2784 アルフレッサホールディングス 四半期報告書－第21期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | アルフレッサ ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Alfresa Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 荒川 隆治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5219-5100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役 副社長社長補佐 総務・財務企画・コーポレートコミュニケーション・コンプライアンス担当岸田 誠一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5219-5100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役 副社長社長補佐 総務・財務企画・コーポレートコミュニケーション・コンプライアンス担当岸田 誠一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期第２四半期連結累計期間 | 第21期第２四半期連結累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,332,419 | 1,427,856 | 2,696,069 |
| 経常利益 | (百万円) | 11,488 | 17,280 | 32,831 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,001 | 11,850 | 25,786 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 15,558 | 17,317 | 27,641 |
| 純資産額 | (百万円) | 481,924 | 465,552 | 488,335 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,334,214 | 1,426,216 | 1,339,852 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 34.60 | 60.29 | 127.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 36.1 | 32.6 | 36.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 10,697 | 63,112 | 13,086 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △15,326 | △8,693 | △20,539 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,385 | △29,467 | △12,918 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 168,180 | 184,805 | 158,776 |
| 回次 | 第20期第２四半期連結会計期間 | 第21期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 24.10 | 40.57 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当社グループでは、2022年５月に公表した「22-24 中期経営計画 未来への躍進 ～進化するヘルスケアコンソーシアム®～(以下「22-24中計」という。)」に掲げた以下のグループ経営方針に取り組んでおります。
・『事業モデルの強化』と『新たな価値の創造』
・『グループ一体となった取り組み』による地域の健康・医療への貢献
・『環境保全への取り組み等』を通じたサステナブル社会への貢献
・『ダイバーシティ』を中心とした人財戦略の推進
・『コンプライアンスの遵守』を最重要とする企業風土の醸成
当社は、グループ一体となって事業モデルの強化と新たな価値の創造およびコンプライアンス徹底の体制強化を図るため、2023年４月１日付の機構改革において、グループ医療卸事業統括部、トータルサプライチェーンサービス企画推進部、再生医療事業企画開発室、流通コンプライアンス室を新設するなどの組織再編を行いました。
さらに、当社はグループのさらなる企業価値向上を実現すべく、2023年５月、2032年度までの中長期的な事業戦略および財務・資本戦略 「アルフレッサグループ中長期ビジョン」を公表するとともに、資本効率の改善と株主還元の充実を図るため350億円を上限とする自己株式取得を決議し、同年10月２日をもって、15,201千株を取得し終了いたしました。
「新たな価値の創造」への取り組みとして、当社は、2023年５月、抗体医薬を主体とした研究開発を行う株式会社凜研究所(本社：東京都中央区)に対し第三者割当増資による出資をいたしました。同社が進める抗体医薬の開発を支援していくとともに、トータルサプライチェーンサービスの実現に向けて医薬品等製造事業における開発パイプラインと製造技術を強化してまいります。
また、組織再編により当社の完全子会社となったセルリソーシズ株式会社(本社：東京都千代田区)は、2023年７月、Miltenyi Biotec B.V. & Co. KG(本社：ドイツ連邦共和国)との間で、遺伝子細胞治療市場における自動細胞製造施設・工程の設計、建設、稼働のサポートを目的とするバイオインダストリー・サポート契約を締結いたしました。当社グループでは、本契約を契機として遺伝子細胞治療市場に対して高度に自動化された受託細胞製造サービスを提供する事業基盤の整備を進め、再生医療等製品の受託製造サービスを提供する体制の構築を進めております。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高1兆4,278億56百万円(前年同期比7.2％増)、営業利益159億98百万円(同56.4％増)、経常利益172億80百万円(同50.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益118億50百万円(同69.3％増)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
① 医療用医薬品等卸売事業
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５月から「５類感染症」に移行されましたが、再拡大の様相を呈しました。このようななか、当社グループでは、生命関連商品を取り扱う社会インフラとしての使命を果たすべく、医薬品等の安定供給はもとより、新型コロナウイルスワクチンおよび治療薬の配送業務ならびに欠品や需給調整が続くジェネリック医薬品への対応に尽力しております。
医療用医薬品等卸売事業におきましては、スペシャリティ領域ならびにメディカル品への取り組み強化とＤＸによる事業変革を通じて、「22-24中計」の重点施策として掲げた「既存事業の強化」「事業変革による収益化」「グループ全体での最適化・効率化・標準化」を推進しております。
当社グループでは、新たな医療サービスの開発に挑戦する様々なベンチャー企業との提携により、医療分野における課題解決への取り組みを進めております。
連結子会社のアルフレッサ株式会社(本社：東京都千代田区)は、株式会社MICIN(本社：東京都千代田区)との間で資本業務提携契約を締結し、オンライン診療サービス「curon(クロン)」や通院専用のキャッシュレス決済サービス「クロンスマートパス」等の普及拡大を推進するとともに、両社の経営資源を活用し、生活者の健康向上や医療アクセスの充実につなげるなど、医療・ヘルスケアサービスの開発および展開を図っております。
また、アルフレッサ株式会社は、2023年５月、キッズウェル・バイオ株式会社(本社：東京都中央区)および三菱倉庫株式会社(本社：東京都中央区)との間で、キッズウェル・バイオ株式会社が再生医療等製品として開発中のヒト乳歯歯髄幹細胞の高品質かつ安定的な保管・輸送体制の構築に関する業務委託基本契約を３社間で締結し、再生医療分野においても医薬品の安定供給を担うべく、ヒト乳歯歯髄幹細胞を原料とする再生医療等製品の実用化に向けた協業を進めてまいります。
当セグメントの当第２四半期連結累計期間の業績は、2023年４月に実施された薬価の中間年改定によるマイナス影響はあったものの、新型コロナウイルス感染症治療薬をはじめとする市場の伸長および一部製薬企業の流通体制変更ならびに販管費率の低減に取り組んだこと等により、売上高1兆2,671億88百万円(前年同期比7.2％増)、営業利益137億96百万円(同72.6％増)となりました。
