9003 相鉄ホールディングス 四半期報告書－第156期第2四半期(2023/04/01－2023/09/30)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第156期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 相鉄ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Sotetsu Holdings,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 滝澤 秀之 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市西区北幸一丁目３番23号 (注) 上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記本社事務所において行っております。 (本社事務所) 横浜市西区北幸二丁目９番14号 |
| 【電話番号】 | (045)319－2043 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営戦略室 課長 馬淵 貴裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市西区北幸二丁目９番14号 |
| 【電話番号】 | (045)319－2043 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営戦略室 課長 馬淵 貴裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第155期 第２四半期 連結累計期間 | 第156期 第２四半期 連結累計期間 | 第155期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 | |
| 営業収益 | （百万円） | 115,098 | 124,350 | 249,667 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,069 | 12,586 | 12,735 |
| 親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益 | （百万円） | 2,396 | 8,947 | 6,980 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,865 | 9,837 | 9,027 |
| 純資産額 | （百万円） | 141,610 | 154,154 | 145,789 |
| 総資産額 | （百万円） | 643,100 | 658,411 | 646,951 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益 | （円） | 24.46 | 91.32 | 71.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 22.0 | 23.4 | 22.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 12,894 | 13,492 | 36,346 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △13,997 | △28,501 | △33,572 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 15,266 | 5,331 | △4,919 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 36,488 | 10,578 | 20,156 |
| 回次 | 第155期 第２四半期 連結会計期間 | 第156期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 4.58 | 39.28 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
（１）経営成績の状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、鉄道業、ホテル業において需要の回復傾向が見られ、増収・増益となりました。
連結営業収益は1,243億５千万円（前年同期比8.0％増）となり、連結営業利益は130億８千１百万円（前年同期比188.8％増）、連結経常利益は125億８千６百万円（前年同期比209.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は89億４千７百万円（前年同期比273.3％増）を計上するにいたりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりであります。
ａ．運輸業
鉄道業におきましては、2023年３月に全線開業した相鉄新横浜線や鉄道駅バリアフリー料金の収受開始に伴う増収があったものの、「新しい生活様式」の定着やエネルギー価格高騰の継続により、引き続き厳しい事業環境となりました。このような事業環境のもと、新たにいずみ中央駅、ゆめが丘駅、星川駅にホームドアを設置し、安全性向上を図るとともに、引き続き、海老名駅改良工事及び鶴ヶ峰駅付近連続立体交差工事を推進いたしました。営業面では、「夏のそうにゃんスタンプラリー2023」や「～Come Back 1990s～ 8000系＆6000系写真撮影会」を開催したほか、「相鉄ミステリートレイン」を運行するなど、沿線の魅力向上に努めました。
バス業におきましては、関東運輸局長の認可に基づき、５月より武相ブロック（対キロ運賃区間）の運賃改定を行いました。また、高速乗合バス「海老名駅／綾瀬市役所～御殿場プレミアム・アウトレット」線の運行を新たに開始したほか、８月に４年ぶりとなる「横浜駅西口～東京サマーランド」線を運行し、収益力の向上に努めました。
以上の結果、運輸業全体の営業収益は208億７千９百万円（前年同期比19.2％増）、営業利益は22億２百万円（前年同期比914.4％増）となりました。
ｂ．流通業
スーパーマーケット業におきましては、東京23区内１号店となる「そうてつローゼン品川南大井店」を９月27日に東京都品川区に開業いたしました。既存店舗では、川崎市麻生区の「そうてつローゼン柿生店」をはじめとする17店舗で改装を実施したほか、オンラインデリバリーサービス「Uber Eats」を並木店で開始する等、収益力の向上に努めました。また、横浜市と「健康に配慮した食環境づくり」に向けた連携協定を締結し、栄養バランスを考えた「ハマの元気ごはん弁当」を全店で販売したほか、そうてつローゼン公式のInstagramを開始し、情報配信力の強化にも取り組みました。
その他流通業におきましては、６月にコンビニエンスストア事業において無人決済店舗「ファミリーマートニュウマン横浜/S店」を開業する等、厳しい事業環境のなか、積極的な営業活動に努めました。
以上の結果、流通業全体の営業収益は477億７千４百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は１億１千６百万円（前年同期比10.4％増）となりました。
ｃ．不動産業
不動産分譲業におきましては、平塚市の「グレーシア湘南平塚海岸」、藤沢市の「ブランズシティ湘南台」及び東京都港区の「ブランズタワー芝浦」の集合住宅並びに横浜市旭区の「グレーシアライフ横浜三ツ境」の戸建住宅59戸を分譲いたしました。
