6666 リバーエレテック 四半期報告書－第79期第2四半期(2021/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第79期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	リバーエレテック株式会社
【英訳名】	RIVER ELETEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 萩原 義久
【本店の所在の場所】	山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号
【電話番号】	（０５５１）２２－１２１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員総務本部長 天野 伸幸
【最寄りの連絡場所】	山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号
【電話番号】	（０５５１）２２－１２１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員総務本部長 天野 伸幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第78期 第２四半期連結 累計期間	第79期 第２四半期連結 累計期間	第78期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	4,032,205	2,795,488	6,855,824
経常利益	（千円）	856,348	38,118	1,203,837
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益（△は損失）	（千円）	727,949	△107,317	893,965
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	918,362	28,673	1,011,810
純資産額	（千円）	4,754,815	4,523,745	4,805,113
総資産額	（千円）	9,962,281	10,262,814	10,125,714
１株当たり四半期（当期）純損益金額（△は損失）	（円）	84.35	△12.61	103.59
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	47.7	44.1	47.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,052,045	379,378	1,253,943
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△487,409	△471,717	△1,033,112
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△214,069	180,325	219,031
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,796,155	2,004,150	1,826,363

回次		第78期 第２四半期連結 会計期間	第79期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純損益金額（△は損失）	（円）	42.15	△10.64

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．第78期第２四半期連結累計期間及び第78期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第79期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症に対する経済活動の制限緩和が一段と進み、持ち直しの動きが見られました。その一方で、世界的な原材料やエネルギー価格の高止まりや金融引き締めによる景気減速が懸念されるなか、ロシアおよび中東における地政学的リスクなどにより世界経済の不透明感は依然として高い状態が続いております。当社グループの属する電子部品業界におきましては、中国経済の後退などを背景に需要が低迷し、前年の下半期以降はスマートフォン向けを中心に在庫調整が長期化するなど、厳しい状況で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは、中期戦略である「音叉型水晶振動子の圧倒的シェアの獲得・維持」「ATカット水晶振動子の収益力の強化」「新素子デバイスの量産化技術の確立」の実現と「持続可能な経営基盤の確立・強化」を図り、競争力の強化に推進しています。また、IoTデバイス市場を重点領域、医療・ヘルスケア、車載関連市場を注力領域とし、持続的な成長と企業価値向上に向けて、事業・製品ポートフォリオの見直しなども進めておりますが、当第２四半期連結累計期間においては在庫調整の長期化に加え、電子部品市場が弱含みで推移しており、需要は前年同期に比べ大きく落ち込みました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高2,795,488千円（前年同期比30.7％減）、営業利益8,863千円（前年同期比98.8％減）、経常利益38,118千円（前年同期比95.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失107,317千円（前年同期は727,949千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（水晶製品事業）

水晶製品事業は、スマートフォンやパソコン等の民生機器向けの販売が前年を下回りました。その結果、売上高は2,782,216千円（前年同期比30.6％減）、セグメント利益は45,842千円（前年同期比94.7％減）となりました。ハイエンドスマートフォン向けの受注は回復傾向にあることから、第２四半期連結会計期間における売上高は対前四半期比で29.0％増加しており、またセグメント利益も黒字に転じております。

（その他の電子部品事業）

その他の電子部品事業は、民生機器向けの抵抗器の販売が前年を下回りました。その結果、売上高は13,271千円（前年同期比40.2％減）、セグメント損失は7,724千円（前年同期は5,470千円のセグメント損失）となりました。

なお、2023年９月20日開催の取締役会において、当社グループの経営資源の最適配分化と経営の効率化を図るため、抵抗器の生産を主な事業とする連結子会社であるRiver Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.の解散及び清算手続きを開始することを決議しております。

なお、セグメント別の経営成績につきましては、第１四半期連結累計期間より記載を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載しております。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、現金及び預金の増加234,717千円、受取手形及び売掛金の増加291,418千円、原材料及び貯蔵品の減少185,729千円、機械装置及び運搬具の減少137,984千円、繰延税金資産126,639千円の減少等により、前連結会計年度末から137,099千円増加し、10,262,814千円となりました。

負債合計は、１年内返済予定の長期借入金の増加273,477千円、長期借入金183,031千円の増加等により、前連結会計年度末から418,468千円増加し、5,739,068千円となりました。

