8228 マルイチ産商 四半期報告書－第74期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第74期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社マルイチ産商
【英訳名】	MARUICHI Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員 柏木 康全
【本店の所在の場所】	長野県長野市市場３番地48
【電話番号】	026(285)4101（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 コーポレート管理本部長 仁科 圭右
【最寄りの連絡場所】	長野県長野市市場３番地48
【電話番号】	026(285)4101（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 コーポレート管理本部長 仁科 圭右
【縦覧に供する場所】	株式会社マルイチ産商 経理財務部 （長野県長野市市場３番地48） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第73期 第２四半期連結 累計期間	第74期 第２四半期連結 累計期間	第73期
会計期間		自2022年 　４月１日 至2022年 　９月30日	自2023年 　４月１日 至2023年 　９月30日	自2022年 　４月１日 至2023年 　３月31日
売上高	（百万円）	120,929	124,370	246,723
経常利益	（百万円）	1,130	945	2,266
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	685	529	1,260
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	804	898	1,506
純資産額	（百万円）	23,913	24,991	24,548
総資産額	（百万円）	54,504	66,465	55,376
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	31.00	23.94	57.01
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.8	36.8	43.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,112	1,219	948
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△516	△823	△1,139
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△641	△532	△994
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	5,654	7,602	7,739

回次		第73期 第２四半期連結 会計期間	第74期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年 　７月１日 至2022年 　９月30日	自2023年 　７月１日 至2023年 　９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	17.69	9.94

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う行動制限の緩和により社会経済活動が正常化に向かう一方、エネルギーコストや原材料価格の高止まりと円安の進行に伴う物価上昇や、世界的な金融引締めによる景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。食品流通業界におきましては、相次ぐ値上げの影響による消費マインドの低迷や、物流費や水道光熱費等のさらなる増加など、依然として厳しい経営環境が継続しております。

こうした環境の中、当社グループは2030年度をゴールとする中長期的な経営ビジョンに「地域のスペシャルパートナー」を掲げ、当社グループの独自機能の提供とステークホルダーとの協業を通じて、日本全国の地域における食品流通の問題・課題を共に解決し、共に成長することを目指してまいります。ビジョンの達成に向け、2025年度を目標年度とする「中期経営計画2025」を策定し、３つの事業領域において必要とされる存在になることを到達すべきステージと位置付け、企業価値の向上を目指しております。具体的な５つの経営戦略としまして「多面的・多角的な事業インフラの拡充」「信州事業の再強化・グループ最適化」「非効率事業・資産の見直し」「業務構造改革の推進」「サステナブル経営の取組み」を掲げ、各施策を推進しております。また、経営戦略の推進を下支えする組織運営方針に「エンゲージメント経営の実践」「連結経営の推進」「ガバナンス体制の強化」を掲げ、具現化に向けて取り組んでおります。

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は商品の仕入価格上昇に伴う販売単価の上昇や、外食・観光需要の回復等により1,243億70百万円（前年同期比2.8％増）となりました。利益面につきましては、水産物や畜産物の相場高や相次ぐ商品の値上げが継続する中、物価高に伴う消費者の低価格志向に加え、物流費等の上昇により収益が低下したことから、営業利益７億６百万円（同14.3％減）、経常利益９億45百万円（同16.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億29百万円（同22.7％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 ※ 各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。

＜水産事業セグメント＞

水産部門は恒常化する国内天然魚の水揚げ量減少及び小型化傾向に対し、産地駐在による調達機能の強化と販売チャネル拡大による販売シェアの拡大を推進しております。一方、国内養殖魚は川上領域にグループ企業の戦略投資により事業体制強化を図り、国内水産物の付加価値化を進めております。デイリー部門は自社開発商品の構成比拡大と、ドラッグストア等への対応強化を推進し、収益の安定化を図っております。フードサービス部門は多様化する小売店頭及び業務用マーケットからのニーズに対し、水産及び畜産原料の惣菜商品の強化を進めております。

