3205 ダイドーリミテッド 四半期報告書－第101期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第101期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ダイドーリミテッド |
| 【英訳名】 | DAIDOH LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 鍋 割 宰 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区外神田三丁目１番16号 |
| 【電話番号】 | 03(3257)5022 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 日 下 部 達 哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区外神田三丁目１番16号 |
| 【電話番号】 | 03(3257)5022 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 日 下 部 達 哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第100期第２四半期連結累計期間 | 第101期第２四半期連結累計期間 | 第100期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 12,895 | 13,981 | 28,218 |
| 経常損失（△） | （百万円） | △577 | △224 | △378 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △696 | △390 | 6,757 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △456 | 395 | 7,266 |
| 純資産額 | （百万円） | 7,279 | 13,681 | 14,503 |
| 総資産額 | （百万円） | 32,011 | 37,427 | 39,762 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △21.24 | △12.93 | 207.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | 202.85 |
| 自己資本比率 | （％） | 20.1 | 34.3 | 34.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △702 | △1,094 | 19 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 830 | △5,339 | 10,219 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △897 | △2,057 | △2,372 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 4,878 | 5,165 | 13,553 |
| 回次 | 第100期第２四半期連結会計期間 | 第101期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △13.93 | △10.92 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第100期第２四半期連結累計期間、第101期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
重要事象等について
当社グループの事業を取り巻く市場環境は、人口減少・少子高齢化に伴う消費者の志向の多様化に加え、不安定な国際情勢に伴う世界的な資源価格の高騰や円安方向への為替変動等、先行き不透明な状況にあります。当連結会計年度もこれらの影響を大きく受け、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上が見込まれており、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社グループは当第２四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高に加え、換金可能な有価証券を保有しており、当面の資金を十分に確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。
また、当該状況を解消するための取り組みとして、衣料事業は小売部門を中心としてパターンオーダーやEコマースに注力し収益の拡大に努め、不動産賃貸事業は保有資産の有効活用により、キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の５類への移行等経済活動の正常化が着実に進み、個人消費を中心に緩やかな回復基調がみられました。一方で、不安定な国際情勢に伴う世界的な資源価格の高騰や円安方向への為替変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
衣料品業界におきましては、経済活動の正常化に伴う人流の増加や円安を背景としたインバウンド需要の増加等により、徐々に需要の回復がみられました。
このような経営環境のなか、当社グループは「お客様第一」「品質本位」の経営理念を基に、注力事業の効率化と収益力の強化に取り組んでおります。
衣料事業においては、製造部門では出荷量が増え、小売部門では個人消費の緩やかな回復を受け売上高は前年同四半期比で増加いたしました。
不動産賃貸事業においては、前連結会計年度において賃貸用不動産の組み替えを行なうことを目的として本社ビルを売却したことによる売上の減少がありましたが、新たな賃貸用不動産の取得や商業施設の来館客数増加等により、売上高が前年同四半期比で増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間の売上総利益は、売上高の増加等に伴い、前年同四半期に比べ728百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間の営業損失は、賃借料や手数料の増加等がありましたが、売上総利益の増加により、前年同四半期に比べ479百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間の経常損失は、補助金収入の減少等がありましたが、営業損失の減少により、前年同四半期に比べ352百万円減少いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は13,981百万円（前年同四半期比8.4％増）、営業損失は370百万円（前年同四半期は営業損失850百万円）、経常損失は224百万円（前年同四半期は経常損失577百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は390百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失696百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 衣料事業
当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して1,055百万円増加し、12,565百万円（前年同四半期比9.2％増）、セグメント損失は、前年同四半期と比較して503百万円減少し、147百万円（前年同四半期はセグメント損失650百万円）となりました。
② 不動産賃貸事業
当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して30百万円増加し、1,415百万円（前年同四半期比2.2％増）、セグメント利益は、前年同四半期と比較して18百万円減少し、252百万円（前年同四半期比6.7％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2,334百万円減少し、37,427百万円（前連結会計年度末比5.9％減）となりました。この主な内容は、現金及び預金の減少等であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して822百万円減少して13,681百万円（前連結会計年度末比5.7％減）となり、自己資本比率は34.3％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8,387百万円減少し5,165百万円（前年同四半期比287百万円の増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失257百万円に、仕入債務の減少448百万円、法人税等の支払額284百万円等により、1,094百万円の支出超過（前年同四半期は702百万円の支出超過）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入3,000百万円がありましたが、有価証券の取得による支出4,499百万円や有形固定資産の取得による支出3,766百万円等により、5,339百万円の支出超過（前年同四半期は830百万円の収入超過）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式取得による支出1,176百万円等により、2,057百万円の支出超過（前年同四半期は897百万円の支出超過）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 35,696,897 | 35,696,897 | 東京証券取引所(スタンダード市場)名古屋証券取引所(プレミア市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 35,696,897 | 35,696,897 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2023年７月３日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ６当社監査役 ３当社執行役員 11 |
| 新株予約権の数（個） ※ | 996 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 99,600 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | １株当たり １円 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2023年７月20日から2053年７月19日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 248円資本組入額 124円 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注) ２ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注) ３ |
※ 新株予約権証券の発行時（2023年７月19日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
２．① 新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役（指名委員会等設置会社における執行役を含む。）・監査役及び執行役員が役職員としての地位を喪失した日（以下「地位喪失日」という。）から１年を経過した日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役会がやむを得ないと認めた場合には前項に拘わらず、地位喪失日の翌日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
③ ①に拘わらず、新株予約権者は以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし、（イ）については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。
（ア） 新株予約権が2052年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2052年７月１日から2053年７月19日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日）まで
（イ） 当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合には、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
④ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
３．組織再編行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価格を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年８月１日（注） | － | 35,696 | － | 6,891 | △2,000 | 3,147 |