純資産合計は、利益剰余金の減少176,357千円、自己株式の増加241,001千円、為替換算調整勘定121,400千円の増加等により、前連結会計年度末から281,368千円減少し、4,523,745千円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の47.5％から44.1％となり、3.4ポイント減少しました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ177,786千円増加し、2,004,150千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は379,378千円（前年同期は1,052,045千円の獲得）となりました。これは主に減価償却費271,536千円、売上債権の増加253,148千円、未収消費税等の減少229,867千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は471,717千円（前年同期は487,409千円の使用）となりました。これは主に定期預金の預入による支出673,304千円、定期預金の払戻による収入636,935千円、有形固定資産の取得による支出430,110千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は180,325千円（前年同期は214,069千円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入900,000千円、長期借入金の返済による支出443,492千円、自己株式の取得による支出247,644千円等によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、121,080千円となりました。これは主にKoTカット水晶デバイスの開発にかかる試験研究費の増加によるものです。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、水晶製品の生産、受注及び販売実績は、主にスマートフォン及び産業機器向けの需要減速により、前年同期比でいずれも減少しました。生産高は2,891,470千円（前年同期比29.9％減）、受注高は2,844,843千円（前年同期比22.0％減）、売上高は2,782,206千円（前年同期比30.6％減）となりました。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	21,600,000
計	21,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,692,652	8,692,652	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	8,692,652	8,692,652	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	8,692,652	－	1,681,829	－	611,309

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
若光株式会社	山梨県韮崎市旭町上條北割2314	1,223,368	14.86
若尾　富士男	栃木県宇都宮市	271,500	3.30
株式会社山梨中央銀行	山梨県甲府市丸の内１丁目20－８	268,000	3.26
若尾　磯男	山梨県韮崎市	207,800	2.52
株式会社３７６	東京都渋谷区広尾４丁目１－10－709	189,800	2.31
若尾　政男	山梨県韮崎市	152,700	1.85
株式会社商工組合中央金庫	東京都中央区八重洲２丁目10－17	120,000	1.46
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３番１号	102,800	1.25
リバー従業員持株会	山梨県韮崎市富士見ヶ丘２丁目１－11	86,643	1.05
市川　りょう	愛知県豊橋市	73,200	0.89
計	－	2,695,811	32.75

（注）上記のほか、自己株式が462,598株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	462,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,225,400	82,254	－
単元未満株式	普通株式	4,752	－	－
発行済株式総数		8,692,652	－	－
総株主の議決権		－	82,254	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
リバーエレテック株式会社	山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号	462,500	－	462,500	5.32
計	－	462,500	－	462,500	5.32

（注）上記以外に、自己名義所有の単元未満株式98株を保有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,528,041	2,762,758
受取手形及び売掛金	1,075,814	1,367,233
商品及び製品	115,523	188,188
仕掛品	600,107	686,785
原材料及び貯蔵品	1,244,563	1,058,833
その他	491,804	269,296
貸倒引当金	△26,342	△29,081
流動資産合計	6,029,511	6,304,014
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	503,922	520,584
機械装置及び運搬具（純額）	2,001,837	1,863,852
工具、器具及び備品（純額）	153,645	148,153
土地	415,429	415,429
リース資産（純額）	97,723	106,474
建設仮勘定	597,754	681,551
有形固定資産合計	3,770,312	3,736,047
無形固定資産
ソフトウエア	4,591	3,881
その他	9,466	9,466
無形固定資産合計	14,057	13,347
投資その他の資産
投資有価証券	82,137	106,087
繰延税金資産	128,134	1,494
その他	101,562	101,823
投資その他の資産合計	311,833	209,404
固定資産合計	4,096,202	3,958,799
資産合計	10,125,714	10,262,814

