3401 帝人 四半期報告書－第158期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第158期第2四半期（自 2023年7月1日 至 2023年9月30日） |
| 【会社名】 | 帝人株式会社 |
| 【英訳名】 | TEIJIN LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 内川 哲茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中之島三丁目2番4号 |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 （上記は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は下記において行っています。） |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目2番1号（霞が関コモンゲート西館内） |
| 【電話番号】 | 東京（03）3506-4830 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 由良 哲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 帝人株式会社東京本社 （東京都千代田区霞が関三丁目2番1号（霞が関コモンゲート西館内）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第157期 第2四半期 連結累計期間 | 第158期 第2四半期 連結累計期間 | 第157期 | |
| 会計期間 | 自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日 | 自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日 | 自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 510,453 | 506,504 | 1,018,751 |
| 経常利益 | (百万円) | 19,986 | 10,028 | 9,100 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (百万円) | 7,575 | △541 | △17,695 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 23,956 | 23,930 | △1,910 |
| 純資産額 | (百万円) | 482,854 | 472,287 | 451,084 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,305,090 | 1,320,658 | 1,242,433 |
| 1株当たり四半期純利益又は 四半期（当期）純損失（△） | （円） | 39.41 | △2.81 | △92.04 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | （円） | 39.34 | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 35.1 | 33.7 | 34.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 32,132 | 23,590 | 55,086 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △29,815 | △27,573 | △52,427 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 18,303 | 13,969 | 7,180 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | (百万円) | 155,278 | 152,784 | 140,307 |
| 回次 | 第157期 第2四半期連結会計期間 | 第158期 第2四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年7月 1日 至 2022年9月30日 | 自 2023年7月 1日 至 2023年9月30日 | |
| 1株当たり四半期純利益又は 四半期純損失（△） | （円） | 1.59 | △12.46 |
（注）1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
2 第158期第2四半期連結累計期間及び第157期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載していません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、帝人グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第4 経理の状況 1
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において帝人グループが判断したものです。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
- 経営成績
帝人グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が前年同期対比で0.8％減の5,065億円となり、営業利益は同30.1％減の100億円となりました。経常利益は前年同期対比49.8％減の100億円、複合成形材料の中国事業撤退に係る損失計上や税効果が認識できない海外子会社の赤字幅拡大等に伴う税負担率の上昇などにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は5億円（前年同期は76億円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。営業利益に関して、マテリアル事業領域では、一部用途で外部要因による需要軟化影響を受けるも、販売価格改定の効果や原燃料価格の低下影響等により損失は縮小しました。また繊維・製品事業は、販売が好調に推移し増益となりました。ヘルスケア事業領域においては、痛風・高尿酸血症治療剤「フェブリク」の後発品参入による販売数量の減少や、薬価改定影響等により減益となりました。またIT事業は、販売が好調に推移し増益となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、マテリアル事業統轄、ヘルスケア事業統轄で推進していた新事業組織につき、それぞれ「マテリアル」セグメント、「ヘルスケア」セグメントから「その他」セグメントへ変更しています。これは、2023年2月に公表した「帝人グループ収益性改善に向けた改革」に基づき、経営体制の見直しを行う中、将来に向けた協創によるイノベーション創出をコーポレートが管轄し横断的に実施することを目的に、新事業組織をコーポレート新事業本部に再編・集約したことに伴うものです。これにより前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
また、第1四半期連結会計期間より、セグメントの記載順序を変更しています。
