3526 芦森工業 四半期報告書－第124期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第124期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	芦森工業株式会社
【英訳名】	Ashimori Industry Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 鷲根 成行
【本店の所在の場所】	大阪府摂津市千里丘７丁目11番61号
【電話番号】	（06）6105－1863（直通）
【事務連絡者氏名】	財務部長 七澤 一真
【最寄りの連絡場所】	大阪府摂津市千里丘７丁目11番61号
【電話番号】	（06）6105－1863（直通）
【事務連絡者氏名】	財務部長 七澤 一真
【縦覧に供する場所】	芦森工業株式会社東京支社 （東京都千代田区岩本町２丁目６番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第123期 第２四半期 連結累計期間	第124期 第２四半期 連結累計期間	第123期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	29,087	31,182	65,624
経常利益	（百万円）	1,169	1,589	2,796
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,036	1,294	1,017
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	842	1,567	1,339
純資産額	（百万円）	17,955	19,722	18,452
総資産額	（百万円）	51,828	51,950	51,552
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	172.58	215.56	169.44
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	172.22	215.11	169.12
自己資本比率	（％）	34.6	37.9	35.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,433	979	6,267
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△801	△287	△1,463
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	17	△448	△2,700
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	3,978	4,883	4,402

回次		第123期 第２四半期 連結会計期間	第124期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	132.67	84.18

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、自動車生産が回復基調にあり、管路更生工事の需要も堅調で、比較的良好な状況にあります。しかしながら、自動車安全部品事業においては、世界的なEV化の加速に伴い中国他一部地域において日系自動車メーカーが苦戦しており、生産の大きな変動要因となっています。また、管路更生事業においても、原材料費の高止まりに加えて、人件費の上昇により工事要員の確保が困難になるなど、先行き不透明な状況が続いています。

　このような情勢のなか当社グループは、可能な限りのリスク対策を講じながら、生産性の向上やコスト低減活動の強化、及びグループを挙げた品質の向上と維持に取り組むとともに、適正な収益の確保や成長が見込まれる分野・地域への拡販を推進し、収益力の向上に努めてまいりました。

　以上の結果、売上高は31,182百万円（前年同期比2,095百万円の増収）となり、第２四半期連結累計期間としては過去最高の結果となりました。損益面も大きく改善し、営業利益は1,085百万円（前年同期比640百万円の増益）、経常利益は1,589百万円（前年同期比420百万円の増益）となり、いずれも第２四半期連結累計期間としては過去最高の結果となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,294百万円（前年同期比258百万円の増益）となりました。

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は51,950百万円であり、前連結会計年度末に比べ398百万円増加しました。これは主に現金及び預金の増加477百万円、売上債権の減少1,710百万円、棚卸資産の増加2,166百万円等が影響したものです。

　負債は32,228百万円であり、前連結会計年度末に比べ872百万円減少しました。これは主に長期借入金の増加５百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加355百万円、短期借入金の減少243百万円、仕入債務の減少1,635百万円等が影響したものです。

　純資産は19,722百万円であり、自己資本比率は37.9％（前連結会計年度末は35.7％）となりました。

　当社は、経過措置を適用して東京証券取引所プライム市場に上場してまいりました。上記の通り業績は順調に推移しておりますが、当社は流通株式時価総額および１日平均売買代金についてプライム市場上場維持基準を充たしておらず、2023年４月１日付東京証券取引所の規則改正で経過措置の取り扱いが明確化され、プライム市場上場を継続した場合、上場廃止となるリスクを否定できないため、2023年10月20日にスタンダード市場へ移行いたしました。

　なお、今回の市場変更は当社の経営方針に影響を与えるものではなく、当社は市場区分に関わりなく、持続的な利益成長と財務基盤の強化により企業価値を向上させてまいります。

　以下、各事業のセグメント別概況についてご報告申し上げます。

　当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」の２つを報告セグメントとしております。

①自動車安全部品事業

　当第２四半期連結累計期間では、一部の顧客および地域で生産調整の影響がありましたが、円安効果と原材料費の市況変動分の一部を売価に転嫁した結果、シートベルト関連、エアバッグ関連において前年同期比増収、内装品関連では前年同期並みとなりました。

　この結果、当事業の売上高は23,961百万円（前年同期比3,037百万円の増収）となり、損益面も大幅に改善し、営業利益は1,127百万円（前年同期比1,119百万円の増益）となりました。

