6869 シスメックス 四半期報告書－第57期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第57期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	シスメックス株式会社
【英訳名】	SYSMEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 浅野 薫
【本店の所在の場所】	神戸市中央区脇浜海岸通１丁目５番１号
【電話番号】	０７８（２６５）０５００
【事務連絡者氏名】	経営管理本部長 南 卓朗
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区脇浜海岸通１丁目５番１号
【電話番号】	０７８（２６５）０５００
【事務連絡者氏名】	経営管理本部長 南 卓朗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第56期 第２四半期 連結累計期間	第57期 第２四半期 連結累計期間	第56期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（百万円）	194,022	212,698	410,502
（第２四半期連結会計期間）		(107,992)	(117,347)
税引前四半期利益又は 税引前利益	（百万円）	34,546	33,300	68,713
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	（百万円）	23,989	22,186	45,784
（第２四半期連結会計期間）		(15,959)	(13,565)
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	（百万円）	39,434	40,233	55,625
親会社の所有者に帰属する 持分	（百万円）	379,707	419,526	387,665
資産合計	（百万円）	511,230	557,834	531,074
基本的１株当たり 四半期（当期）利益	（円）	114.66	106.01	218.83
（第２四半期連結会計期間）		(76.28)	(64.81)
希薄化後１株当たり 四半期（当期）利益	（円）	114.61	105.96	218.73
親会社所有者帰属持分比率	（％）	74.27	75.21	73.00
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	28,269	30,671	68,835
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△25,831	△23,502	△51,751
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△11,946	△12,809	△24,234
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	69,219	68,608	69,460

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当社グループは、検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動はなく、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

　また、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当社の経営に重要な影響を及ぼす事象は発生しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化を背景に緩やかな回復基調が継続しているものの、継続的な資源・エネルギー価格の高騰や為替変動等、先行きが不透明な状況となっております。海外においても、物価高や金融引き締めの影響から米欧経済が減速しており、中国経済もゼロコロナ政策解除により一旦は持ち直しましたが、中国国内の需要低迷や輸出の伸び悩み等、引き続き不透明な状況が継続しております。

　医療面におきましては、国内では高齢化や健康・医療ニーズの多様化を背景に、医療及びヘルスケア分野の需要が高まっております。政府も成長戦略の一つとして「次世代ヘルスケア」を挙げており、引き続き活性化が見込まれております。海外においても先進国の高齢化や新興国の経済成長に伴う医療需要の拡大と医療の質・サービス向上へのニーズの高まりに加えて、人工知能（AI）や情報通信技術（ICT）等の最先端技術のヘルスケア領域への実装が急速に進展しており、今後も継続した成長が期待されております。

　このような状況の下、当社は、Roche Diagnostics International Ltd.（以下、ロシュ）と、臨床検査室のお客様への更なる価値の提供及び持続可能な社会の実現に向けて、長期的な課題に両社で取り組んでいくことを目的に、Global Business Partnership Agreement（以下、GBP契約）を拡張いたしました。今回のGBP契約更新には、生化学検査・免疫検査製品とヘマトロジー製品を1社から同時に求められる案件に関する非独占協業契約の更新に加えて、環境課題解決に向けた協業テーマの検討を開始することを定めた協業契約の追加等が含まれます。今後、経営資源の共有やサプライチェーンの補完等、ロシュとの中長期的な相互の協業を通じて、お客様の期待を超える価値の高い製品・サービスの提供と、社会課題の解決に向けた新たな価値の協創に向けて取り組んでまいります。

　免疫検査分野では、微量の血液からアルツハイマー病の原因となる脳内アミロイドβ（Aβ）の蓄積状態を調べる検査試薬の日本発売に続き、米国におけるLDT※１向け試薬として大手検査センターに供給を開始いたしました。今後、日本に続き、グローバルに本試薬の体外診断用医薬品としての薬事承認に向けた活動を推進してまいります。

　ライフサイエンス分野における遺伝子検査では、遺伝性網膜ジストロフィ（Inherited Retinal Dystrophy: IRD）※２の疾患原因遺伝子の情報を取得する「PrismGuide™ IRDパネル システム」が、IRDの遺伝子パネル検査※３システムとして国内で初めて保険適用を受けました。本システムは、IRDの原因となりうる82遺伝子の同定を目的として、IRD患者さん又はIRDと疑われる患者さんの血液から包括的なゲノムプロファイル※４を取得します。原因遺伝子に応じた治療計画やロービジョンケア※５計画の策定、及び遺伝カウンセリング※６が実施されれば、早期に適切な治療を開始できることに加えて、発症リスクや症状の進行予測を踏まえた就学・就職準備等、患者さんのライフイベントに合わせた事前対応が可能となり、患者さんやそのご家族のQOL向上に大きく貢献します。

　加えて、「OncoGuide™ NCCオンコパネル システム」について、大鵬薬品工業株式会社が開発した分子標的薬フチバチニブ※７の胆道がん※８患者さんへの適応を調べるコンパニオン診断として、日本における保険適用を受けました。これに伴い、当社の子会社である株式会社理研ジェネシスが、国際基準に準拠した品質保証の下で、保険適用に対応したアッセイサービスを開始いたしました。これにより、フチバチニブの適応判定を保険診療下で行うことが可能になり、今後、胆道がんの患者さんへ新たな治療の選択肢を提供できることが期待されます。

　最後にメディカルロボット事業では、日本発の手術支援ロボットシステム「hinotori™ サージカルロボットシステム」（以下、hinotori™）のグローバル総代理店である当社は、日本の医療機関を対象に製品導入を推進しております。また、当社と川崎重工業株式会社が共同出資する株式会社メディカロイド（以下、メディカロイド）は、グローバル展開に向けた薬事・販売体制等の準備を推進しております。2023年７月には、手術操作と鉗子動作の接続を遮断するクラッチ操作を、足元のフットペダルに加え、手元でも操作できる「ハンドクラッチ機能」を搭載したバージョンアップモデルの販売を開始いたしました。海外においては、メディカロイドとシンガポール現地法人Medicaroid Asia Pacific Pte. Ltd.は、hinotori™について、2023年9月13日付でシンガポールのHealth Sciences Authority（健康科学庁）より販売承認を取得いたしました。今後も、メディカロイドが進める海外における薬事申請活動と連携し、海外市場においても順次製品の導入を目指します。