不動産賃貸業におきましては、星川駅～天王町駅間高架下の新施設「星天qlay（ホシテンクレイ）」Ｂゾーンの２月オープンに続き、４月に「YADORESI（ヤドレジ）」を中心としたＤゾーンをオープンいたしました。また、相鉄新横浜線の全線開業により、都心へのアクセスが向上したことを契機に、オフィスや複合のビルなどの取得についてエリアを拡大のうえ、取組み強化を図りました。この一環として、５月に「相鉄新横浜ビル（富士火災横浜ビル）」、６月に「相鉄都立大学駅前ビル」、９月に「相鉄代々木上原ビル（CABO uehara）」を取得しました。さらに沿線開発においては、ゆめが丘大規模集客施設の施設名称を「ゆめが丘ソラトス」に決定し、2024年夏の開業予定に向けて建築工事を進めたほか、横浜駅きた西口鶴屋地区における市街地再開発事業（施設名称「THE YOKOHAMA FRONT」）について引き続き事務局業務に注力する等、魅力ある沿線の街づくりを推進いたしました。このほか、11月に開業50周年を迎えるジョイナスでは、８月より50周年ロゴとメッセージポスターを館内に掲示して告知を開始するなど、集客と販売促進の強化を図りました。
以上の結果、不動産業全体の営業収益は236億２千５百万円（前年同期比21.9％減）、営業利益は64億４千２百万円（前年同期比13.3％減）となりました。
ｄ．ホテル業
ホテル業におきましては、新型コロナウイルス感染症分類の変更に伴い、大幅な需要回復が見られました。９月24日に開業25周年を迎えた「横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ」において、セレブレーション企画として様々なメニューや商品を販売し、集客力及び収益力の向上に努めました。宿泊特化型ホテルにおいては、新型コロナウイルス宿泊療養施設運用のため休業していた「相鉄グランドフレッサ 大阪なんば」が、５月17日から営業を再開いたしました。
以上の結果、ホテル業全体の営業収益は254億４千９百万円（前年同期比80.9％増）、営業利益は35億６千４百万円（前年同期は営業損失36億７千７百万円）となりました。
ｅ．その他
ビルメンテナンス業におきましては、スマートフォン等を活用したクラウド型施設管理ソリューション「Facility Log®」（ファシリティーログ）や自動清掃ロボット等、ＩＣＴの積極的な活用による業務の効率化を推進したほか、積極的な営業活動により新規物件及び既存物件における周辺業務受注拡大を図るとともに、良質かつ安定したサービスの提供に努めました。
その他の各社におきましても、業績の向上を図るべく、積極的な営業活動に努めました。
以上の結果、その他全体の営業収益は119億３千５百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は７億５千２百万円（前年同期比69.2％増）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産、負債、純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、有形固定資産の増加等により前連結会計年度末に比べて114億６千万円増加し、6,584億１千１百万円となりました。
負債は、有利子負債の増加等により30億９千５百万円増加し、5,042億５千７百万円となりました。なお、有利子負債の残高は、借入金・社債合わせまして3,641億１千６百万円となり、88億８千６百万円増加いたしました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により83億６千４百万円増加し、1,541億５千４百万円となりました。なお、自己資本比率は23.4％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、105億７千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ95億７千７百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、134億９千２百万円の収入（前年同期は128億９千４百万円の収入）となり、その他の流動資産等の増加による減少があったものの、税金等調整前四半期純利益の増加等により、前年同期に比べ５億９千７百万円収入が増加いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、285億１百万円の支出（前年同期は139億９千７百万円の支出）となり、有形固定資産の取得による支出の増加等により、前年同期に比べ145億３百万円支出が増加いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、53億３千１百万円の収入（前年同期は152億６千６百万円の収入）となり、社債の発行による収入がなかったこと等により、前年同期に比べ99億３千５百万円収入が減少いたしました。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
（８）経営成績に重要な影響を与える要因について
「１ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
相鉄グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による生活様式の変化や、少子高齢化や人口減少の影響による地域間競争の激化等、先行きが不透明な状況が続くものと予想されますが、このような経営環境を踏まえ、当社グループでは、前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げた諸施策を着実に実施することで、企業価値の向上に努めてまいります。
（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金調達
当社グループは、財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針とし、生保・銀行等からの長期借入金や社債の発行等により長期資金を中心とした資金調達を行っております。また、主要な事業である鉄道業の設備投資の調達に当たっては、㈱日本政策投資銀行からの借入を活用しております。社債及び民間金融機関からの借入金など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら資金調達を行っております。
② 資金の流動性
当社グループは、鉄道業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、グループ会社については、銀行などの外部からの資金の調達は行わず、相鉄ビジネスサービス㈱を通じたキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）の活用により資金の集中管理と資金効率化、流動性の確保を図っております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株) (2023年11月13日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 98,145,499 | 98,145,499 | 東京証券取引所 プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 98,145,499 | 98,145,499 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 | － | 98,145,499 | － | 38,803 | － | 15,440 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 8,464 | 8.63 |
| 小田急電鉄株式会社 | 東京都渋谷区代々木二丁目28番12号 | 4,302 | 4.39 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 4,094 | 4.17 |