なお、売上高には、セグメント間の内部売上高89億19百万円(同7.0％増)を含んでおります。
② セルフメディケーション卸売事業
セルフメディケーション卸売事業におきましては、既存領域の高収益化と成長領域への挑戦を推進し、「22-24中計」の重点施策として掲げた「高収益化への取り組み」「グループ連携強化」「事業変革による収益力強化」を推進しております。なかでも、物価高騰による仕入原価上昇への対応、調剤薬局販路開拓をはじめとするニューチャネル創造に取り組んでまいりました。
当セグメントの当第２四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の「５類」移行後の都市部における人流回復に加えて、訪日外国人増加によるインバウンド需要増に伴う市場回復の影響から増収となったこと等により、売上高1,333億50百万円(前年同期比7.5％増)、営業利益14億66百万円(同26.6％増)となりました。
なお、売上高には、セグメント間の内部売上高2億75百万円(同9.9％減)を含んでおります。
③ 医薬品等製造事業
医薬品等製造事業におきましては、「次代の基盤創り」を目指し、「22-24中計」の重点施策として掲げた「安心・安全・誠実なモノづくり」「トータルサプライチェーンサービスの実現に向けた取り組み」「デジタルを活用した新たな取り組み」を推進しております。
2023年４月、連結子会社のアルフレッサ ファーマ株式会社(本社：大阪市中央区)は、連結子会社であったサンノーバ株式会社(本社：群馬県太田市)を合併いたしました。本合併により新たな価値の創造を通じて顧客満足を追求し、当社グループが掲げる「健康に関するあらゆる分野の商品・サービスを提供できるヘルスケアコンソーシアム®」の実現に貢献いたします。
また、アルフレッサ ファーマ株式会社は、2023年３月に株式会社ケイファーマ(本社：東京都港区)との間で締結した、筋萎縮性側索硬化症(ALS)治療薬としてのロピニロール塩酸塩の国内開発権・製造販売権許諾契約に基づく開発に引き続き取り組んでおります。
当セグメントの当第２四半期連結累計期間の業績は、製造販売権を承継した長期収載品の売上伸長および新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)抗原迅速検査キット「アルソニック® COVID-19 Ag」をはじめとする診断薬の底堅い需要ならびに受託製造および原薬製造が堅調であったことによる増収の一方で、ALS治療薬開発に係る契約一時金支出等の経費増の影響により、売上高260億15百万円(前年同期比10.2％増)、営業利益1億86百万円(同77.9％減)となりました。
なお、売上高には、セグメント間の内部売上高76億87百万円(同16.5％増)を含んでおります。
④ 医療関連事業
医療関連事業におきましては、予防からターミナルケアまでライフジャーニーにおけるすべてのステージに対応する「かかりつけ薬局」を目指し、「22-24中計」の重点施策として掲げた「在宅医療への取り組みによる事業の成長」「ＤＸによる事業変革」「未病予防への取り組み」を推進しております。
当セグメントの当第２四半期連結累計期間の業績は、薬価改定によるマイナス影響はあったものの、新型コロナウイルス感染症治療薬等の影響による増収および経費抑制等により、売上高181億83百万円(前年同期比1.7％増)、営業利益2億79百万円(前年同期は営業損失14百万円)となりました。
(2) 財政状態
① 資産の部
資産は、前連結会計年度末と比較して863億63百万円増加し、1兆4,262億16百万円となりました。
流動資産は、735億84百万円増加し、1兆1,081億11百万円となりました。これは主として、「現金及び預金」が260億42百万円増加および「受取手形及び売掛金」が449億37百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、127億79百万円増加し、3,181億4百万円となりました。これは主として、物流センター等の設備投資などに伴い有形固定資産が20億34百万円増加および保有株式の時価上昇等に伴い「投資有価証券」が106億17百万円増加したことによるものであります。
② 負債の部
負債は、前連結会計年度末と比較して1,091億46百万円増加し、9,606億63百万円となりました。
流動負債は、1,075億68百万円増加し、9,333億円となりました。これは主として、「支払手形及び買掛金」が919億33百万円増加および「短期借入金」が120億円増加したことによるものであります。
固定負債は、15億78百万円増加し、273億63百万円となりました。これは主として、保有株式の時価上昇等に伴い繰延税金負債等の「その他」が18億89百万円増加した一方で、「退職給付に係る負債」が4億67百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
純資産は、前連結会計年度末と比較して227億82百万円減少し、4,655億52百万円となりました。これは主として、「利益剰余金」が64億93百万円増加および保有株式の時価上昇等に伴い「その他有価証券評価差額金」が55億83百万円増加した一方で、株主還元の一環として自己株式を取得したこと等に伴い「自己株式」が347億43百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、260億29百万円増加(前年同期は109億28百万円の減少)し、1,848億5百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、前第２四半期連結累計期間と比較して以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、増加した資金は631億12百万円(前年同期は106億97百万円の増加)となりました。これは主として、「税金等調整前四半期純利益」173億56百万円および「減価償却費」64億18百万円の計上ならびに運転資本の増減等によるものであります。なお、営業活動におけるキャッシュ・イン・フローは前年同期と比較して524億14百万円増加しておりますが、これは主として、税金等調整前四半期純利益の増加および運転資本増減の影響等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、減少した資金は86億93百万円(前年同期は153億26百万円の減少)となりました。これは主として、物流センター建設等の物流設備投資および製造事業強化のための製造設備投資を中心とした「有形固定資産の取得による支出」60億83百万円ならびにベンチャー企業への出資等の「投資有価証券の取得による支出」26億36百万円があったこと等によるものであります。なお、投資活動におけるキャッシュ・アウト・フローは前年同期と比較して66億33百万円減少しておりますが、これは主として、有形固定資産の取得支出が減少したことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、減少した資金は294億67百万円(前年同期は63億85百万円の減少)となりました。これは主として、剰余金の配当を実施したこと、株主還元の一環として自己株式を取得したことおよび短期借入金が増加したこと等によるものであります。なお、財務活動におけるキャッシュ・アウト・フローは前年同期と比較して230億81百万円増加しておりますが、これは主として、自己株式の取得による支出が増加および短期借入金が増加したことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は13億38百万円(前年同期比79.5％増)であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 540,000,000 |
| 計 | 540,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 202,840,000 | 202,840,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 202,840,000 | 202,840,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～2023年９月30日 | － | 202,840,000 | － | 18,454 | － | 58,542 |
(5) 【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 27,872 | 14.87 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORSINTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDONE14 5NT, UK(東京都中央区日本橋３丁目11－１) | 10,669 | 5.69 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 9,716 | 5.18 |