※１　LDT：
Laboratory Developed Test（自家調製検査）の略。医療機関や検査センター等の臨床検査室内において、独自の品質管理規定に基づき行われる検査。

※２　遺伝性網膜ジストロフィ（Inherited Retinal Dystrophy: IRD）：
遺伝子変異が原因と考えられる遺伝性進行性の疾患であり、日本における指定難病の網膜色素変性症、黄斑ジストロフィ、アッシャー症候群が含まれる。類似の症状を示すいくつかの疾患を総じて遺伝性網膜ジストロフィと呼ぶ。夜盲（暗いところでものが見えにくくなる）や視野狭窄（視野が狭くなる）、視力低下が主な症状であり、進行すると場合によっては失明に至ることもある。

※３　遺伝子パネル検査：
関連する複数の遺伝子の変異状況を一度に調べる検査法。

※４　包括的なゲノムプロファイル：
疾患の診療上重要な、検体中の複数の遺伝子の変異を同時に解析して得られる情報。

※５　ロービジョンケア：
視覚に障害があるため、生活上何らかの支障がある方に対するすべての支援の総称であり、医療的なケアから教育的、職業的、社会的、福祉的、心理的ケアまで、広い範囲にわたる支援を意味する。

※６　遺伝カウンセリング：
日本医学会によると、疾患の遺伝学的関与について、その医学的影響、心理学的影響及び家族への影響を人々が理解し、それに適応していくことを助けるプロセスであり、リスクや状況に対するインフォームド・チョイス（十分な情報を得た上での自律的選択）と適応を促進するためのカウンセリング等が含まれるとされている。

※７　フチバチニブ：
大鵬薬品工業株式会社が創製した新規経口抗がん剤で、遺伝子異常を持つ線維芽細胞増殖因子受容体（FGFR）と呼ばれるタンパク質の働きを阻害することにより、がん細胞の増殖を抑制する。2022年9月には、米国において「前治療歴を有するFGFR2融合遺伝子またはその他の再構成を伴う切除不能な局所進行または転移性肝内胆管がん」の適応での迅速承認、2023年7月には、欧州において「全身療法後に進行したFGFR2融合または再構成を伴う局所進行または転移性の胆管がん」の適応で条件付き販売承認を取得している。

※８　胆道がん：
胆道に発生するがんの総称で、発生部位により、胆管がん（肝臓内の胆管に発生する肝内胆管がんを含む）、胆のうがん、乳頭部がんに分類される。

＜参考＞地域別売上高

		前第２四半期 連結累計期間		当第２四半期 連結累計期間		前年同期比 （％）
		金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）	構成比 （％）
国内		28,792	14.9	27,668	13.0	96.1
	米州	50,262	25.9	57,209	26.9	113.8
	ＥＭＥＡ	55,178	28.4	60,474	28.4	109.6
	中国	42,865	22.1	47,514	22.4	110.8
	アジア・パシフィック	16,923	8.7	19,831	9.3	117.2
海外計		165,229	85.1	185,030	87.0	112.0
合計		194,022	100.0	212,698	100.0	109.6

　国内販売につきましては、ヘマトロジー分野及び尿検査分野における機器の売上が増加いたしましたが、新型コロナウイルス感染症に関する検査需要の低下により免疫検査分野における試薬の売上が減少したことに加え、メディカルロボット事業分野における機器の売上が減少した結果、国内売上高は27,668百万円（前年同期比3.9％減）となりました。

　海外販売につきましては、ヘマトロジー分野における機器、試薬及び保守サービスの売上が増加したことに加え、為替相場が円安に推移した結果、海外売上高は185,030百万円（前年同期比12.0％増）、構成比87.0％（前年同期比1.9ポイント増）となりました。

　また、販売費及び一般管理費につきましては、前年同期は一部地域において新型コロナウイルス感染症拡大に伴う活動制限の影響が残っていたものの、当年度は販売及びサービス活動が再開したこと等により増加した結果、62,591百万円（前年同期比18.1％増）となりました。

　以上により、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は212,698百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益は33,824百万円（前年同期比2.0％増）、税引前四半期利益は33,300百万円（前年同期比3.6％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は22,186百万円（前年同期比7.5％減）となりました。

　セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

 ① 日本

　ヘマトロジー分野及び尿検査分野における機器の売上が増加いたしましたが、新型コロナウイルス感染症に関する検査需要の低下により免疫検査分野における試薬の売上が減少したことに加え、メディカルロボット事業分野における機器の売上が減少した結果、売上高は29,761百万円（前年同期比3.9％減）となりました。

　利益面につきましては、売上原価率が改善いたしましたが、販売費及び一般管理費の増加により、セグメント利益（営業利益）は22,591百万円（前年同期比5.4％減）となりました。

 ② 米州

　北米においては、ヘマトロジー分野及び尿検査分野における機器、試薬及び保守サービスの売上が増加いたしました。南米においては、ヘマトロジー分野及び尿検査分野における機器及び試薬の売上が増加いたしました。その結果、売上高は54,242百万円（前年同期比14.7％増）となりました。

　利益面につきましては、販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、増収及び売上原価率の改善により、セグメント利益（営業利益）は4,133百万円（前年同期比220.6％増）となりました。

 ③ ＥＭＥＡ

　ヘマトロジー分野における試薬及び保守サービス、ライフサイエンス分野における機器及び試薬の売上が増加した結果、売上高は61,488百万円（前年同期比9.6％増）となりました。