| 株式会社横浜銀行 | 横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号 | 4,092 | 4.17 |
| 株式会社日本カストディ銀行 (信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 2,349 | 2.39 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 2,339 | 2.38 |
| 相鉄共済組合 | 横浜市西区北幸二丁目９番14号 | 2,148 | 2.19 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 1,836 | 1.87 |
| 川崎信用金庫 | 川崎市川崎区砂子二丁目11番１号 | 1,830 | 1.86 |
| 株式会社大林組 | 東京都港区港南二丁目15番２号 | 1,312 | 1.33 |
| 計 | － | 32,769 | 33.44 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | １（１）②発行済株式の「内容」欄に記載のとおりであります。 | |
| 普通株式 | 171,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 97,713,700 | 977,137 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 260,599 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 98,145,499 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 977,137 | － | |
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式300株(議決権３個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株、証券保管振替機構名義の株式20株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) | 他人名義 所有株式数(株) | 所有株式数 の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 相鉄ホールディングス 株式会社 | 横浜市西区北幸 一丁目３番23号 | 171,200 | － | 171,200 | 0.17 |
| 計 | － | 171,200 | － | 171,200 | 0.17 |
（注） 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権４個)あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めて記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 20,156 | 10,578 |
| 受取手形及び売掛金 | 12,483 | 12,251 |
| 棚卸資産 | ※１ 28,600 | ※１ 34,879 |
| その他 | 12,087 | 13,620 |
| 貸倒引当金 | △38 | △12 |
| 流動資産合計 | 73,290 | 71,318 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 182,353 | 184,333 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 36,141 | 37,659 |
| 土地 | 262,415 | 271,451 |
| 使用権資産（純額） | 15,399 | 16,138 |
| 建設仮勘定 | 14,432 | 14,014 |
| その他（純額） | 5,968 | 5,707 |
| 有形固定資産合計 | 516,710 | 529,305 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,008 | 903 |
| 借地権 | 3,546 | 3,546 |
| その他 | 5,091 | 4,778 |
| 無形固定資産合計 | 9,646 | 9,228 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 12,972 | 13,674 |
| 長期貸付金 | 1,341 | 2,067 |
| 退職給付に係る資産 | 12,491 | 12,735 |
| 繰延税金資産 | 6,703 | 6,265 |
| その他 | 14,313 | 14,332 |
| 貸倒引当金 | △518 | △516 |
| 投資その他の資産合計 | 47,303 | 48,559 |
| 固定資産合計 | 573,661 | 587,093 |
| 資産合計 | 646,951 | 658,411 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 9,307 | 9,928 |
| 短期借入金 | 37,893 | 63,708 |
| １年以内償還社債 | － | 10,000 |
| リース債務 | 1,173 | 1,398 |
| 未払法人税等 | 1,346 | 3,717 |
| 契約負債 | 5,927 | 7,235 |
| 賞与引当金 | 2,336 | 2,209 |
| その他の引当金 | 119 | 156 |
| 資産除去債務 | 26 | 50 |
| その他 | 35,456 | 25,331 |
| 流動負債合計 | 93,586 | 123,736 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 185,000 | 175,000 |
| 長期借入金 | 132,337 | 115,408 |
| リース債務 | 16,919 | 18,094 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 23,223 | 23,223 |
| 退職給付に係る負債 | 18,540 | 17,873 |
| 長期預り敷金保証金 | 27,802 | 26,994 |
| 資産除去債務 | 3,097 | 3,385 |
| その他 | 652 | 540 |
| 固定負債合計 | 407,574 | 380,520 |
| 負債合計 | 501,161 | 504,257 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 38,803 | 38,803 |
| 資本剰余金 | 26,980 | 26,981 |
| 利益剰余金 | 75,842 | 83,320 |
| 自己株式 | △353 | △356 |
| 株主資本合計 | 141,273 | 148,747 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,166 | 5,118 |
| 土地再評価差額金 | △394 | △394 |
| 為替換算調整勘定 | △411 | △384 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,062 | 968 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,423 | 5,307 |
| 非支配株主持分 | 93 | 98 |