　引き続き、原材料費の上昇や生産変動のリスクはありますが、固定費削減、経費削減などの収益改善施策を進めてまいります。

　また、2023年７月28日に公表しましたとおり、豊田合成株式会社との資本業務提携の強化に向けた基本合意書を締結しました。日本毛織株式会社が保有する当社株式を同社が譲り受けて、協業における両社の役割分担を明確にした上で、エアバッグとシートベルトのセット開発による拡販、部品の共同調達、生産拠点を含めたリソースの有効活用等を加速し、収益拡大に繋げてまいります。

②機能製品事業

　パルテム関連（管路更生事業）は、前年度からの繰越工事高が少なかったことから、当第２四半期連結累計期間では売上高は前年同期を下回りました。上期後半より受注は活発化してきており、着実な工事の消化やライセンシーと連動した販売促進活動などを、積極的に展開してまいります。

　防災関連は、低圧力損失ホースの拡販や石油コンビナート向け大口径ホースの納入により、前年同期比増収となりました。

　産業資材関連は、トラック生産の増加に伴い物流省力化分野が回復基調にありますが、全体では低調に推移し、前年同期並みの実績になりました。

　当事業全体では、パルテム関連の占める割合が大きいため、売上高は7,203百万円（前年同期比941百万円の減収）、営業利益は311百万円（前年同期比407百万円の減益）となりました。

③その他事業

　当事業の売上高は17百万円、営業利益は７百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,883百万円となり、前連結会計年度末に比べ481百万円増加しました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は979百万円（前年同期は2,433百万円の獲得）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,722百万円、減価償却費856百万円、売上債権の減少額2,128百万円、棚卸資産の増加額1,534百万円、仕入債務の減少額2,154百万円等であります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は287百万円（前年同期は801百万円の使用）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出551百万円、投資有価証券の売却による収入158百万円、定期預金の払戻による収入144百万円等であります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は448百万円（前年同期は17百万円の獲得）となりました。主な内訳は、短期借入金の純減額480百万円、長期借入れによる収入1,700百万円、長期借入金の返済による支出1,355百万円等であります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、626百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更があったものはありません。

３【経営上の重要な契約等】

（資本業務提携の強化に向けた基本合意書の締結）

　当社は、2023年７月28日開催の取締役会において、以下のとおり、豊田合成株式会社（以下、「豊田合成」という）との間で、セーフティシステム事業に関する資本業務提携の強化に向けた協議に入る旨を決議し、同日付で豊田合成と基本合意書を締結いたしました。

１．資本業務提携の強化の目的

　本資本業務提携は、2021年５月14日付で当社および豊田合成の間で締結された資本業務提携契約に基づく両当事者の関係を一層強化し、エアバッグ、ハンドルおよびシートベルトを含むセーフティシステムをトータルで提案・提供できるセーフティシステムサプライヤーを目指し、開発・設計、販売、調達および生産に関する協業をさらに強化・加速させることで、互いの株主、従業員、顧客その他ステークホルダーの利益の最大化を図ることを目指すものであります。

２．資本業務提携の内容

（1）業務提携の内容

　現時点で想定している業務提携の強化の項目および内容は、次のとおりであり、具体的な条件、推進方法等については、今後、協議を行ってまいります。

①エアバッグ・ハンドルの営業機能の統合・効率化による顧客への最適提案の推進

②シートベルトとエアバッグに関する技術・ノウハウの相互補完によるセット開発・拡販

③安全規制強化（法規・アセスメント）や電気自動車、自動運転車に対応した開発の効率化

④部品共通化を基本とする設計仕様の統一

⑤部品の最適調達

⑥両社の生産拠点、生産設備、評価設備等の有効活用による投資抑制

（2）資本提携の内容

　豊田合成は、当社の筆頭株主である日本毛織株式会社と当社の普通株式869,400株（自己株式控除後の発行済み普通株式の14.48％）の譲受に向けた基本合意に至りました。これにより、豊田合成が保有する当社の普通株式は、1,703,500株（自己株式控除後の発行済み普通株式の28.36％）となる予定です。また、豊田合成は当社の「その他の関係会社」に該当する予定であり、日本毛織株式会社は当社の主要株主である筆頭株主から外れる予定であります。

３．業務提携の相手先の概要

(1)名称	豊田合成株式会社
(2)所在地	愛知県清須市春日長畑１番地
(3)代表者の役職・氏名	取締役社長 兼 CEO 齋藤 克巳
(4)事業内容	①自動車部品の製造/販売（ウェザストリップ製品・機能部品・内外装部品・セーフティシステム製品） ②その他製品の製造/販売（オプトエレクトロニクス製品・特機製品） ③スポーツチームの運営及びスポーツ施設の管理
(5)資本金	28,093百万円（2023年３月末現在）
(6)設立年月日	1949年６月15日