　利益面につきましては、売上原価率の悪化、販売費及び一般管理費の増加により、セグメント利益（営業利益）は2,980百万円（前年同期比51.3％減）となりました。

 ④ 中国

　検査需要の回復を背景に、現地生産化による効果も寄与しヘマトロジー分野における機器及び試薬の売上が増加、尿検査分野及び免疫検査分野における試薬の売上が増加した結果、売上高は47,450百万円（前年同期比10.8％増）となりました。

　利益面につきましては、売上原価率の悪化、販売費及び一般管理費の増加により、セグメント利益（営業利益）は3,921百万円（前年同期比8.8％減）となりました。

 ⑤ アジア・パシフィック

　ヘマトロジー分野における機器、試薬及び保守サービス、免疫検査分野における試薬の売上が増加した結果、売上高は19,755百万円（前年同期比17.4％増）となりました。

　利益面につきましては、販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、増収及び売上原価率の改善により、セグメント利益（営業利益）は3,026百万円（前年同期比20.0％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて26,759百万円増加し、557,834百万円となりました。この主な要因は、営業債権及びその他の債権が3,569百万円、棚卸資産が7,214百万円、有形固定資産が7,317百万円、無形資産が4,512百万円増加したこと等によるものであります。

　一方、負債合計は、前連結会計年度末と比べて5,006百万円減少し、137,711百万円となりました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が4,120百万円、未払法人所得税が3,105百万円、未払賞与が2,234百万円減少したこと等によるものであります。

　資本合計は、前連結会計年度末と比べて31,766百万円増加し、420,122百万円となりました。この主な要因は、その他の資本の構成要素が18,046百万円増加したこと等によるものであります。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の73.0％から2.2ポイント増加して75.2％となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

　当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末より851百万円減少し、68,608百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動の結果得られた資金は、30,671百万円（前年同期比2,401百万円増）となりました。この主な要因は、税引前四半期利益が33,300百万円（前年同期比1,246百万円減）、減価償却費及び償却費が17,075百万円（前年同期比1,634百万円増）、営業債権の減少額が3,112百万円（前年同期比7,974百万円減）、法人所得税の支払額が15,276百万円（前年同期比1,786百万円増）となったこと等によるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動の結果使用した資金は、23,502百万円（前年同期比2,329百万円減）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が10,552百万円（前年同期比3,428百万円増）、無形資産の取得による支出が11,659百万円（前年同期比867百万円増）、資本性金融商品の取得による支出が273百万円（前年同期比4,807百万円減）となったこと等によるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動の結果使用した資金は、12,809百万円（前年同期比863百万円増）となりました。この主な要因は、配当金の支払額が8,788百万円（前年同期比629百万円増）、リース負債の返済による支払額が4,374百万円（前年同期比469百万円増）となったこと等によるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」内の「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」の記載について重要な変更はありません。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」内の「重要な会計方針及び見積り」の記載について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は15,012百万円であります。

　また、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　なお、当第２四半期連結累計期間における、主な研究開発活動の状況は以下のとおりであります。

 ① 2023年５月　当社は、日本国内において、「フローサイトメーター XF-1600」、「検体前処理装置 PS-10」を合わせたクリニカルフローサイトメトリー※１システム、及び抗体試薬等の関連製品を発売いたしました。

※１　フローサイトメトリー（FCM）：
微細な粒子を流体中に分散させ、その流体を細く流して、個々の粒子を光学的に分析する手法のこと。主に細胞を個々に観察する際に用いられる。

 ② 2023年６月　当社は、血液からアルツハイマー病の原因となる脳内アミロイドβ（Aβ）の蓄積状態を調べる検査試薬「HISCL™ β-アミロイド 1-42 試薬」及び「HISCL™ β-アミロイド 1-40 試薬」を日本で発売いたしました。

 ③ 2023年６月　当社は、尿路感染症※２が疑われる患者さんの尿検体を用いて、測定開始後最短約30分で細菌の有無及び抗菌薬の有効性を判定する迅速薬剤感受性検査システムを欧州で発売いたしました。

※２　尿路感染症：
尿路（腎臓から尿の出口まで）に細菌が進入し炎症が生じたものを尿路感染症という。膀胱では膀胱炎、腎臓では腎盂腎炎を引き起こす。日常診療において最も頻度が高いとされる細菌感染症の一つで、女性の約６割が生涯に一度は感染するとされている。

 ④ 2023年７月　当社は、手術支援ロボット「hinotori™サージカルロボットシステム」において、手術操作と鉗子動作の接続を遮断するクラッチ操作を、足元のフットペダルに加え、手元でも操作できる「ハンドクラッチ機能」を搭載したバージョンアップモデルの販売を開始いたしました。

 ⑤ 2023年８月　当社は、血液中のアミロイドβを測定する試薬を米国におけるLDT※３向け試薬として大手検査センターに供給を開始いたしました。本LDTは、アルツハイマー病の原因とされる脳内のAβの蓄積状態の把握を補助する検査であります。

※３　LDT：
Laboratory Developed Test（自家調製検査）の略。医療機関や検査センター等の臨床検査室内において、独自の品質管理規定に基づき行われる検査。

 ⑥ 2023年８月　当社は、遺伝性網膜ジストロフィ（Inherited Retinal Dystrophy: IRD）※４の患者さん又はIRDと疑われる患者さんの血液から包括的なゲノムプロファイル※５を取得することで、IRDの原因遺伝子の同定に有用な情報を提供する「PrismGuide™ IRDパネル システム」（2023年5月に国内での製造販売承認取得）が、IRDの遺伝子パネル検査※６システムとして国内で初めて保険適用を受けました。

※４　遺伝性網膜ジストロフィ（Inherited Retinal Dystrophy: IRD）：
遺伝子変異が原因と考えられる遺伝性進行性の疾患。類似の症状を示すいくつかの疾患を総じて遺伝性網膜ジストロフィと呼ぶ。夜盲（暗いところでものが見えにくくなる）や視野狭窄（視野が狭くなる）、視力低下が主な症状であり、進行すると場合によっては失明に至ることもある。代表的な疾患は網膜色素変性症（指定難病：告示番号90）であり、頻度は4,000～8,000人に１人とされている。