（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| INTERTRUST TRUSTEES(CAYMAN)LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP (常任代理人株式会社みずほ銀行) | ONE NEXUS WAY,CAMANA BAY GRAND CAYMAN KY1-9005,CAYMAN ISLANDS(東京都港区港南２丁目15－１) | 5,798 | 20.68 |
| 株式会社ソトー | 愛知県一宮市篭屋５丁目１番１号 | 1,595 | 5.69 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,369 | 4.89 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 | 646 | 2.31 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ | 642 | 2.29 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 628 | 2.24 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ | 465 | 1.66 |
| 日本毛織株式会社 | 兵庫県神戸市中央区明石町47番地 | 350 | 1.25 |
| 株式会社コナカ | 神奈川県横浜市戸塚区品濃町517－２ | 330 | 1.18 |
| ダイドーグループユニオン | 東京都千代田外神田３丁目１－16 | 250 | 0.89 |
| 計 | ― | 12,075 | 43.06 |
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）505千株
２．上記のほか、自己株式が8,820千株あります。なお、自己株式数については、2023年９月30日現在において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式1,164千株を自己株式に含めております。所有株式数の割合の算定上、控除した自己株式には信託が保有する当社株式は含めておりません。
３．以下のとおり、大量保有報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社としては当第２四半期連結累計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。
（大量保有報告書の内容）
| 氏名又は名称 | 住所 | 提出日(上段)報告義務発生日(下段) | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
| 株式会社ストラテジックキャピタル | 東京都渋谷区東三丁目14番15号 | 2023年10月６日 | 5,866 | 16.43 |
| 2023年９月29日 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | 11,644 | 単元株式数は100株であります。 | |
| 普通株式 | 8,820,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 26,859,300 | 268,593 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 16,797 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 35,696,897 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 280,237 | － | |
(注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が7,656,400株及び株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する1,164,400株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
３．単元未満株式数には、当社所有の自己株式が14株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ダイドーリミテッド | 東京都千代田区外神田三丁目１番16号 | 7,656,400 | 1,164,400 | 8,820,800 | 24.71 |
| 計 | － | 7,656,400 | 1,164,400 | 8,820,800 | 24.71 |
(注) 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として拠出 | 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,553 | 5,165 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,233 | ※１ 2,869 | |||||||||
| 有価証券 | － | 1,499 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※２ 6,845 | ※２ 7,527 | |||||||||
| その他 | 1,189 | 1,374 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △77 | △98 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,744 | 18,338 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,988 | 6,166 | |||||||||
| その他（純額） | 608 | 2,928 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,597 | 9,095 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,571 | 1,701 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,571 | 1,701 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,164 | 6,628 | |||||||||
| その他 | 2,025 | 2,010 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △340 | △346 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,849 | 8,292 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,018 | 19,089 | |||||||||
| 資産合計 | 39,762 | 37,427 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,380 | 2,165 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,224 | 6,094 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,669 | 3,207 | |||||||||
| 未払法人税等 | 375 | 207 | |||||||||
| 賞与引当金 | 192 | 255 | |||||||||
| 契約負債 | 413 | 521 | |||||||||
| その他 | 4,574 | 3,878 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,830 | 16,329 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 315 | 211 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 2,014 | 1,878 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 190 | 203 | |||||||||
| その他 | 4,908 | 5,123 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,428 | 7,416 | |||||||||
| 負債合計 | 25,258 | 23,746 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,891 | 6,891 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,614 | 6,582 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,537 | 1,082 | |||||||||
| 自己株式 | △3,175 | △4,305 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,868 | 10,250 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 797 | 1,222 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,015 | 1,372 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,812 | 2,595 | |||||||||
| 新株予約権 | 183 | 193 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 638 | 642 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,503 | 13,681 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 39,762 | 37,427 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,895 | 13,981 | |||||||||
| 売上原価 | 6,496 | 6,853 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,398 | 7,127 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 7,248 | ※１ 7,497 | |||||||||
| 営業損失（△） | △850 | △370 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 48 | 44 | |||||||||
| 受取配当金 | 66 | 67 | |||||||||
| 為替差益 | 100 | 68 | |||||||||
| 受取手数料 | 40 | 36 | |||||||||
| 補助金収入 | 167 | 24 | |||||||||
| その他 | 49 | 86 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 474 | 328 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 95 | 98 | |||||||||
| 支払手数料 | 47 | 42 | |||||||||
| その他 | 58 | 41 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 201 | 182 | |||||||||
| 経常損失（△） | △577 | △224 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 30 | 10 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1 | － | |||||||||
| 特別退職金 | － | 22 | |||||||||
| その他 | － | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 32 | 34 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △609 | △257 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 119 | 100 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △22 | 29 | |||||||||