| アルフレッサ ホールディングス社員持株会 | 東京都千代田区大手町１丁目１－３ | 5,756 | 3.07 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S.TAX EXEMPTED PENSION FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDONE14 5NT, UK(東京都中央区日本橋３丁目11－１) | 4,802 | 2.56 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NONTREATY CLIENTS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDONE14 5NT, UK(東京都中央区日本橋３丁目11－１) | 4,298 | 2.29 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託第一三共口 再信託受託者株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 3,908 | 2.09 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部) | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS02101 U.S.A.(東京都港区港南２丁目15－１) | 3,377 | 1.80 |
| 第一三共株式会社 | 東京都中央区日本橋本町３丁目５－１ | 3,202 | 1.71 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDONE14 5NT, UK(東京都中央区日本橋３丁目11－１) | 2,720 | 1.45 |
| 計 | － | 76,322 | 40.72 |
(注)１．上記の信託銀行所有株式数のうち、信託業務に係る株式を次のとおり含んでおります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 27,336 | 千株 |
|---|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 9,685 | 千株 |
２．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 第一三共口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、第一三共株式会社が所有していた当社株式をみずほ信託銀行株式会社に信託したものが株式会社日本カストディ銀行に再信託されたもので、議決権は第一三共株式会社に留保されております。
３．当社は自己株式15,420千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を含んでおりません。
４．次の法人より大量保有報告書等の提出があり、報告義務発生日現在で当社株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有数を確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書等が複数回提出されている場合は、最新の報告書の概要を記載しております。また、保有株券等の数および株券等保有割合について共同保有者に係る保有分として報告があった場合は、その株数および保有割合を含めて記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 提出日 | 報告義務発生日 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー(Silchester International Investors LLP) | 英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエル、ブルトン ストリート１、タイム アンド ライフビル５階 | 2023年９月15日 | 2023年９月14日 | 22,982 | 12.26 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１－１ | 2022年７月22日 | 2022年７月15日 | 11,120 | 5.93 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | 15,420,700 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 187,193,200 | 1,871,932 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 226,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 202,840,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,871,932 | － | |
(注)１．「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ、2,800株および80株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数28個が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式がそれぞれ、144,800株および9株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同信託口名義の完全議決権株式に係る議決権の数1,448個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)アルフレッサ ホールディングス株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目１－３ | 15,420,700 | － | 15,420,700 | 7.61 |
| 計 | － | 15,420,700 | － | 15,420,700 | 7.61 |
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式は、上記株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 160,122 | 186,165 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 623,654 | ※２ 668,591 | |||||||||
| 商品及び製品 | 145,349 | 144,044 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,469 | 1,844 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,972 | 7,036 | |||||||||
| その他 | 98,379 | 100,857 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △419 | △428 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,034,527 | 1,108,111 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 63,702 | 76,521 | |||||||||
| 土地 | 72,127 | 71,794 | |||||||||
| その他（純額） | 40,992 | 30,539 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 176,821 | 178,855 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,545 | 2,315 | |||||||||
| その他 | 15,314 | 14,481 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 17,860 | 16,796 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 91,555 | 102,173 | |||||||||