※５　包括的なゲノムプロファイル：
疾患の診療上重要な、検体中の複数の遺伝子の変異を同時に解析して得られる情報。

※６　遺伝子パネル検査：
関連する複数の遺伝子の変異状況を一度に調べる検査法。

 ⑦ 2023年９月　当社は「OncoGuide™ NCCオンコパネルシステム」が、大鵬薬品工業株式会社が開発した「がん化学療法後に増悪したFGFR2融合遺伝子※７陽性の治癒切除不能な胆道がん」への治療薬フチバチニブ※８の胆道がん※９患者さんへの適応を調べるコンパニオン診断として、日本における保険適用を受け、子会社である株式会社理研ジェネシスでの保険適用に対応したアッセイサービスを開始いたしました。

※７　FGFR2融合遺伝子：
FGFR（fibroblast growth factor receptor）はFGFR1-4の4種類が同定されており、細胞の成長や増殖に関わる線維芽細胞増殖因子受容体と呼ばれるタンパク質である。FGFR遺伝子異常には、融合、変異、増幅等があり、これら遺伝子異常により機能が活性化されると、がん細胞の増殖、生存、遊走、腫瘍血管新生、薬剤耐性等に結び付くと考えられている。日本において胆道がんの一種である切除不能な胆管がんの患者さんを対象とした研究では、FGFR2遺伝子再構成の陽性率は、肝内胆管がんで7.4％、肝外胆管がん（肝門部領域胆管がん）で3.6％との報告がある。

※８　フチバチニブ：
大鵬薬品工業株式会社が創製した新規経口抗がん剤で、遺伝子異常を持つ線維芽細胞増殖因子受容体（FGFR）と呼ばれるタンパク質の働きを阻害することにより、がん細胞の増殖を抑制する。2022年9月には、米国において「前治療歴を有するFGFR2融合遺伝子またはその他の再構成を伴う切除不能な局所進行または転移性肝内胆管がん」の適応での迅速承認、2023年7月には、欧州において「全身療法後に進行したFGFR2融合または再構成を伴う局所進行または転移性の胆管がん」の適応で条件付き販売承認を取得している。

※９　胆道がん：
胆道に発生するがんの総称で、発生部位により、胆管がん（肝臓内の胆管に発生する肝内胆管がんを含む）、胆のうがん、乳頭部がんに分類される。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、ロシュ・ダイアグノスティックス社とのGlobal Business Partnership Agreement（以下、GBP契約）について拡張いたしました。今回のGBP契約更新には、生化学検査・免疫検査製品とヘマトロジー製品を１社から同時に求められる案件に関する非独占協業契約の更新に加えて、社会課題解決に向けた協業テーマの検討を開始することを定めた協業契約の追加等が含まれております。

契約会社名	相手先	国名	契約の内容	契約期間
当社	ロシュ・ダイアグノスティックス社（以下、ロシュ社）	スイス	当社とロシュ社とのグローバルパートナーシップ	自 2021年１月１日 至 2030年12月31日

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	598,688,000
計	598,688,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	209,751,792	209,751,792	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	209,751,792	209,751,792	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年７月１日～2023年９月30日 （注）１	9,850	209,751,792	45	14,550	45	20,416

（注）１．ストック・オプションとしての新株予約権の行使による増加であります。

２．2023年10月１日から2023年10月31日までの間に、新株予約権の行使による発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加はありません。

(5)【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11番3号	26,504	12.66
公益財団法人神戸やまぶき財団	神戸市中央区栄町通2丁目4-14　日栄ビル2階	12,000	5.73
公益財団法人中谷医工計測技術振興財団	東京都品川区大崎1丁目2-2　アートヴィレッジ大崎セントラルタワー	11,830	5.65
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-12	11,544	5.52
有限会社中谷興産	神戸市須磨区前池町6丁目2-12	10,519	5.03
家次　和子	神戸市北区	6,094	2.91
和田　妙子	兵庫県姫路市	6,094	2.91
ルソール株式会社	神戸市須磨区前池町6丁目2-12	4,750	2.27
中谷　忠子	神戸市須磨区	4,012	1.92
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE CONGRESS STREET,SUITE1,BOSTON MA USA （東京都中央区日本橋3丁目11-1）	3,567	1.70
計	－	96,917	46.30

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、26,504千株であります。なお、その主な内訳は、投資信託設定分10,131千株、年金信託設定分744千株、その他信託設定分15,629千株であります。

２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、11,544千株であります。なお、その主な内訳は、投資信託設定分5,726千株、年金信託設定分1,371千株、その他信託設定分4,447千株であります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	447,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	209,205,900	2,092,059	－
単元未満株式	普通株式	98,392	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		209,751,792	－	－
総株主の議決権		－	2,092,059	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
シスメックス 株式会社	神戸市中央区脇浜海岸通１丁目５番１号	447,500	－	447,500	0.21
計	－	447,500	－	447,500	0.21

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		69,460	68,608
営業債権及びその他の債権	８	126,319	129,889
棚卸資産		73,310	80,525
その他の短期金融資産	８	875	961
未収法人所得税		600	847
その他の流動資産		24,924	26,478
流動資産合計		295,491	307,311
非流動資産
有形固定資産		102,106	109,423
のれん		16,842	18,026
無形資産		73,530	78,042
持分法で会計処理されている投資		92	78
営業債権及びその他の債権	８	17,895	19,611
その他の長期金融資産	８	9,777	11,163
退職給付に係る資産		614	657
その他の非流動資産		3,842	4,045
繰延税金資産		10,880	9,473
非流動資産合計		235,583	250,523
資産合計		531,074	557,834