| 法人税等合計 | 96 | 130 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △705 | △387 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △9 | 2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △696 | △390 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △705 | △387 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △130 | 425 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 380 | 358 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 249 | 783 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △456 | 395 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △448 | 392 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △7 | 3 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △609 | △257 | |||||||||
| 減価償却費 | 557 | 518 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △115 | △111 | |||||||||
| 支払利息 | 95 | 98 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 10 | △1 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 1 | － | |||||||||
| 特別退職金 | － | 22 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 181 | 542 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △680 | △375 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 401 | △448 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △568 | △363 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △44 | △143 | |||||||||
| その他 | 203 | △290 | |||||||||
| 小計 | △567 | △809 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 117 | 114 | |||||||||
| 利息の支払額 | △95 | △99 | |||||||||
| 事業構造改善費用の支払額 | △103 | － | |||||||||
| 特別退職金の支払額 | － | △22 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 45 | 7 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △98 | △284 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △702 | △1,094 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | － | △4,499 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | － | 3,000 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △284 | △3,766 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 1 | |||||||||
| 有形固定資産の売却に係る手付金収入 | 1,135 | － | |||||||||
| その他 | △22 | △75 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 830 | △5,339 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △252 | △172 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △566 | △566 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △1,176 | |||||||||
| 配当金の支払額 | － | △64 | |||||||||
| その他 | △78 | △77 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △897 | △2,057 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 178 | 104 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △590 | △8,387 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,468 | 13,553 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 4,878 | ※１ 5,165 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 5 | 百万円 |
※２ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 4,803 | 百万円 | 5,218 | 百万円 |
| 仕掛品 | 1,634 | 百万円 | 1,740 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 406 | 百万円 | 568 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |||
| 従業員給料及び手当 | 1,687 | 百万円 | 1,736 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 110 | 百万円 | 113 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 4,878 | 百万円 | 5,165 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,878 | 百万円 | 5,165 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 64 | 2.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| 衣料事業 | 不動産賃貸事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,509 | 1,385 | 12,895 | － | 12,895 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 20 | 20 | △20 | － |
| 計 | 11,509 | 1,405 | 12,915 | △20 | 12,895 |
| セグメント利益又は損失(△) | △650 | 270 | △380 | △470 | △850 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△470百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△470百万円が含まれております。全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| 衣料事業 | 不動産賃貸事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 12,565 | 1,415 | 13,981 | － | 13,981 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 20 | 20 | △20 | － |
| 計 | 12,565 | 1,436 | 14,001 | △20 | 13,981 |
| セグメント利益又は損失(△) | △147 | 252 | 105 | △475 | △370 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△475百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△475百万円が含まれております。全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
（単位：百万円）
| 日本 | アジア | 欧州 | 北米 | その他 | 連結売上高 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 衣料事業 | ||||||
| 小売部門 | 7,551 | 202 | － | － | － | 7,753 |
| 卸売部門 | 362 | 590 | 2,136 | 483 | 182 | 3,756 |
| 顧客との契約から認識した収益 | 7,913 | 793 | 2,136 | 483 | 182 | 11,509 |
| その他の収益 | 1,385 | － | － | － | － | 1,385 |
| 外部顧客への売上高 | 9,299 | 793 | 2,136 | 483 | 182 | 12,895 |
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
また、その他の収益には、不動産賃貸収入等が含まれています。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
（単位：百万円）
| 日本 | アジア | 欧州 | 北米 | その他 | 連結売上高 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 衣料事業 | ||||||
| 小売部門 | 8,044 | 309 | － | － | － | 8,353 |
| 卸売部門 | 407 | 642 | 2,858 | 118 | 184 | 4,211 |
| 顧客との契約から認識した収益 | 8,452 | 951 | 2,858 | 118 | 184 | 12,565 |
| その他の収益 | 1,415 | － | － | － | － | 1,415 |
| 外部顧客への売上高 | 9,868 | 951 | 2,858 | 118 | 184 | 13,981 |
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
また、その他の収益には、不動産賃貸収入等が含まれています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △21円24銭 | △12円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △696 | △390 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △696 | △390 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 32,790 | 30,217 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間1,309千株、当第２四半期連結累計期間1,183千株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社ダイドーリミテッド
取締役会 御中
東邦監査法人 東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石井 克昌 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小山 雄司 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石井 薦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイドーリミテッドの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイドーリミテッド及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年11月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。