| その他 | 24,120 | 25,167 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,033 | △4,888 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 110,643 | 122,451 | |||||||||
| 固定資産合計 | 305,325 | 318,104 | |||||||||
| 資産合計 | 1,339,852 | 1,426,216 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 780,343 | ※２ 872,276 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 12,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,046 | 8,318 | |||||||||
| 賞与引当金 | 7,210 | 6,603 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 384 | 194 | |||||||||
| 独占禁止法関連損失引当金 | 4,937 | 4,937 | |||||||||
| その他 | 26,810 | 28,969 | |||||||||
| 流動負債合計 | 825,732 | 933,300 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 株式給付引当金 | 73 | 138 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 90 | 181 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,363 | 7,896 | |||||||||
| その他 | 17,257 | 19,147 | |||||||||
| 固定負債合計 | 25,784 | 27,363 | |||||||||
| 負債合計 | 851,517 | 960,663 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,454 | 18,454 | |||||||||
| 資本剰余金 | 57,720 | 57,720 | |||||||||
| 利益剰余金 | 366,649 | 373,143 | |||||||||
| 自己株式 | △686 | △35,430 | |||||||||
| 株主資本合計 | 442,137 | 413,887 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 47,135 | 52,718 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | - | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △3,346 | △3,346 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 269 | 333 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,895 | 1,677 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 45,953 | 51,382 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 244 | 283 | |||||||||
| 純資産合計 | 488,335 | 465,552 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,339,852 | 1,426,216 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,332,419 | 1,427,856 | |||||||||
| 売上原価 | 1,241,379 | 1,328,630 | |||||||||
| 売上総利益 | 91,039 | 99,226 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 80,812 | ※ 83,228 | |||||||||
| 営業利益 | 10,227 | 15,998 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 30 | 29 | |||||||||
| 受取配当金 | 825 | 778 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 297 | 270 | |||||||||
| その他 | 330 | 484 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,483 | 1,561 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 34 | 35 | |||||||||
| 支払手数料 | - | 69 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 93 | 89 | |||||||||
| その他 | 95 | 85 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 222 | 280 | |||||||||
| 経常利益 | 11,488 | 17,280 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 104 | 185 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 237 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 341 | 185 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 15 | 19 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 37 | 74 | |||||||||
| 減損損失 | 1 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 695 | 11 | |||||||||
| その他 | 5 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 755 | 109 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,074 | 17,356 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,035 | 7,630 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,005 | △2,163 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,029 | 5,466 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,045 | 11,889 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,001 | 11,850 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 43 | 38 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,641 | 5,583 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 150 | 63 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △278 | △218 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 8,512 | 5,428 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 15,558 | 17,317 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 15,514 | 17,279 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 43 | 38 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,074 | 17,356 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,345 | 6,418 | |||||||||