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		31,678	27,558
リース負債		7,149	8,312
その他の短期金融負債	８	3,537	3,048
未払法人所得税		14,662	11,556
引当金		1,123	1,161
契約負債		14,469	14,858
未払費用		18,772	20,435
未払賞与		11,360	9,126
その他の流動負債		8,348	7,520
流動負債合計		111,102	103,579
非流動負債
リース負債		15,442	17,549
その他の長期金融負債	８	305	172
退職給付に係る負債		1,959	2,149
引当金		398	646
その他の非流動負債		7,059	9,031
繰延税金負債		6,450	4,584
非流動負債合計		31,615	34,132
負債合計		142,718	137,711
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		14,282	14,550
資本剰余金		20,580	20,728
利益剰余金		334,192	347,590
自己株式		△314	△315
その他の資本の構成要素		18,925	36,972
親会社の所有者に帰属する持分合計		387,665	419,526
非支配持分		690	596
資本合計		388,356	420,122
負債及び資本合計		531,074	557,834

(2)【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
売上高	５	194,022	212,698
売上原価		95,483	101,684
売上総利益		98,538	111,014
販売費及び一般管理費	９	52,982	62,591
研究開発費		14,528	15,012
その他の営業収益	９	2,588	861
その他の営業費用		465	447
営業利益		33,150	33,824
金融収益		434	582
金融費用		934	963
持分法による投資損益（△は損失）		△1,289	△1,495
為替差損益（△は損失）		3,185	1,351
税引前四半期利益		34,546	33,300
法人所得税費用		10,624	11,145
四半期利益		23,921	22,154
四半期利益の帰属
親会社の所有者		23,989	22,186
非支配持分		△68	△32
四半期利益		23,921	22,154
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益	７	114.66円	106.01円
希薄化後１株当たり四半期利益	７	114.61円	105.96円

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
売上高		107,992	117,347
売上原価		52,415	56,741
売上総利益		55,577	60,606
販売費及び一般管理費		27,825	32,443
研究開発費		7,611	7,880
その他の営業収益		2,170	561
その他の営業費用		214	295
営業利益		22,096	20,547
金融収益		280	329
金融費用		366	558
持分法による投資損益（△は損失）		△566	△673
為替差損益（△は損失）		254	495
税引前四半期利益		21,698	20,139
法人所得税費用		5,770	6,546
四半期利益		15,928	13,592
四半期利益の帰属
親会社の所有者		15,959	13,565
非支配持分		△31	27
四半期利益		15,928	13,592
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益	７	76.28円	64.81円
希薄化後１株当たり四半期利益	７	76.24円	64.79円

(3)【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
四半期利益		23,921	22,154
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		107	508
純損益に振り替えられることのない項目合計		107	508
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		15,322	17,529
持分法適用会社のその他の包括利益に 対する持分		15	8
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計		15,337	17,538
その他の包括利益		15,444	18,046
四半期包括利益		39,366	40,201
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		39,434	40,233
非支配持分		△68	△32
四半期包括利益		39,366	40,201

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
四半期利益		15,928	13,592
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		△5	235
純損益に振り替えられることのない項目合計		△5	235
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		1,604	3,577
持分法適用会社のその他の包括利益に 対する持分		3	4
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計		1,608	3,581
その他の包括利益		1,602	3,817
四半期包括利益		17,530	17,410
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		17,562	17,383
非支配持分		△31	27
四半期包括利益		17,530	17,410

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
2022年４月１日残高		14,112	20,483	305,710	△312	8,309	348,303	750	349,053
四半期利益		－	－	23,989	－	－	23,989	△68	23,921
その他の包括利益		－	－	－	－	15,444	15,444	0	15,444
四半期包括利益		－	－	23,989	－	15,444	39,434	△68	39,366
新株の発行 (新株予約権の行使)		82	46	－	－	－	129	－	129
配当金	６	－	－	△8,159	－	－	△8,159	－	△8,159
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	△0	－	△0
子会社の支配獲得に伴う変動		－	－	－	－	－	－	－	－
子会社の支配喪失に伴う変動		－	－	－	－	－	－	－	－
所有者との取引額 合計		82	46	△8,159	△0	－	△8,030	－	△8,030
2022年９月30日残高		14,194	20,530	321,540	△313	23,754	379,707	681	380,388

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
2023年４月１日残高		14,282	20,580	334,192	△314	18,925	387,665	690	388,356
四半期利益		－	－	22,186	－	－	22,186	△32	22,154
その他の包括利益		－	－	－	－	18,046	18,046	0	18,046
四半期包括利益		－	－	22,186	－	18,046	40,233	△32	40,201
新株の発行 (新株予約権の行使)		268	153	－	－	－	421	－	421
配当金	６	－	－	△8,788	－	－	△8,788	－	△8,788
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	△0	－	△0
子会社の支配獲得に伴う変動		－	△5	－	－	－	△5	△62	△67
子会社の支配喪失に伴う変動		－	－	－	－	－	－	△0	△0
所有者との取引額 合計		268	147	△8,788	△0	－	△8,372	△62	△8,435
2023年９月30日残高		14,550	20,728	347,590	△315	36,972	419,526	596	420,122

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		34,546	33,300
減価償却費及び償却費		15,440	17,075
持分法による投資損益（△は益）	２	1,289	1,495
営業債権の増減額（△は増加）		11,087	3,112
前渡金の増減額（△は増加）		△873	△732
棚卸資産の増減額（△は増加）		△9,828	△3,617
営業債務の増減額（△は減少）		△1,146	252
未払金の増減額（△は減少）		△2,869	△2,568
契約負債の増減額（△は減少）		13	△1,146
未払費用の増減額（△は減少）		△1,367	556
未払又は未収消費税等の増減額		3,695	2,897
未払賞与の増減額（△は減少）		△3,013	△2,612
その他	２	△4,987	△1,776
小計		41,987	46,238
利息及び配当金の受取額		267	264
利息の支払額		△494	△555
法人所得税の支払額		△13,490	△15,276
営業活動によるキャッシュ・フロー		28,269	30,671
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△7,123	△10,552
無形資産の取得による支出		△10,791	△11,659
長期前払費用の増加を伴う支出		△253	△294
資本性金融商品の取得による支出		△5,081	△273
子会社又はその他の事業の取得による支出	９	△2,984	△621
定期預金の預入による支出		△571	△817
定期預金の払戻による収入		536	852
その他		438	△135
投資活動によるキャッシュ・フロー		△25,831	△23,502
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	２	129	421
配当金の支払額	６	△8,159	△8,788
リース負債の返済による支払額		△3,904	△4,374
その他	２	△11	△68
財務活動によるキャッシュ・フロー		△11,946	△12,809
現金及び現金同等物に係る換算差額		4,975	4,788
現金及び現金同等物の純増減額（△は減少）		△4,533	△851
現金及び現金同等物の期首残高		73,752	69,460
現金及び現金同等物の四半期末残高		69,219	68,608