４．日程

(1)資本業務提携強化に向けた 基本合意書の締結日	2023年７月28日
(2)資本業務提携契約の締結日 株式譲渡日	2023年11月下旬（予定）

（注）上記日程は、法令等に基づき必要なクリアランス・許認可等の取得等を条件として実施する予定です。変更すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。

５．今後の見通し

　本資本業務提携が当期の業績に与える影響は現時点では未定です。今後、業績予想の修正の必要性および公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	22,000,000
計	22,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,056,939	6,056,939	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	6,056,939	6,056,939	－	－

（注）市場区分の再選択により、2023年10月20日付で東京証券取引所　プライム市場から変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	6,056,939	－	8,388	－	1,631

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本毛織株式会社	兵庫県神戸市中央区明石町47番地	869	14.48
豊田合成株式会社	愛知県清須市春日長畑１番地	834	13.89
芦森工業取引先持株会	大阪府摂津市千里丘７丁目11番61号	508	8.46
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	354	5.90
芦森工業従業員持株会	大阪府摂津市千里丘７丁目11番61号	194	3.24
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	151	2.52
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	83	1.39
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	67	1.12
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS－MARGIN（CASHPB） （常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13番１号）	65	1.09
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー）	61	1.02
計	－	3,188	53.10

　（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　354千株

　株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　                151千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	51,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,960,000	59,600	－
単元未満株式	普通株式	45,639	－	－
発行済株式総数		6,056,939	－	－
総株主の議決権		－	59,600	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。

また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
芦森工業株式会社	大阪府摂津市千里丘７丁目11番61号	51,300	－	51,300	0.85
計	－	51,300	－	51,300	0.85

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,423	4,901
受取手形、売掛金及び契約資産	13,105	11,707
電子記録債権	1,653	1,340
商品及び製品	1,977	2,677
仕掛品	1,376	1,450
原材料及び貯蔵品	8,008	9,400
その他	2,015	1,444
貸倒引当金	△8	△8
流動資産合計	32,552	32,912
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,289	5,614
機械装置及び運搬具（純額）	3,077	3,190
工具、器具及び備品（純額）	1,283	1,250
土地	5,790	5,843
リース資産（純額）	56	49
建設仮勘定	312	148
有形固定資産合計	15,810	16,095
無形固定資産
のれん	598	516
その他	274	307
無形固定資産合計	872	824
投資その他の資産
投資有価証券	1,326	1,468
繰延税金資産	366	116
退職給付に係る資産	299	312
その他	341	237
貸倒引当金	△17	△16
投資その他の資産合計	2,317	2,117
固定資産合計	19,000	19,037
資産合計	51,552	51,950

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,411	5,951
電子記録債務	5,102	4,926
短期借入金	2,254	2,011
１年内返済予定の長期借入金	2,614	2,970
リース債務	18	13
未払金	1,095	1,330
未払法人税等	267	150
未払消費税等	393	125
賞与引当金	568	681
役員賞与引当金	24	－
製品保証引当金	112	67
その他の引当金	70	23
デリバティブ債務	－	698
その他	1,566	1,625
流動負債合計	21,501	20,577
固定負債
社債	3,000	3,000
長期借入金	6,429	6,435
リース債務	50	46
退職給付に係る負債	1,995	2,050
製品保証引当金	10	4
資産除去債務	29	29
その他	84	84
固定負債合計	11,599	11,651
負債合計	33,100	32,228
純資産の部
株主資本
資本金	8,388	8,388
資本剰余金	1,632	1,632
利益剰余金	7,985	8,980
自己株式	△148	△149
株主資本合計	17,857	18,851
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	266	392
繰延ヘッジ損益	－	△698
為替換算調整勘定	194	1,038
退職給付に係る調整累計額	95	92
その他の包括利益累計額合計	556	823
新株予約権	20	23
非支配株主持分	17	23
純資産合計	18,452	19,722
負債純資産合計	51,552	51,950

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	29,087	31,182
売上原価	25,459	26,518
売上総利益	3,628	4,664
販売費及び一般管理費	※１ 3,183	※１ 3,579
営業利益	444	1,085
営業外収益
受取利息	5	11
受取配当金	15	17
受取賃貸料	18	23
為替差益	698	533
助成金収入	50	15
その他	73	52
営業外収益合計	862	654
営業外費用
支払利息	75	100
持分法による投資損失	33	36
その他	28	13
営業外費用合計	137	149
経常利益	1,169	1,589
特別利益
投資有価証券売却益	－	132
土地売却益	※２ 4	－
特別利益合計	4	132
税金等調整前四半期純利益	1,173	1,722
法人税、住民税及び事業税	175	219
法人税等調整額	△37	202
法人税等合計	137	421
四半期純利益	1,036	1,300
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	5
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,036	1,294