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	229,617	258,148
短期借入金	806,104	860,980
１年内返済予定の長期借入金	896,758	1,170,235
未払法人税等	66,539	35,718
賞与引当金	107,277	153,456
役員賞与引当金	16,178	3,906
設備関係支払手形	58,236	41,504
設備関係電子記録債務	232,510	136,846
その他	426,107	389,573
流動負債合計	2,839,330	3,050,367
固定負債
長期借入金	1,972,397	2,155,428
繰延税金負債	445	9,806
役員退職慰労引当金	130,230	135,330
退職給付に係る負債	298,483	298,932
その他	79,714	89,204
固定負債合計	2,481,270	2,688,701
負債合計	5,320,600	5,739,068
純資産の部
株主資本
資本金	1,681,829	1,681,829
資本剰余金	643,845	643,845
利益剰余金	2,412,411	2,236,053
自己株式	△9,304	△250,306
株主資本合計	4,728,781	4,311,422
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,108	22,699
為替換算調整勘定	68,223	189,623
その他の包括利益累計額合計	76,331	212,323
純資産合計	4,805,113	4,523,745
負債純資産合計	10,125,714	10,262,814

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	4,032,205	2,795,488
売上原価	2,558,349	2,142,426
売上総利益	1,473,855	653,061
販売費及び一般管理費	※ 708,162	※ 644,198
営業利益	765,692	8,863
営業外収益
受取利息	1,508	10,550
受取配当金	1,121	1,241
為替差益	108,521	39,457
その他	5,845	10,544
営業外収益合計	116,997	61,793
営業外費用
支払利息	23,880	23,849
自己株式取得費用	-	6,642
その他	2,460	2,047
営業外費用合計	26,341	32,539
経常利益	856,348	38,118
特別利益
受取保険金	8,536	-
特別利益合計	8,536	-
特別損失
固定資産除却損	0	2,766
固定資産売却損	-	2
特別損失合計	0	2,769
税金等調整前四半期純利益	864,884	35,349
法人税、住民税及び事業税	131,450	12,949
法人税等調整額	5,484	129,717
法人税等合計	136,934	142,666
四半期純利益又は四半期純損失（△）	727,949	△107,317
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	727,949	△107,317

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	727,949	△107,317
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,058	14,590
為替換算調整勘定	192,471	121,400
その他の包括利益合計	190,412	135,991
四半期包括利益	918,362	28,673
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	918,362	28,673

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	864,884	35,349
減価償却費	276,582	271,536
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	390
賞与引当金の増減額（△は減少）	41,283	46,179
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△22,512	△12,272
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,570	5,100
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,007	449
受取利息及び受取配当金	△2,629	△11,792
支払利息	23,880	23,849
為替差損益（△は益）	△84,185	△32,191
有形固定資産売却損益（△は益）	-	2
有形固定資産除却損	0	2,766
自己株式取得費用	-	6,642
受取保険金	△8,536	-
売上債権の増減額（△は増加）	243,456	△253,148
棚卸資産の増減額（△は増加）	△389,057	32,367
仕入債務の増減額（△は減少）	15,888	30,840
未収入金の増減額（△は増加）	4,197	△1,856
未払金の増減額（△は減少）	△2,488	△8,844
前受金の増減額（△は減少）	△480	△6,306
未収消費税等の増減額（△は増加）	194,153	229,867
その他	51,337	13,975
小計	1,208,337	372,905
利息及び配当金の受取額	2,630	11,792
利息の支払額	△23,171	△20,547
法人税等の支払額	△144,285	△30,346
法人税等の還付額	-	45,574
保険金の受取額	8,536	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,052,045	379,378
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△616,902	△673,304
定期預金の払戻による収入	603,127	636,935
有形固定資産の取得による支出	△470,663	△430,110
有形固定資産の除却による支出	-	△2,277
有形固定資産の売却による収入	-	294
投資有価証券の取得による支出	△3,099	△3,076
その他	128	△180
投資活動によるキャッシュ・フロー	△487,409	△471,717
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△82,677	54,875
長期借入れによる収入	500,000	900,000
長期借入金の返済による支出	△551,286	△443,492
自己株式の取得による支出	-	△247,644
リース債務の返済による支出	△11,064	△14,372
配当金の支払額	△69,040	△69,040
財務活動によるキャッシュ・フロー	△214,069	180,325
現金及び現金同等物に係る換算差額	137,995	89,799
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	488,562	177,786
現金及び現金同等物の期首残高	1,307,592	1,826,363
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,796,155	※ 2,004,150

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
給与手当等	161,722千円	164,668千円
賞与引当金繰入額	50,799	37,945
退職給付費用	11,980	4,322
研究開発費	161,471	121,080
減価償却費	7,321	7,742

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	2,459,958千円	2,762,758千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△663,802	△758,608
現金及び現金同等物	1,796,155	2,004,150