| 減損損失 | 1 | 4 | |||||||||
| のれん償却額 | 252 | 248 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 871 | △136 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △559 | △1,027 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △212 | △196 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △419 | △542 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △855 | △807 | |||||||||
| 支払利息 | 34 | 35 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △88 | △165 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 37 | 74 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △232 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 695 | 11 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △20,392 | △43,276 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,412 | △132 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 27,242 | 91,933 | |||||||||
| その他 | △5,636 | △2,367 | |||||||||
| 小計 | 19,571 | 67,428 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 858 | 808 | |||||||||
| 利息の支払額 | △33 | △34 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △9,699 | △5,089 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,697 | 63,112 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △406 | △406 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 404 | 405 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △12,751 | △6,083 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 182 | 805 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,385 | △1,024 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △33 | △227 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,609 | △2,636 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 741 | 605 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △705 | △546 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 268 | 479 | |||||||||
| その他 | △30 | △64 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △15,326 | △8,693 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | 12,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △28 | - | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △888 | △836 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △34,757 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 0 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △5,468 | △5,873 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,385 | △29,467 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 86 | 41 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △10,928 | 24,993 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 179,108 | 158,776 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 1,036 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 168,180 | ※ 184,805 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結子会社以外の会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |||||
| エス・エム・ディ㈱ | 13,191 | 百万円 | エス・エム・ディ㈱ | 22,974 | 百万円 | |
※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当第２四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 386 | 百万円 |
| 支払手形 | － | 601 | ||
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |||
| 給与手当 | 24,420 | 百万円 | 26,102 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 5,878 | 6,188 | ||
| 福利厚生費 | 5,101 | 5,460 | ||
| 退職給付費用 | 1,124 | 1,215 | ||
| 荷造運送費 | 12,956 | 11,018 | ||
| 減価償却費 | 4,872 | 4,921 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 169,538 | 百万円 | 186,165 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,358 | △1,359 | ||
| 現金及び現金同等物 | 168,180 | 184,805 | ||
(株主資本等関係)
１．前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月16日取締役会 | 普通株式 | 5,468 | 27.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月７日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月７日取締役会 | 普通株式 | 5,670 | 28.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月６日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
(3) 株主資本の著しい変動