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　シスメックス株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業で、その登記している本社の住所は神戸市中央区であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、連結会社）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。連結会社、当社の関連会社及び共同支配企業は、検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　要約四半期連結財務諸表は、2023年11月10日において、代表取締役社長である浅野薫により承認されております。

(2) 表示通貨

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を切り捨てております。

(3) 見積り及び判断の利用

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は過去の経験及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

　要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度と同様であります。

(4) 表示方法の変更

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

　前第２四半期連結累計期間において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「持分法による投資損益（△は益）」及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「株式の発行による収入」は金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△3,697百万円は、「持分法による投資損益（△は益）」1,289百万円及び「その他」△4,987百万円、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた117百万円は、「株式の発行による収入」129百万円及び「その他」△11百万円として組み替えております。

３．重要性がある会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　連結会社の報告セグメントは、連結会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　連結会社は、主に検体検査機器及び検体検査試薬を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米州、ＥＭＥＡ、中国及びアジア・パシフィックの各地域に設置した地域統括会社が、それぞれの地域特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。地域統括会社及びその他の国内子会社並びに海外子会社は、それぞれ独立した経営単位であり、生産又は販売を地域毎に担当しております。

　従って、連結会社は、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「ＥＭＥＡ」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の５つを報告セグメントとしております。

(2) セグメント収益及び業績

　連結会社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。

　セグメント間の売上高は、主に市場実勢価格や製造原価に基づいております。

　報告セグメントの会計方針は、「３．重要性がある会計方針」で記載しております連結会社の会計方針と同じであります。

　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	連結 （注）２
	日本	米州	ＥＭＥＡ	中国	アジア・パシフィック	計
売上高
外部顧客への売上高	30,966	47,302	56,108	42,819	16,824	194,022	－	194,022
セグメント間の 売上高	67,869	256	2,353	14	12	70,507	△70,507	－
計	98,836	47,558	58,462	42,834	16,837	264,529	△70,507	194,022
セグメント利益 （△は損失）	23,878	1,289	6,117	4,300	2,521	38,107	△4,956	33,150
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	434
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	934
持分法による投資損益（△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	△1,289
為替差損益 （△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	3,185
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	34,546
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	－	10,624
四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	23,921

（注）１．セグメント利益（△は損失）の調整額△4,956百万円には、棚卸資産の調整額△4,911百万円、固定資産の調整額△24百万円等が含まれております。

２．セグメント利益（△は損失）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	連結 （注）２
	日本	米州	ＥＭＥＡ	中国	アジア・パシフィック	計
売上高
外部顧客への売上高	29,761	54,242	61,488	47,450	19,755	212,698	－	212,698
セグメント間の 売上高	70,763	48	2,345	126	－	73,284	△73,284	－
計	100,524	54,291	63,834	47,577	19,755	285,983	△73,284	212,698
セグメント利益 （△は損失）	22,591	4,133	2,980	3,921	3,026	36,653	△2,828	33,824
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	582
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	963
持分法による投資損益（△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	△1,495
為替差損益 （△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	1,351
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	33,300
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	－	11,145
四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	22,154

（注）１．セグメント利益（△は損失）の調整額△2,828百万円には、棚卸資産の調整額△2,489百万円、固定資産の調整額△248百万円等が含まれております。

２．セグメント利益（△は損失）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　前第２四半期連結会計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	連結 （注）２
	日本	米州	ＥＭＥＡ	中国	アジア・パシフィック	計
売上高
外部顧客への売上高	17,442	25,190	28,360	28,290	8,708	107,992	－	107,992
セグメント間の 売上高	37,914	226	1,239	14	－	39,394	△39,394	－
計	55,356	25,417	29,599	28,305	8,708	147,387	△39,394	107,992
セグメント利益 （△は損失）	15,726	1,077	2,657	3,134	1,523	24,119	△2,022	22,096
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	280
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	366
持分法による投資損益（△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	△566
為替差損益 （△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	254
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	21,698
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	－	5,770
四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	15,928

（注）１．セグメント利益（△は損失）の調整額△2,022百万円には、棚卸資産の調整額△2,075百万円、固定資産の調整額５百万円等が含まれております。

２．セグメント利益（△は損失）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当第２四半期連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	連結 （注）２
	日本	米州	ＥＭＥＡ	中国	アジア・パシフィック	計
売上高
外部顧客への売上高	15,843	28,696	31,628	30,761	10,416	117,347	－	117,347
セグメント間の 売上高	41,376	36	1,221	126	－	42,761	△42,761	－
計	57,220	28,733	32,850	30,887	10,416	160,108	△42,761	117,347
セグメント利益 （△は損失）	15,603	2,075	1,627	3,230	1,446	23,983	△3,436	20,547
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	329
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	558
持分法による投資損益（△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	△673
為替差損益 （△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	495
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	20,139
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	－	6,546
四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	13,592

（注）１．セグメント利益（△は損失）の調整額△3,436百万円には、棚卸資産の調整額△3,044百万円、固定資産の調整額△305百万円等が含まれております。

２．セグメント利益（△は損失）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５．収益

　報告セグメントの売上高を財又はサービスの種類別に分解した内訳は、以下のとおりであります。

　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント
	日本	米州	ＥＭＥＡ	中国	アジア・パシフィック	合計
財又はサービスの種類別
機器	5,940	12,550	13,526	7,659	3,809	43,485
試薬	19,452	21,741	33,972	30,619	11,529	117,315
保守サービス	3,957	12,502	5,439	2,855	1,051	25,805
その他	1,616	507	3,170	1,685	435	7,415
合計	30,966	47,302	56,108	42,819	16,824	194,022
顧客との契約から認識した収益	30,879	44,883	53,025	42,785	15,426	186,999
その他の源泉から認識した収益（注）	87	2,418	3,083	34	1,398	7,022