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日定時株主総会	普通株式	69,040	８	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月11日取締役会	普通株式	43,150	５	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項ありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日定時株主総会	普通株式	69,040	８	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日取締役会	普通株式	41,150	５	2023年９月30日	2023年12月８日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年６月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式400,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が241,001千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が250,306千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	水晶製品	その他の電子部品	計
売上高
外部顧客への売上高	4,010,022	22,182	4,032,205	4,032,205
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-
計	4,010,022	22,182	4,032,205	4,032,205
セグメント利益又はセグメント損失（△）	861,818	△5,470	856,348	856,348

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	856,348
四半期連結損益計算書の経常利益	856,348

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	水晶製品	その他の電子部品	計
売上高
外部顧客への売上高	2,782,216	13,271	2,795,488	2,795,488
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-
計	2,782,216	13,271	2,795,488	2,795,488
セグメント利益又はセグメント損失（△）	45,842	△7,724	38,118	38,118

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	38,118
四半期連結損益計算書の経常利益	38,118

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

(報告セグメントの変更等に関する事項)

第１四半期連結会計期間より、「その他の電子部品」について量的基準を満たしたため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	水晶製品	その他の電子部品
日本	766,679	4,491	771,170
中国	582,437	-	582,437
台湾	1,562,148	3,700	1,565,849
米国	533,700	-	533,700
韓国	32,052	-	32,052
その他	533,003	13,989	546,993
顧客との契約から生じる収益	4,010,022	22,182	4,032,205
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	4,010,022	22,182	4,032,205

（注）「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の電子部品事業であります。

　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	水晶製品	その他の電子部品
日本	367,912	1,772	369,684
中国	294,838	-	294,838
台湾	1,262,164	1,377	1,263,542
米国	355,721	-	355,721
韓国	283,085	-	283,085
その他	218,493	10,121	228,615
顧客との契約から生じる収益	2,782,216	13,271	2,795,488
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	2,782,216	13,271	2,795,488

（注）１．前第３四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めておりました米国での収益を区分して表示しております。また第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めておりました韓国での収益を区分して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間について注記の組替えを行っております。この結果、前第２四半期連結累計期間において、組替え前に比べ「その他」が565,753千円減少しております。

　　　２．報告セグメントの変更等に関する事項
　第１四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント区分に組替えた数値で記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期 純損失金額（△）	84円35銭	△12円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会 社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	727,949	△107,317
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利 益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金 額（△）（千円）	727,949	△107,317
普通株式の期中平均株式数（株）	8,630,054	8,511,885

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社の解散及び清算）

当社は、2023年９月20日開催の取締役会において、以下のとおり、連結子会社であるRiver Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.の解散及び清算手続きを開始することを決議いたしました。

（１）解散及び清算の理由

当社は、1990年７月に抵抗器の生産の増強を目的としてRiver Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.を設立しましたが、主力事業が抵抗器から水晶製品へと変化した現在、同社がおかれた事業環境においては安定的な収益を確保することが困難であり、当社グループの経営資源の最適配分化と経営の効率化について検討した結果、同社の解散、清算の手続きに入ることを決定いたしました。

（２）当該子会社の概要

① 名称	River Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.
② 住所	Plot 46, Medan Tasek, Tasek Industrial Estate, 31400 Ipoh, Perak Darul Ridzuan, Malaysia
③ 代表者の氏名	代表取締役 村松 正貴
④ 資本金	25,400,625マレーシアリンギット
⑤ 事業の内容	抵抗器の製造及び販売
⑥ 出資比率	当社100％

（３）解散及び清算の時期

　2023年９月20日 当社取締役会において解散を決議

　今後、現地の法令等に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる見込みです。

（４）当該子会社の状況（2022年12月期）

　資産総額　246,082千円

　負債総額　  3,743千円

（５）当該解散及び清算による損益への影響

当該連結子会社の解散に伴う連結業績への影響につきましては、現在精査中であります。

（６）当該解散及び清算による営業活動等への影響

当該連結子会社の解散に伴う営業活動等への影響は、軽微であります。

２【その他】

2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　41,150千円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　５円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　2023年12月８日

　　（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月10日
リバーエレテック株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 松本事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	吉川 高史

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	椙尾 拓郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリバーエレテック株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リバーエレテック株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。