551,795

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	551,795
全社費用（注）	△405,124
四半期連結損益計算書の営業利益	146,671

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	IT＆コンサルティング事業	アウトソーシング事業	計
一時点で移転される財	63,160	－	63,160	63,160
一定の期間にわたり移転される財	1,854,693	1,324,823	3,179,516	3,179,516
顧客との契約から生じる収益	1,917,853	1,324,823	3,242,676	3,242,676
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,917,853	1,324,823	3,242,676	3,242,676

当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	IT＆コンサルティング事業	アウトソーシング事業	計
一時点で移転される財	81,118	－	81,118	81,118
一定の期間にわたり移転される財	2,021,484	1,334,449	3,355,934	3,355,934
顧客との契約から生じる収益	2,102,603	1,334,449	3,437,052	3,437,052
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,102,603	1,334,449	3,437,052	3,437,052

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	63円52銭	37円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	185,213	110,015
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	185,213	110,015
普通株式の期中平均株式数（株）	2,915,631	2,925,024
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	62円81銭	36円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	33,096	54,243
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月８日
バーチャレクス・ホールディングス株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	秋田 秀樹 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	島津 慎一郎 ㊞

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているバーチャレクス・ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、バーチャレクス・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている

場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を

行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。