◆マテリアル事業領域：自動車関連用途を中心に需要は堅調に推移するも一部用途で経済減速による需要減の影響を受けたほか、アラミドにおける前年度の原料工場火災影響や一部生産設備の部品の調達制約等の影響で販売量が減少。一方、前年度の原燃料価格高騰に対応して進めてきた販売価格改定などの収益性改善効果発現や原燃料価格の低下が利益に貢献
売上高は2,155億円と前年同期対比70億円の減収（3.2％減）、営業損失は53億円と前年同期対比4億円の損失の縮小となりました。
アラミド事業分野では、主力のパラアラミド繊維「トワロン」において、旺盛な需要が継続しましたが、前年度第3四半期に発生した原料工場火災の影響が上期前半に残り、また一部生産設備の特殊補修部品の調達に時間を要していることなどから販売量が減少しました。一方、労務費単価の高騰を含む工場固定費等の増加や前年度コスト増加に伴う期首在庫高などの影響を受けたものの、前年度の原燃料価格高騰に対応して進めてきた販売価格改定の効果や天然ガス価格の低下が利益に貢献し、前年同期対比減収・増益となりました。
樹脂事業分野では、主力のポリカーボネート樹脂において、中国での景気回復遅延や欧州での経済減速などにより需要が低迷し、販売量は前年同期対比減少しました。一方、原燃料価格の下落を受け販売価格が低下しましたが、スプレッドは概ね前年同期並みを維持しました。結果、前年同期対比減収・減益となりました。
炭素繊維事業分野では、航空機向け用途で旅客需要の回復が継続する中、航空機メーカーでの部品調達の制約により販売増に至らず、またレクレーション用途等ではサプライチェーンにおける在庫調整等により販売量が減少しました。原燃料価格低下が利益に貢献したものの、前年同期対比減収・微減益となりました。
複合成形材料事業分野では、米国の自動車販売台数は堅調に推移したものの、Teijin Automotive Technologies*（米）では一部プログラムでの需要減を受け、前年同期対比販売量は減少しました。一方、前年度の原材料価格高騰に対する販売価格改定やコスト削減など、北米での収益性改善効果が発現し、前年同期対比では増収・増益となりました。
* 自動車向け複合成形材料事業のグローバル事業ブランド
◆繊維・製品事業
売上高は1,585億円と前年同期並み、営業利益は70億円と前年同期対比19億円の増益（38.0％増）となりました。
衣料繊維は、北米や中国向けのテキスタイル・衣料品の販売が好調に推移し、国内向けも衣料品の販売好調が継続しました。産業資材では、水処理フィルター向けのポリエステル短繊維、人工皮革、インフラ補強材の販売が好調に推移しました。
◆ヘルスケア事業領域：在宅医療機器のレンタルが堅調に推移。一方で、医薬品「フェブリク」は、後発品参入により販売量が減少し収益に影響
売上高は707億円と前年同期対比72億円の減収（9.3％減）、営業利益は82億円と前年同期対比71億円の減益（46.4％減）となりました。
医薬品分野では、「フェブリク」の後発品が2022年6月より参入したことにより、販売量が減少しました。さらに、長期収載品を中心に2023年4月の薬価改定が収益に影響しました。一方で、「ソマチュリン*1」や「ゼオマイン*2」が順調に販売量を拡大しました。また2023年1月に上市した骨粗鬆症治療剤「オスタバロ」の採用活動を進めました。
*1 先端巨大症・下垂体性巨人症/甲状腺刺激ホルモン産生下垂体腫瘍/膵・消化管神経内分泌腫瘍治療剤 ソマチュリン®/Somatuline®は、Ipsen Pharma（仏）の登録商標です。
*2 上肢・下肢痙縮治療剤 ゼオマイン®/Xeomin®は、Merz Pharma GmbH ＆Co, KGaA（独）の登録商標です。
在宅医療分野では、在宅持続陽圧呼吸療法（CPAP）市場において、検査数が回復基調となり、レンタル台数の増加が継続しました。また、在宅酸素療法（HOT）市場では、レンタル台数は前年同期並みの高い水準を維持しました。2023年7月には携帯型酸素濃縮装置新機種「ハイサンソポータブルαⅢ」を上市しました。
◆ＩＴ事業
売上高は342億円と前年同期対比70億円の増収（25.6％増）、営業利益は41億円と前年同期対比6億円の増益（17.7％増）となりました。
ネットビジネス分野では、電子コミックサービスにおいて広告宣伝活動が奏功し販売が好調に推移しました。ITサービス分野では、企業向けを中心に概ね堅調に推移しました。
◆その他（電池部材・メンブレン事業、再生医療・埋込医療機器事業等）
売上高は275億円と前年同期対比33億円の増収（13.8％増）、営業損失は5億円と前年同期対比2億円の損失の縮小となりました。
電池部材事業分野では、リチウムイオンバッテリー用セパレータ「リエルソート」が前年同期に引き続き、好調な販売を維持しました。また、高機能メンブレン「ミライム」は、半導体用途向けの販売が伸長しました。
人工関節・吸収性骨接合材等の埋込医療機器事業は、COVID-19の5類感染症移行後、手術件数が回復傾向にあり、販売量は堅調に推移しました。また、2023年7月に、心・血管修復パッチ「シンフォリウム」が製造販売承認を取得しました。
再生医療事業では、（株）ジャパン・ティッシュエンジニアリングは概ね堅調に推移しました。またCDMO*事業の立ち上げが順調に進捗しています。
* Contract Development and Manufacturing Organization 製品の開発・製造を受託する機関
- 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、主要通貨に対する円安の進行に加え、現預金の増加や棚卸資産の増加等により、前期末対比782億円増加の13,207億円となりました。
負債は、主要通貨に対する円安の進行に加え、借入金の増加等により、前期末対比570億円増加の8,484億円となりました。
純資産は、主要通貨に対する円安の進行による為替換算調整勘定の増加や保有株式の時価評価に関わる評価差額の増加等により、前期末対比212億円増加の4,723億円となりました。
なお、当第2四半期末のBS換算レートは、150円／米ドル、158円／ユーロ、1.06米ドル／ユーロ（前期末134円／米ドル、146円／ユーロ、1.09米ドル／ユーロ）となっています。
- キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加等による資金支出がある一方、税金等調整前四半期純利益の計上や減価償却費及びその他の償却費等の非資金費用があり、合計で236億円の資金収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、複合成形材料事業の生産性改善及び能力増強を目的とした設備投資の実施等により、276億円の資金支出となりました。
この結果、営業活動に投資活動を加えたフリー・キャッシュ・フローは40億円の資金支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、長期借入金の返済による支出や配当の支払があった一方、主に短期借入金の借入による資金収入により、140億円の資金収入となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物に係る換算差額等も加え、最終的な現金及び現金同等物の増加額は125億円となりました。
(2) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、帝人グループの経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(3) 会社の支配に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、帝人グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、帝人グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の研究開発活動の金額は、152億円です。