| 純資産合計 | 145,789 | 154,154 |
| 負債純資産合計 | 646,951 | 658,411 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業収益 | 115,098 | 124,350 |
| 営業費 | ||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | ※２ 82,573 | ※２ 81,026 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 27,995 | ※１,※２ 30,242 |
| 営業費合計 | 110,568 | 111,268 |
| 営業利益 | 4,529 | 13,081 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 110 | 109 |
| 受取配当金 | 93 | 104 |
| 為替差益 | 525 | 806 |
| 受取補償金 | 43 | 43 |
| 受託工事事務費戻入 | 70 | 23 |
| 雑収入 | 221 | 79 |
| 営業外収益合計 | 1,064 | 1,165 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,417 | 1,451 |
| 雑支出 | 107 | 209 |
| 営業外費用合計 | 1,525 | 1,661 |
| 経常利益 | 4,069 | 12,586 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 3 | 26 |
| 投資有価証券売却益 | － | 3 |
| 補助金 | 447 | 480 |
| 受取補償金 | 114 | － |
| 移転補償金 | － | 10 |
| 特別利益合計 | 565 | 520 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | 4 |
| 固定資産除却損 | 86 | 47 |
| 固定資産圧縮損 | 428 | 471 |
| 減損損失 | － | 52 |
| 事業撤退損 | 428 | 1 |
| その他 | 1 | 0 |
| 特別損失合計 | 945 | 577 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,688 | 12,528 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 996 | 3,595 |
| 法人税等調整額 | 296 | 117 |
| 法人税等合計 | 1,292 | 3,713 |
| 四半期純利益 | 2,396 | 8,815 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | △131 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,396 | 8,947 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 2,396 | 8,815 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,128 | 952 |
| 為替換算調整勘定 | 395 | 24 |
| 退職給付に係る調整額 | △55 | △94 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | 139 |
| その他の包括利益合計 | 1,468 | 1,021 |
| 四半期包括利益 | 3,865 | 9,837 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,848 | 9,831 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 16 | 5 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,688 | 12,528 |
| 減価償却費 | 10,914 | 11,637 |
| 減損損失 | － | 52 |
| のれん償却額 | 104 | 104 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △224 | △243 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △436 | △667 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1 | △28 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △245 | △127 |
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 7 | 37 |
| 受取利息及び受取配当金 | △204 | △213 |
| 支払利息 | 1,417 | 1,451 |
| 補助金収入 | △447 | △480 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 206 | 67 |
| 固定資産圧縮損 | 428 | 471 |
| 事業撤退損 | 428 | 1 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △3 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,161 | 234 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,203 | △6,271 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 3,576 | △543 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 512 | 620 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 2,204 | 1,308 |
| 預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） | △44 | △830 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △5,475 | △4,346 |
| その他 | 222 | △146 |
| 小計 | 13,595 | 14,613 |
| 法人税等の支払額 | △700 | △1,121 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,894 | 13,492 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 160 | 112 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △12,173 | △28,263 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 8 | 240 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △291 | △304 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,750 | △324 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 12 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △244 | △66 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 140 | 264 |