売上高につきましては、相場高に伴う販売単価の上昇と業務筋の需要回復もあり719億１百万円（前年同期比2.1％増）となりました。利益面につきましては、売上総利益率の減少と販売管理費の増加等により、営業利益は２億３百万円（同58.9％減）となりました。

＜一般食品事業セグメント＞

相次ぐ商品の値上げによる消費者の生活防衛意識が高まり買上点数が減少するなど、厳しい事業環境が継続する中、信州域内（長野・山梨エリア）における卸売機能強化と、県外におけるメーカーポジションに立った自社開発商品の販売戦略により、強固な事業構造の構築を推進しております。

売上高につきましては、観光需要の回復や商品の値上げに伴う販売単価の上昇もあり142億57百万円（前年同期比0.7％増）となりました。利益面につきましては、販売管理費は増加したものの、売上総利益の増加もあり、営業損失は１億32百万円（前年同期は１億77百万円の営業損失）となりました。

＜畜産事業セグメント＞

国産豚枝肉相場が高騰するなど畜産物の高値傾向が継続する中、当社グループの商品調達力と流通加工機能を活かした販売シェアの拡大と、業務用マーケット向けの商品開発や長野県産商品の販路拡大を推進しております。

売上高につきましては、相場高に伴う販売単価の上昇と業務筋への販売が回復傾向にあることから208億94百万円（前年同期比3.5％増）となりました。利益面につきましては、国産豚の相場高騰分の販売価格への転嫁が遅れたことや、調達・販売コストの上昇など販売管理費の増加により、営業利益は１億37百万円（同31.7％減）となりました。

＜丸水長野県水グループセグメント＞

2024年度を目途とする当社と㈱丸水長野県水との本質的な統合に向け、統合委員会を中心に検討を進めており、グループ内の経営資源の集約化による信州事業の再強化とグループ最適化の実現を図ることで、更なる強固な経営体制への変革を目指しております。

売上高につきましては、各事業の販売が堅調に推移したことから168億１百万円（前年同期比7.0％増）となりました。利益面につきましては、売上高の増加に伴う売上総利益の増加と、年金資産運用における退職給付費用の一時的な減少により、営業利益は４億９百万円（同70.4％増）となりました。

＜その他（物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業）＞

子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、当社グループの物流業務・冷蔵倉庫事業の品質向上とローコスト体制の構築を、グループ内の各事業と連携しながら推進しております。

業績につきましては、売上高は５億15百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は87百万円（同37.0％増）となりました。

②財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は664億65百万円となり、前連結会計年度末と比較して110億89百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が77億82百万円、商品及び製品が16億64百万円増加したことによります。

負債は414億74百万円となり、前連結会計年度末と比較して106億46百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が100億66百万円増加したことによります。

純資産合計は249億91百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億42百万円の増加となりました。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の43.2％から36.8％に減少しました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は76億２百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億36百万円の減少となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は12億19百万円となりました（前年同四半期連結累計期間に減少した資金は21億12百万円）。これは主に、税金等調整前四半期純利益が９億14百万円、減価償却費が３億10百万円となり、売上債権・棚卸資産・仕入債務等からなる運転資本が３億96百万円増加したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は８億23百万円となりました（前年同四半期連結累計期間に減少した資金は５億16百万円）。これは主に、無形固定資産の取得による支出が２億67百万円、有形固定資産の取得による支出が５億79百万円となったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は５億32百万円となりました（前年同四半期連結累計期間に減少した資金は６億41百万円）。これは主に、長期借入金の返済による支出が１億45百万円、リース債務の返済による支出が73百万円、配当金の支払額が３億76百万円となったことによります。

(3)経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	63,000,000
計	63,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,121,000	23,121,000	名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数 100株
計	23,121,000	23,121,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	23,121,000	－	3,719	－	3,380