（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれております。

　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント
	日本	米州	ＥＭＥＡ	中国	アジア・パシフィック	合計
財又はサービスの種類別
機器	6,045	14,281	14,562	7,815	4,447	47,152
試薬	18,338	25,451	37,156	34,530	13,171	128,648
保守サービス	4,132	13,668	6,844	3,024	1,585	29,255
その他	1,244	840	2,925	2,080	550	7,641
合計	29,761	54,242	61,488	47,450	19,755	212,698
顧客との契約から認識した収益	29,601	50,942	58,212	47,412	17,575	203,744
その他の源泉から認識した収益（注）	159	3,300	3,276	38	2,180	8,954

（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれております。

６．配当

　配当金の支払額は、以下のとおりであります。

　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	8,159	39.00	2022年３月31日	2022年６月27日

　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	8,788	42.00	2023年３月31日	2023年６月26日

　配当の効力発生日が各第２四半期連結累計期間の末日後となるものは、以下のとおりであります。

　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年11月９日 取締役会	普通株式	8,369	40.00	2022年９月30日	2022年12月５日

　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年11月８日 取締役会	普通株式	8,790	42.00	2023年９月30日	2023年12月４日

７．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	23,989	22,186
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 （百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	23,989	22,186
期中平均普通株式数（千株）	209,218	209,281
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	23,989	22,186
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	23,989	22,186
期中平均普通株式数（千株）	209,218	209,281
新株予約権による普通株式増加数（千株）	101	112
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株）	209,319	209,393

	前第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	15,959	13,565
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 （百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	15,959	13,565
期中平均普通株式数（千株）	209,221	209,300
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	15,959	13,565
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	15,959	13,565
期中平均普通株式数（千株）	209,221	209,300
新株予約権による普通株式増加数（千株）	109	80
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株）	209,330	209,380

８．金融商品の公正価値

(1) 公正価値の測定方法

　主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な方法により測定しております。

 ① 営業債権及びその他の債権

　リース債権の公正価値は、一定期間毎に区分した金額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっており、レベル３に分類しております。

 ② その他の金融資産

・株式等

　市場性のある株式は、活発な市場における同一資産の市場価格に基づき公正価値を算定しており、レベル１に分類しております。

　非上場株式は、当社で定めた評価方針及び手続に基づき、投資先の純資産に基づく評価モデル等の適切な評価方法により公正価値を測定すると共に、評価結果の分析を行っており、レベル３に分類しております。

 ③ デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債

　為替予約等は契約を締結している金融機関から提示された価格等に基づいて公正価値を算定しており、レベル２に分類しております。

 ④ 条件付対価

　企業結合により生じた条件付対価の公正価値は、将来の支払い可能性を見積り測定しており、レベル３に分類しております。

　上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しております。

(2) 償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産
リース債権	25,319	23,355	27,415	26,384
合計	25,319	23,355	27,415	26,384
負債
その他	1,125	1,125	210	210
合計	1,125	1,125	210	210

(3) 公正価値で測定する金融商品

　公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

　前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
株式等
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	－	2,761	2,761
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	3,116	－	2,254	5,370
デリバティブ金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	58	－	58
その他
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	665	－	978	1,643
合計	3,781	58	5,994	9,834
負債
デリバティブ金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	－	96	－	96
条件付対価
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	－	－	2,088	2,088
合計	－	96	2,088	2,184

　当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
株式等
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	－	2,863	2,863
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	3,701	－	2,640	6,341
デリバティブ金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	114	－	114
その他
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	795	－	1,163	1,958
合計	4,496	114	6,666	11,277
負債
デリバティブ金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	－	208	－	208
条件付対価
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	－	－	2,264	2,264
合計	－	208	2,264	2,472

　なお、前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、レベル１、２及び３の間の振替は行っておりません。

　公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融資産について、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において重要な変動は生じておりません。

　公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融負債の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
期首残高	－	2,088
企業結合による増加	1,963	－
外貨換算差額	75	175
期末残高	2,039	2,264

９．企業結合

　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

(1) 被取得企業の概要

　名称　　　アストレゴ ダイアグノスティックス エービー

　事業内容　薬剤感受性に関する体外診断用製品の開発

(2) 企業結合の概要

　当社は、アストレゴ ダイアグノスティックス エービー（以下、ADA）の株式を追加取得いたしました。その結果、ADAは第１四半期連結会計期間より、当社の完全子会社となりました。

　取得の目的は、尿路感染症に関してADAとのシナジーを更に強化し、薬剤感受性検査の臨床実装を加速させるためであります。

　また、株式の追加取得に伴い、ADAはシスメックス アストレゴ エービーに商号を変更いたしました。

(3) 取得日

　2022年５月２日

(4) 取得した議決権付資本持分の割合

　取得直前に所有していた議決権比率　　24.99％

　取得日に追加取得した議決権比率　　　75.01％

　取得後の議決権比率　　　　　　　　 100.00％

(5) 取得の対価

（単位：百万円）

	金額
現金及び現金同等物	3,250
取得日にすでに存在していたADAに対する資本持分の公正価値	1,211
条件付対価（注）	1,963
未払の対価	616
合計	7,042

（注）条件付対価は、薬事承認取得時に追加で支払うマイルストンであり、最大で20百万ユーロ（2,846百万円）を支払う可能性があります。

(6) 取得関連費用

　取得関連費用は８百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めております。

(7) 段階取得に係る差益

　当社が取得日に保有していたADAに対する資本持分24.99％を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合から255百万円の段階取得に係る差益を認識しております。この利益は、要約四半期連結損益計算書上、「その他の営業収益」に含めております。