また、当第2四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の研究開発活動の状況の変更の内容は、以下のとおりです。
（医薬品分野）
当社は、アクセリード（株）と2023年6月30日付で創薬研究に関する両社出資の合弁会社の設立に関する契約を締結しました。創薬のターゲットの選別から新薬候補化合物の取得並びにそれらに関連した創薬研究活動の支援を事業内容とする合弁会社を2024年4月1日に設立し、両社の保有する創薬に関するノウハウや知見、技術や資産に基づく強固な基盤を強みとして創薬の総合支援サービス企業としての成長を図ります。
この合弁会社設立により、当社及び医薬品事業を展開している当社連結子会社である帝人ファーマ（株）は医薬研究における実験科学的研究（ウエット研究） 機能を外部化することで新薬開発の効率化や迅速化を図り、革新的な医薬品の創出を目指します。また、これまで欧米の大手製薬企業等に研究成果を早期導出してきた能力や知見を活かし、研究開発機能が独自に収益を生み出しつつ、創薬研究の水平分業化という業界の需要にも応えることが可能な、製薬企業としての新たなビジネスモデル確立を図ります。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において締結した、経営上の重要な契約等は以下のとおりです。
（Teijin Automotive Technologies (Tangshan) Co., Ltdの株式譲渡）
当社は、自動車向け複合成形材料事業について、重点地域である北米拠点へ集中的な資源配分を実施し、収益性改善に向けた施策を実行するとともに、その他の拠点（欧州、中国、日本）については選択と集中に関する検討を行ってまいりました。そのような中、中国拠点であるTeijin Automotive Technologies (Tangshan) Co., Ltdについては株式譲渡をすることが帝人グループならびに当該会社にとって望ましいと考え、青島科達時代智能装備有限公司に対し株式譲渡を決定しました。
| 契約会社名 | 相手先 | 内容 | 譲渡時期 |
|---|---|---|---|
| 帝人（中国）投資有限公司 （連結子会社） Teijin Automotive Technologies, Inc. （連結子会社） | 青島科達時代智能装備有限公司 | 譲渡対象子会社： Teijin Automotive Technologies (Tangshan) Co., Ltd 譲渡価格: 帝人（中国）投資有限公司の持分に対して1人民元 Teijin Automotive Technologies, Inc.の持分に対して1米ドル 譲渡後の当社出資持分: 0％(譲渡前100%) | 2024年3月 （予定） |
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 600,000,000 |
| 計 | 600,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年9月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年11月13日） | 上場金融商品取引所名 または登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 197,953,707 | 197,953,707 | 東京証券取引所 プライム市場 | 完全議決権株式で、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 197,953,707 | 197,953,707 | － | － |
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2023年11月1日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年7月 1日～ 2023年9月30日 | － | 197,953,707 | － | 71,833 | － | 102,341 |
(5) 【大株主の状況】
| 2023年9月30日現在 | |||
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町2-11-3 | 37,024 | 19.23 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 13,452 | 6.98 |
| BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS NON TREATY 1 （常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行） | VERTIGO BUILDING - POLARIS 2-4 RUE EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都千代田区丸の内2-7-1） | 9,514 | 4.94 |
| 日本生命保険(相) | 東京都千代田区丸の内1-6-6 | 7,046 | 3.65 |
| 帝人従業員持株会 | 愛媛県松山市北吉田町77番地 | 6,657 | 3.45 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都中央区日本橋3-11-1） | 3,188 | 1.65 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南2-15-1） | 3,121 | 1.62 |
| ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内2-7-1 | 2,897 | 1.50 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2-15-1） | 2,556 | 1.32 |
| NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE LUDU RE: UCITS CLIENTS 15.315 PCT NON TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 10 RUE DU CHATEAU D'EAU L-3364 LEUDELANGE GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋3-11-1） | 2,552 | 1.32 |
| 計 | － | 88,006 | 45.66 |
（注）1 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） ㈱日本カストディ銀行（信託口） 37,024千株 13,452千株
2 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しています。