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内2丁目3番1号	4,625	20.85
マルイチ産商取引先持株会	長野県長野市市場3番地48	1,918	8.64
有限会社ニシナ興産	長野県長野市若里7丁目13番地21号	1,414	6.37
株式会社八十二銀行	長野県長野市大字中御所字岡田178番地8	1,105	4.98
国分グループ本社株式会社	東京都中央区日本橋1丁目1番1号	1,020	4.60
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り1丁目2番26号	740	3.33
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町1丁目5番5号	712	3.21
株式会社長野銀行	長野県松本市渚2丁目9番38号	679	3.06
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内2丁目1番1号	590	2.66
株式会社ニチレイフレッシュ	東京都中央区築地6丁目19番20号	558	2.51
計	－	13,364	60.26

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	957,700	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,143,700	221,437	同上
単元未満株式	普通株式	19,600	－	－
発行済株式総数		23,121,000	－	－
総株主の議決権		－	221,437	－

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社 マルイチ産商	長野県長野市市場３番地48	946,100	－	946,100	4.09
株式会社 ヨネクボ	長野県塩尻市大門五番町４番55号	－	11,600	11,600	0.05
計	－	946,100	11,600	957,700	4.14

(注)１．株式会社ヨネクボは、当社取引先会社で構成される持株会（マルイチ産商取引先持株会　長野県長野市市場３番地48）に加入しており、同持株会名義で当社株式11,696株を保有しております。

　　２．「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として保有する当社株式39,700株は、上記の自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,767	7,652
受取手形及び売掛金	19,137	26,919
商品及び製品	7,683	9,347
仕掛品	28	601
原材料及び貯蔵品	240	232
その他	2,462	2,733
貸倒引当金	△22	△31
流動資産合計	37,296	47,455
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,671	2,635
土地	6,539	6,539
その他（純額）	1,210	1,519
有形固定資産合計	10,422	10,695
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定	2,477	2,675
その他	204	238
無形固定資産合計	2,682	2,913
投資その他の資産
投資有価証券	2,921	3,345
退職給付に係る資産	208	251
その他	1,968	2,083
貸倒引当金	△124	△279
投資その他の資産合計	4,974	5,400
固定資産合計	18,079	19,010
資産合計	55,376	66,465
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,726	32,793
短期借入金	1,200	1,595
１年内返済予定の長期借入金	289	179
未払法人税等	480	285
賞与引当金	609	611
その他	3,741	3,989
流動負債合計	29,048	39,454
固定負債
長期借入金	42	385
役員株式給付引当金	84	77
債務保証損失引当金	44	44
退職給付に係る負債	666	631
資産除去債務	108	111
その他	833	770
固定負債合計	1,779	2,019
負債合計	30,827	41,474

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,719	3,719
資本剰余金	3,388	3,390
利益剰余金	17,484	17,636
自己株式	△1,097	△1,069
株主資本合計	23,495	23,677
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	601	942
退職給付に係る調整累計額	△191	△176
その他の包括利益累計額合計	409	766
非支配株主持分	643	547
純資産合計	24,548	24,991
負債純資産合計	55,376	66,465

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	120,929	124,370
売上原価	110,955	114,134
売上総利益	9,974	10,235
販売費及び一般管理費	※ 9,150	※ 9,529
営業利益	824	706
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	72	68
受取賃貸料	102	104
その他	142	91
営業外収益合計	318	265
営業外費用
支払利息	6	8
持分法による投資損失	－	7
固定資産除却損	3	4
その他	2	6
営業外費用合計	11	26
経常利益	1,130	945
特別利益
負ののれん発生益	－	10
特別利益合計	－	10
特別損失
減損損失	－	33
段階取得に係る差損	－	7
特別損失合計	－	40
税金等調整前四半期純利益	1,130	914
法人税、住民税及び事業税	456	302
法人税等調整額	△50	70
法人税等合計	406	373
四半期純利益	724	541
非支配株主に帰属する四半期純利益	39	12
親会社株主に帰属する四半期純利益	685	529