| 補助金の受取額 | 447 | 480 |
| その他 | △295 | △651 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △13,997 | △28,501 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 利息の支払額 | △1,393 | △1,404 |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 13,500 | 17,490 |
| 長期借入れによる収入 | 286 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △9,489 | △8,646 |
| 社債の発行による収入 | 14,927 | － |
| 配当金の支払額 | △1,948 | △1,464 |
| その他 | △615 | △643 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 15,266 | 5,331 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 283 | 99 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 14,447 | △9,577 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 22,040 | 20,156 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 36,488 | ※１ 10,578 |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |||
| 商品及び製品 | 2,422 | 百万円 | 2,498 | 百万円 |
| 仕掛品 | 17 | 24 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,205 | 1,217 | ||
| 販売用不動産 | 24,955 | 31,138 | ||
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |||
| 人件費（※２の引当金繰入額等を含む） | 12,803 | 百万円 | 13,231 | 百万円 |
| 経費（※２の引当金繰入額等を含む） | 13,061 | 14,887 | ||
| 諸税 | 627 | 534 | ||
| 減価償却費 | 1,502 | 1,588 | ||
| 計 | 27,995 | 30,242 | ||
※２ 引当金繰入額等は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |||
| 貸倒引当金 | 1 | 百万円 | △3 | 百万円 |
| 賞与引当金 | 2,169 | 2,209 | ||
| その他の引当金 | 7 | 37 | ||
| 退職給付費用 | 518 | 409 | ||
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |||
| 現金及び預金 | 36,488 | 百万円 | 10,578 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 36,488 | 10,578 | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,959 | 20.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月２日 取締役会 | 普通株式 | 979 | 10.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,469 | 15.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月２日 取締役会 | 普通株式 | 1,959 | 20.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 運輸業 | 流通業 | 不動産業 | ホテル業 | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結損益計算書計上額 （注）３ | |
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への 営業収益 | 17,227 | 46,860 | 28,249 | 13,829 | 8,932 | 115,098 | － | 115,098 |
| セグメント間の 内部営業収益又は 振替高 | 295 | 1 | 2,020 | 239 | 2,275 | 4,833 | △4,833 | － |
| 計 | 17,523 | 46,862 | 30,269 | 14,068 | 11,207 | 119,931 | △4,833 | 115,098 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 217 | 105 | 7,427 | △3,677 | 444 | 4,517 | 11 | 4,529 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 運輸業 | 流通業 | 不動産業 | ホテル業 | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結損益計算書計上額 （注）３ | |
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への 営業収益 | 20,562 | 47,769 | 21,531 | 25,188 | 9,298 | 124,350 | － | 124,350 |
| セグメント間の 内部営業収益又は 振替高 | 317 | 4 | 2,094 | 260 | 2,636 | 5,313 | △5,313 | － |
| 計 | 20,879 | 47,774 | 23,625 | 25,449 | 11,935 | 129,663 | △5,313 | 124,350 |
| セグメント利益 | 2,202 | 116 | 6,442 | 3,564 | 752 | 13,078 | 2 | 13,081 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | ||||
| 運輸業 | 流通業 | 不動産業 | ホテル業 | |||
| 鉄道業 | 14,172 | － | － | － | － | 14,172 |
| バス業 | 2,953 | － | － | － | － | 2,953 |
| スーパーマーケット業 | － | 42,754 | － | － | － | 42,754 |
| その他流通業 | － | 3,814 | － | － | － | 3,814 |
| 分譲業 | － | － | 11,116 | － | － | 11,116 |
| 賃貸業 | － | － | 2,706 | － | － | 2,706 |
| ホテル業 | － | － | － | 13,395 | － | 13,395 |