(8) 取得に伴うキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	3,250
取得日に受け入れた現金及び現金同等物	△266
合計	2,984

(9) 取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値

（単位：百万円）

	金額
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産	314
現金及び現金同等物	266
営業債権及びその他の債権（注）２	5
その他	42
非流動資産	2,619
有形固定資産	68
無形資産	2,544
その他	6
流動負債	151
営業債務及びその他の債務	71
その他	79
非流動負債	979
繰延税金負債	289
長期借入金	689
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	1,803
のれん（注）３	5,239

（注）１．取得対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得資産及び引受負債に配分しております。前第３四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了いたしました。当初の暫定的な金額からの修正点は、以下のとおりであります。

　　　無形資産　　　1,407百万円の増加

　　　繰延税金負債　　289百万円の増加

　　その結果、のれんが1,117百万円減少いたしました。

２．営業債権及びその他の債権（主に売掛金）の契約上の未収金額の総額、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	契約上の未収金額	回収不能見込額
営業債権及びその他の債権	5	－

３．のれんは、今後の事業展開や連結会社と被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものであります。

(10) 業績に与える影響

　第２四半期の要約四半期連結損益計算書に含まれる当該企業結合から生じた売上高及び四半期利益、並びに企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上高及び四半期利益は、要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

10．超インフレの調整

　当社グループは、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、IAS第29号に定められる要件に従い、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの要約四半期連結財務諸表に含めております。

　当社グループはそのうち、トルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Instituteが公表するトルコの消費者物価指数から算出する変換係数を用いております。

　各財政状態計算書日に対応するトルコの消費者物価指数及び変換係数は以下のとおりであります。

財政状態計算書日	消費者物価指数	変換係数
2014年３月31日	237.18	712.98
2015年３月31日	255.23	662.56
2016年３月31日	274.27	616.56
2017年３月31日	305.24	554.00
2018年３月31日	336.48	502.57
2019年３月31日	402.81	419.81
2020年３月31日	450.58	375.30
2021年３月31日	523.53	323.01
2022年３月31日	843.64	200.45
2023年３月31日	1,269.75	133.18
2023年９月30日	1,691.04	100.00

　超インフレ経済下にある子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。

　超インフレ経済下にある子会社の財務諸表は、四半期決算日の直物為替相場により換算し、当社グループの要約四半期連結財務諸表に反映しております。

11．偶発負債

　下記の記載事項を除き、当第２四半期連結会計期間末において、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。

・保証債務

　当社は、当社の持分法適用会社による銀行借入に関して、債務保証を行っております。

（単位：百万円）

被保証者	保証金額	保証債務の内容
株式会社メディカロイド	6,000	運転資金借入のための保証
合計	6,000

12．後発事象

　（信託型株式報酬制度（ESOP）の導入）

当社は、2023年10月24日開催の取締役会において、当社及び当社の子会社（以下、当社グループ）の従業員（以下、従業員）に対して自社の株式を交付するインセンティブプラン「株式付与ESOP信託」（以下、本制度といい、本制度に関して三菱UFJ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を以下、本信託という）を導入することを決議いたしました。

(1) 導入の背景

　当社は、2033年度を最終年度とする長期経営戦略2033において、基本戦略の一つとして人的資本を掲げています。人的資本戦略においては、競争力ある報酬を実現し、エンゲージメント向上や豊富なリーダー層の確保・育成につなげることが重要であると考えており、インセンティブプランの一環として株式報酬制度の導入について検討してまいりました。今般、対象従業員に当社の株式を交付し、企業価値向上に伴う株価向上が従業員の資産形成にも資する報酬制度として、本制度を導入することといたしました。

　2024年度より、海外子会社における特定のキーポジションを対象として本制度を先行導入し、2025年度以降に国内外のグループキーポジションへと本制度を展開予定です。

(2) 本制度の概要

　本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を交付する仕組みです。

＜本制度の仕組み＞

①当社グループは、本制度の導入に際し「株式交付規程」を制定します。

②当社は、「株式交付規程」に基づき対象従業員に将来交付する株式を予め取得するために、三菱UFJ信託銀行（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）に金銭を信託（他益信託）します。

③本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて市場買付の方法で取得します。

④本信託内の当社株式に対しても、他の当社株式と同様に配当が行われます。

⑤本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。

⑥本信託は、「株式交付規程」に基づき対象従業員に株式交付および金銭給付を行います。

(3) 本信託の概要

①信託の種類：特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

②信託の目的：従業員に対するインセンティブの付与

③委託者：当社

④受託者：三菱UFJ信託銀行株式会社（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

⑤受益者：当社グループの従業員のうち受益者要件を満たす者

⑥信託管理人：当社グループと利害関係のない第三者（公認会計士）

⑦信託契約日：2023年11月10日

⑧信託の期間：2023年11月10日から2033年11月30日（予定）

⑨制度開始日：2023年11月10日

⑩議決権行使：行使しないものとします

(4) 本信託による当社株式の取得の内容

①取得する株式：当社の普通株式

②取得価額の総額：12,000百万円（予定）

③株式取得期間：2023年11月13日から2024年1月31日（予定）

④株式取得方法：株式市場より取得

　（多額な資金の借入）

当社は、2023年10月24日開催の取締役会において、資金の借入を実施することを決議いたしました。当該内容は以下のとおりであります。

(1) 資金借入の理由

　インドをはじめとした事業拡大に応じて増加する運転資金への充当、信託型株式報酬制度（ESOP）の導入に伴う当社株式の取得及び今後の更なる成長に向けた資金需要への対応を目的に、金融機関からの借入を行うものです。

(2) 決議の概要

①借入先	複数銀行
②借入総額	25,000百万円
③借入金利	固定金利
④借入期間	５年
⑤担保の有無	無担保

２【その他】

　2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額 ……………………8,790百万円

(ロ) １株当たりの金額………………………………………42円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年12月４日

(注) 2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月10日

シスメックス株式会社 取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 神戸事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池田 賢重

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	福岡 宏之

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシスメックス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、シスメックス株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。