3 2021年12月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、野村證券㈱ほか2名の共同保有者が2021年11月30日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨の記載があるものの、当社として2023年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めていません。
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 野村證券㈱ほか2名 | 東京都中央区日本橋1-13-1 | 10,097 | 5.10 |
4 2022年6月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、㈱三菱ＵＦＪ銀行ほか2名の共同保有者が2022年6月13日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨の記載があるものの、当社として2023年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めていません。
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合 （％） |
|---|---|---|---|
| ㈱三菱ＵＦＪ銀行ほか2名 | 東京都千代田区丸の内2-7-1 | 10,192 | 5.15 |
5 2022年11月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント（株）ほか1名の共同保有者が2022年10月31日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨の記載があるものの、当社として2023年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めていません。
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ほか1名 | 東京都港区芝公園1-1-1 | 11,761 | 5.94 |
6 2023年8月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、日本生命保険相互会社ほか1名の共同保有者が2023年7月31日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨の記載があるものの、当社として2023年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めていません。
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 日本生命保険相互会社ほか1名 | 大阪府大阪市中央区今橋3-5-12 | 10,096 | 5.10 |
7 2023年9月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッドが2023年9月15日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨の記載があるものの、当社として2023年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めていません。
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合 （％） |
|---|---|---|---|
| イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッド | シンガポール共和国マリーナ・ブルバード10、#32-10、マリーナ・ベイ・フィナンシャルセンター・タワー2 | 10,102 | 5.10 |
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。 | |
| 普通株式 | 5,443,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 191,957,600 | 1,919,576 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 552,807 | － | － |
| 発行済株式総数 | 197,953,707 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,919,576 | － | |
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、600株（議決権6個）含まれています。
②【自己株式等】
| 2023年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 または名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 帝人株式会社 | 大阪市北区中之島 3-2-4 | 5,443,300 | － | 5,443,300 | 2.75 |
| 計 | － | 5,443,300 | － | 5,443,300 | 2.75 |
（注） 株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権2個）あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれています。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 142,780 | 155,447 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 186,460 | ※３ 198,019 |
| 商品及び製品 | 125,878 | 146,365 |
| 仕掛品 | 15,596 | 17,139 |
| 原材料及び貯蔵品 | 55,252 | 64,216 |
| その他 | 87,837 | 90,183 |
| 貸倒引当金 | △462 | △721 |
| 流動資産合計 | 613,341 | 670,648 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 76,961 | 79,329 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 145,266 | 144,337 |
| その他（純額） | 125,629 | 146,234 |
| 有形固定資産合計 | 347,857 | 369,900 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 13,987 | 14,041 |
| その他 | 146,563 | 138,372 |
| 無形固定資産合計 | 160,550 | 152,414 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 82,139 | 87,549 |
| その他 | 39,732 | 41,420 |
| 貸倒引当金 | △1,185 | △1,273 |
| 投資その他の資産合計 | 120,686 | 127,697 |
| 固定資産合計 | 629,093 | 650,010 |
| 資産合計 | 1,242,433 | 1,320,658 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 103,041 | ※３ 104,813 |