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	1,036	1,300
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15	126
繰延ヘッジ損益	△800	△698
為替換算調整勘定	531	821
退職給付に係る調整額	6	△3
持分法適用会社に対する持分相当額	54	21
その他の包括利益合計	△194	267
四半期包括利益	842	1,567
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	842	1,561
非支配株主に係る四半期包括利益	0	5

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,173	1,722
減価償却費	956	856
のれん償却額	81	81
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	9	△0
受取利息及び受取配当金	△20	△28
支払利息	75	100
為替差損益（△は益）	△524	△156
持分法による投資損益（△は益）	33	36
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△132
土地売却損益（△は益）	△4	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,896	2,128
棚卸資産の増減額（△は増加）	△388	△1,534
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,262	△2,154
その他の流動資産の増減額（△は増加）	155	750
未払金の増減額（△は減少）	△70	229
未払消費税等の増減額（△は減少）	147	△267
その他	132	△183
小計	2,392	1,446
利息及び配当金の受取額	22	28
利息の支払額	△75	△100
法人税等の支払額	△172	△435
法人税等の還付額	266	40
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,433	979
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4	△17
定期預金の払戻による収入	1	144
有形固定資産の取得による支出	△902	△551
有形固定資産の売却による収入	146	34
無形固定資産の取得による支出	△28	△50
投資有価証券の取得による支出	△21	△6
投資有価証券の売却による収入	－	158
貸付金の回収による収入	0	－
その他	6	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△801	△287
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,688	△480
長期借入れによる収入	2,911	1,700
長期借入金の返済による支出	△1,018	△1,355
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の処分による収入	－	0
リース債務の返済による支出	△36	△12
配当金の支払額	△150	△300
財務活動によるキャッシュ・フロー	17	△448
現金及び現金同等物に係る換算差額	146	239
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,796	481
現金及び現金同等物の期首残高	2,181	4,402
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,978	※ 4,883

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
荷造運送費	803百万円	887百万円
給料賃金手当	838	894
賞与引当金繰入額	106	116
退職給付費用	41	83
貸倒引当金繰入額	△27	－

※２　土地売却益

　前第２四半期連結累計期間において、固定資産の有効利用の一環として、本社・大阪工場の一部土地を売却したことによるものです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	4,207百万円	4,901百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△229	△17
現金及び現金同等物	3,978	4,883

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の 総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	150	25.0	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の 総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	300	50.0	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	自動車 安全部品 事業	機能製品 事業	計
売上高
自動車安全部品	20,924	－	20,924	－	20,924	－	20,924
パルテム	－	5,059	5,059	－	5,059	－	5,059
防災	－	607	607	－	607	－	607
産業資材	－	2,478	2,478	－	2,478	－	2,478
その他	－	－	－	15	15	－	15
顧客との契約から生じる収益	20,924	8,145	29,069	15	29,085	－	29,085
その他の収益	－	－	－	2	2	－	2
外部顧客への売上高	20,924	8,145	29,069	17	29,087	－	29,087
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	20,924	8,145	29,069	17	29,087	－	29,087
セグメント利益	8	718	727	7	734	△290	444

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業と売電事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△290百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	自動車 安全部品 事業	機能製品 事業	計
売上高
自動車安全部品	23,961	－	23,961	－	23,961	－	23,961
パルテム	－	3,513	3,513	－	3,513	－	3,513
防災	－	1,126	1,126	－	1,126	－	1,126
産業資材	－	2,563	2,563	－	2,563	－	2,563
その他	－	－	－	14	14	－	14
顧客との契約から生じる収益	23,961	7,203	31,165	14	31,180	－	31,180
その他の収益	－	－	－	2	2	－	2
外部顧客への売上高	23,961	7,203	31,165	17	31,182	－	31,182
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	23,961	7,203	31,165	17	31,182	－	31,182
セグメント利益	1,127	311	1,438	7	1,446	△361	1,085

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業と売電事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△361百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項　(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	172円58銭	215円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,036	1,294
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,036	1,294
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,005	6,005
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	172円22銭	215円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	12	12
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月10日
芦森工業株式会社
取締役会 御中

ひびき監査法人 大阪事務所

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	藤田 貴大

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	卜部 陽士

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている芦森工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、芦森工業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。