| その他 | － | － | － | － | 8,850 | 8,850 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 17,125 | 46,568 | 13,822 | 13,395 | 8,850 | 99,762 |
| その他の収益（注）２ | 101 | 291 | 14,426 | 433 | 81 | 15,335 |
| 外部顧客への営業収益 | 17,227 | 46,860 | 28,249 | 13,829 | 8,932 | 115,098 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。
２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | ||||
| 運輸業 | 流通業 | 不動産業 | ホテル業 | |||
| 鉄道業 | 17,195 | － | － | － | － | 17,195 |
| バス業 | 3,264 | － | － | － | － | 3,264 |
| スーパーマーケット業 | － | 43,062 | － | － | － | 43,062 |
| その他流通業 | － | 4,407 | － | － | － | 4,407 |
| 分譲業 | － | － | 5,946 | － | － | 5,946 |
| 賃貸業 | － | － | 882 | － | － | 882 |
| ホテル業 | － | － | － | 24,732 | － | 24,732 |
| その他 | － | － | － | － | 9,226 | 9,226 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 20,459 | 47,469 | 6,828 | 24,732 | 9,226 | 108,717 |
| その他の収益（注）２ | 102 | 299 | 14,702 | 456 | 71 | 15,633 |
| 外部顧客への営業収益 | 20,562 | 47,769 | 21,531 | 25,188 | 9,298 | 124,350 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。
２．「その他の収益」は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 24円46銭 | 91円32銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 2,396 | 8,947 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 2,396 | 8,947 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 97,977 | 97,974 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第156期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月２日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 中間配当金の総額…………………………………… | 1,959百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たり中間配当金……………………………… | 20円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日………… | 2023年12月１日 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
| 銘柄 | 保証会社 | 発行年月日 | 券面総額 (百万円) | 償還額 (百万円) | 提出会社の当四半期会計期間末現在の未償還額 （百万円） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 相鉄ホールディングス㈱ 第31回無担保社債 | 相模鉄道㈱ | 2014年 ４月22日 | 10,000 | － | 10,000 | ― |
| 相鉄ホールディングス㈱ 第32回無担保社債 | 同上 | 2015年 １月28日 | 10,000 | － | 10,000 | ― |
| 相鉄ホールディングス㈱ 第34回無担保社債 | 同上 | 2016年 １月28日 | 10,000 | － | 10,000 | ― |
| 相鉄ホールディングス㈱ 第35回無担保社債 | 同上 | 2016年 ６月28日 | 15,000 | － | 15,000 | ― |
| 相鉄ホールディングス㈱ 第36回無担保社債 | 同上 | 2017年 １月30日 | 15,000 | － | 15,000 | ― |
| 相鉄ホールディングス㈱ 第37回無担保社債 | 同上 | 2018年 ３月５日 | 10,000 | － | 10,000 | ― |
| 相鉄ホールディングス㈱ 第38回無担保社債 | 同上 | 2018年 ９月20日 | 10,000 | － | 10,000 | ― |
| 相鉄ホールディングス㈱ 第39回無担保社債 | 同上 | 2019年 １月25日 | 10,000 | － | 10,000 | ― |
| 相鉄ホールディングス㈱ 第40回無担保社債 | 同上 | 2019年 ６月20日 | 15,000 | － | 15,000 | ― |
| 相鉄ホールディングス㈱ 第41回無担保社債 | 同上 | 2019年 10月25日 | 20,000 | － | 20,000 | ― |
| 相鉄ホールディングス㈱ 第42回無担保社債 | 同上 | 2020年 ５月22日 | 30,000 | － | 30,000 | ― |
| 相鉄ホールディングス㈱ 第43回無担保社債 | 同上 | 2021年 ７月20日 | 15,000 | － | 15,000 | ― |
| 相鉄ホールディングス㈱ 第44回無担保社債 | 同上 | 2022年 ６月15日 | 15,000 | － | 15,000 | ― |
２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。
３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
第155期有価証券報告書「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」をご参照ください。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３【指数等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年11月13日 |
|---|
| 相鉄ホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人 |
|---|
| 横浜事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 櫻 井 紀 彰 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中 山 博 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている相鉄ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、相鉄ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。