| 短期借入金 | 132,619 | 166,819 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 75,278 | 100,481 |
| １年内償還予定の社債 | － | 20,060 |
| 未払法人税等 | 5,332 | 4,973 |
| 事業構造改善引当金 | － | 6,504 |
| その他 | 98,565 | 102,537 |
| 流動負債合計 | 414,836 | 506,186 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 105,000 | 85,060 |
| 長期借入金 | 194,332 | 174,652 |
| 退職給付に係る負債 | 36,124 | 36,751 |
| 資産除去債務 | 1,278 | 1,282 |
| その他 | 39,779 | 44,440 |
| 固定負債合計 | 376,513 | 342,185 |
| 負債合計 | 791,349 | 848,371 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 71,833 | 71,833 |
| 資本剰余金 | 103,160 | 103,224 |
| 利益剰余金 | 213,923 | 210,835 |
| 自己株式 | △12,299 | △11,872 |
| 株主資本合計 | 376,617 | 374,019 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 20,640 | 21,567 |
| 繰延ヘッジ損益 | 527 | 1,151 |
| 為替換算調整勘定 | 25,724 | 46,338 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,474 | 2,588 |
| その他の包括利益累計額合計 | 48,365 | 71,645 |
| 新株予約権 | 682 | 568 |
| 非支配株主持分 | 25,420 | 26,055 |
| 純資産合計 | 451,084 | 472,287 |
| 負債純資産合計 | 1,242,433 | 1,320,658 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日) | |
| 売上高 | 510,453 | 506,504 |
| 売上原価 | 378,910 | 374,763 |
| 売上総利益 | 131,542 | 131,742 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 117,312 | ※１ 121,791 |
| 営業利益 | 14,231 | 9,951 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 453 | 1,155 |
| 受取配当金 | 771 | 642 |
| 持分法による投資利益 | 2,555 | 315 |
| デリバティブ評価益 | 11,414 | 7,195 |
| 雑収入 | 1,007 | 992 |
| 営業外収益合計 | 16,200 | 10,299 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,736 | 4,944 |
| 為替差損 | 6,642 | 4,105 |
| デリバティブ評価損 | 457 | 558 |
| 雑損失 | 610 | 617 |
| 営業外費用合計 | 10,445 | 10,223 |
| 経常利益 | 19,986 | 10,028 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 14 | 18 |
| 投資有価証券売却益 | 1,249 | 5,582 |
| 受取保険金 | － | ※２ 1,636 |
| その他 | 0 | 115 |
| 特別利益合計 | 1,263 | 7,351 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 650 | 376 |
| 投資有価証券評価損 | 282 | 183 |
| 減損損失 | 140 | 104 |
| 事業構造改善費用 | 24 | ※３ 6,515 |
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | ※４ 319 | － |
| その他 | 72 | 1,483 |
| 特別損失合計 | 1,487 | 8,662 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 19,762 | 8,716 |
| 法人税等 | 11,015 | 7,975 |
| 四半期純利益 | 8,747 | 742 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,172 | 1,282 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 7,575 | △541 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日) | |
| 四半期純利益 | 8,747 | 742 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,041 | 872 |
| 繰延ヘッジ損益 | △3,195 | 624 |
| 為替換算調整勘定 | 17,874 | 20,044 |
| 退職給付に係る調整額 | 319 | 1,069 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,253 | 580 |
| その他の包括利益合計 | 15,210 | 23,188 |
| 四半期包括利益 | 23,956 | 23,930 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 23,008 | 22,699 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 948 | 1,230 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 19,762 | 8,716 |
| 減価償却費及びその他の償却費 | 37,229 | 39,127 |
| 減損損失 | 140 | 104 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 485 | 1,205 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △27 | △367 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △2,622 | △3,757 |
| 事業構造改善引当金の増減額（△は減少） | － | 6,504 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,224 | △1,797 |