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	724	541
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	59	341
退職給付に係る調整額	20	14
その他の包括利益合計	80	356
四半期包括利益	804	898
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	765	886
非支配株主に係る四半期包括利益	39	12

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,130	914
減価償却費	316	310
減損損失	－	33
固定資産除却損	3	4
賞与引当金の増減額（△は減少）	2	2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△7	△14
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	12	△42
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	18	20
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8	164
受取利息及び受取配当金	△73	△69
支払利息	6	8
固定資産売却損益（△は益）	△0	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,234	△8,000
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,352	△1,670
仕入債務の増減額（△は減少）	596	10,066
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△138	△266
その他の負債の増減額（△は減少）	19	211
その他	△7	12
小計	△1,698	1,686
利息及び配当金の受取額	72	68
利息の支払額	△6	△8
法人税等の支払額	△481	△534
法人税等の還付額	1	7
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,112	1,219
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△156	△579
有形固定資産の売却による収入	5	0
有形固定資産の除却による支出	△1	△5
無形固定資産の取得による支出	△334	△267
投資有価証券の取得による支出	△8	△9
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	42
貸付金の回収による収入	18	5
定期預金の預入による支出	△24	△22
その他	△13	11
投資活動によるキャッシュ・フロー	△516	△823
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	50
長期借入れによる収入	－	180
長期借入金の返済による支出	△159	△145
リース債務の返済による支出	△90	△73
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△332	△376
非支配株主への配当金の支払額	△42	△23
その他	△17	△143
財務活動によるキャッシュ・フロー	△641	△532
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,270	△136
現金及び現金同等物の期首残高	8,925	7,739
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,654	※ 7,602

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、対象取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。

(1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末66百万円、68千株、当第２四半期連結会計期間末38百万円、39千株であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
販売運賃	1,905百万円	2,040百万円
従業員給料	3,015	3,130
賞与引当金繰入額	473	574
退職給付費用	146	76
役員株式給付引当金繰入額	18	20
減価償却費	234	227
貸倒引当金繰入額	11	25

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

　　次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	5,706百万円	7,652百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△52	△50
現金及び現金同等物	5,654	7,602

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月21日 定時株主総会	普通株式	332	15	2022年３月31日	2022年６月22日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

　(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月11日 取締役会	普通株式	66	3	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月20日 定時株主総会	普通株式	376	17	2023年３月31日	2023年６月21日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

　(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	221	10	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）1	合計	調整額（注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	水産事業	一般食品事業	畜産事業	丸水長野県水グループ	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	70,411	14,159	20,177	15,703	120,451	477	120,929	－	120,929
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	70,411	14,159	20,177	15,703	120,451	477	120,929	－	120,929
セグメント間の内部売上高又は振替高	443	71	788	103	1,407	1,634	3,041	△3,041	－
計	70,855	14,230	20,965	15,807	121,858	2,112	123,971	△3,041	120,929
セグメント利益又は損失（△）	496	△177	201	240	760	64	824	－	824

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、

ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。

２．セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）1	合計	調整額（注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	水産事業	一般食品事業	畜産事業	丸水長野県水グループ	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	71,901	14,257	20,894	16,801	123,854	515	124,370	－	124,370
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	71,901	14,257	20,894	16,801	123,854	515	124,370	－	124,370
セグメント間の内部売上高又は振替高	488	78	882	144	1,594	1,615	3,209	△3,209	－
計	72,389	14,335	21,776	16,946	125,448	2,131	127,580	△3,209	124,370
セグメント利益又は損失（△）	203	△132	137	409	618	87	706	－	706

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、

ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。

２．セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	31円00銭	23円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	685	529
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	685	529
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,099	22,117

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間72千株、当第２四半期連結累計期間53千株）。

２【その他】

　2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・221百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・10円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2023年12月４日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2023年11月10日
株式会社マルイチ産商

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 長 野 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	五十嵐 勝彦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	坂上 藤継

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルイチ産商の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マルイチ産商及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。