2022年６月21日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月15日付で、自己株式43,940百万円(32,177千株)を消却いたしました。この結果、当第２四半期会計期間末において資本剰余金が57,720百万円、自己株式が685百万円となっております。
２．当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月15日取締役会 | 普通株式 | 5,873 | 29.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月６日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月７日取締役会 | 普通株式 | 6,372 | 34.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日 | 利益剰余金 |
(注)１．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
２．１株当たり配当額には、設立20周年記念配当が5円含まれております。
(3) 株主資本の著しい変動
当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、会社法第459条第１項および当社定款第46条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。主にこのことにより、当第２四半期連結累計期間において自己株式が34,743百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は35,430百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２ | |||||
| 医療用医薬品等卸売事業 | セルフメデ ィケーショ ン卸売事業 | 医薬品等製造事業 | 医療関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,173,756 | 123,764 | 17,018 | 17,879 | 1,332,419 | － | 1,332,419 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8,338 | 305 | 6,597 | － | 15,240 | △15,240 | － |
| 計 | 1,182,094 | 124,070 | 23,616 | 17,879 | 1,347,660 | △15,240 | 1,332,419 |
| セグメント利益又は損失(△) | 7,994 | 1,158 | 842 | △14 | 9,981 | 245 | 10,227 |
(注)１．セグメント利益の調整額245百万円には、セグメント間取引消去23百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用222百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２ | |||||
| 医療用医薬品等卸売事業 | セルフメデ ィケーショ ン卸売事業 | 医薬品等製造事業 | 医療関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,258,269 | 133,075 | 18,327 | 18,183 | 1,427,856 | － | 1,427,856 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8,919 | 275 | 7,687 | － | 16,882 | △16,882 | － |
| 計 | 1,267,188 | 133,350 | 26,015 | 18,183 | 1,444,739 | △16,882 | 1,427,856 |
| セグメント利益又は損失(△) | 13,796 | 1,466 | 186 | 279 | 15,729 | 269 | 15,998 |
(注)１．セグメント利益の調整額269百万円には、セグメント間取引消去142百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用126百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
１．医療用医薬品等卸売事業
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |
| 医療用医薬品 | 1,200,511 | 1,316,556 |
| 診断薬 | 72,385 | 59,400 |
| 医療機器等 | 80,352 | 79,088 |
| その他 | 26,304 | 32,111 |
| 内部売上高 | △205,796 | △228,886 |
| 外部顧客への売上高 | 1,173,756 | 1,258,269 |
２．セルフメディケーション卸売事業
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |
| 一般用医薬品 | 66,687 | 73,148 |
| サプリメント、健康食品、食品等 | 27,764 | 29,085 |
| その他 | 29,618 | 31,116 |
| 内部売上高 | △305 | △275 |
| 外部顧客への売上高 | 123,764 | 133,075 |
３．医薬品等製造事業
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |
| 医療用医薬品 | 10,037 | 8,663 |
| 診断薬 | 1,672 | 2,171 |
| 医療機器等 | 3,223 | 3,312 |
| 医薬品原薬 | 3,265 | 3,603 |
| 受託製造 | 4,724 | 7,896 |
| その他 | 1,068 | 812 |
| 内部売上高 | △6,972 | △8,132 |
| 外部顧客への売上高 | 17,018 | 18,327 |
４．医療関連事業
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |
| 調剤報酬 | 17,650 | 17,960 |
| その他 | 228 | 223 |
| 外部顧客への売上高 | 17,879 | 18,183 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益(円) | 34.60 | 60.29 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 7,001 | 11,850 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 7,001 | 11,850 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 202,369 | 196,576 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間153千株、当第２四半期連結累計期間149千株であります。
２ 【その他】
2023年11月７日開催の取締役会において、2023年９月30日を基準日とする剰余金の配当(中間配当)に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額 6,372百万円
(2) １株当たりの金額 34円00銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日 2023年12月５日
(注)１．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
２．１株当たりの金額には、設立20周年記念配当が5円含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
アルフレッサ ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 細 矢 聡 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 高 野 浩一郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 斉 藤 直 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルフレッサ ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルフレッサ ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。