| 支払利息 | 2,736 | 4,944 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △2,555 | △315 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,247 | △5,549 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 282 | 183 |
| 受取保険金 | － | △1,636 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 9,872 | △1,765 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △29,475 | △20,130 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,435 | △5,138 |
| その他 | 5,817 | △862 |
| 小計 | 41,609 | 19,468 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,906 | 4,999 |
| 利息の支払額 | △2,717 | △4,954 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △10,665 | 2,441 |
| 保険金の受取額 | － | 1,636 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 32,132 | 23,590 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △26,736 | △27,839 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 50 | 12 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,364 | △1,780 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,212 | △3,881 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,825 | 8,857 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △1,332 |
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | △512 | △683 |
| その他 | △1,866 | △926 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △29,815 | △27,573 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 26,853 | 25,394 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,643 | △6,728 |
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △4 |
| 配当金の支払額 | △5,283 | △2,404 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △901 | △792 |
| その他 | △721 | △1,498 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 18,303 | 13,969 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,532 | 2,491 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 24,153 | 12,477 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 130,696 | 140,307 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 428 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 155,278 | ※１ 152,784 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
重要な変更はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（四半期連結貸借対照表関係）
1 保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対して行っている保証（保証予約を含む）は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （2023年3月31日） | 当第2四半期連結会計期間 （2023年9月30日） | |||
| ①関係会社 | ①関係会社 | |||
| Esteve Teijin Healthcare S.L. | 656百万円 | Esteve Teijin Healthcare S.L. | 998百万円 | |
| (4,500千EUR) | (6,315千EUR) | |||
| その他1社 | 536百万円 | その他1社 | 499百万円 | |
| (5,195,000千KRW) | (4,490,000千KRW) | |||
| 計 | 1,191百万円 | 計 | 1,497百万円 | |
| ②関係会社以外 | ②関係会社以外 | |||
| 医療法人社団新洋和会 | 215百万円 | 医療法人社団新洋和会 | 195百万円 | |
| その他9社 | 1,106 〃 | その他8社 | 1,005 〃 | |
| 従業員に対する保証 | 5 〃 | 従業員に対する保証 | 4 〃 | |
| 計 | 1,326 〃 | 計 | 1,204 〃 | |
| 合計（①＋②） | 2,517百万円 | 合計（①＋②） | 2,700百万円 | |
なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しています。
2 受取手形割引高
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 （2023年9月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形割引高 | 355百万円 | 608百万円 |
※3 四半期連結会計期間末日（銀行休業日）の満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当四半期連結会計期間末日の満期手形は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当第2四半期連結会計期間 | |
|---|---|---|
| （2023年3月31日） | （2023年9月30日） | |
| 受取手形 | －百万円 | 1,724百万円 |
| 支払手形 | － 〃 | 218 〃 |
4 債権流動化に伴う買戻義務限度額
| 前連結会計年度 | 当第2四半期連結会計期間 | |
|---|---|---|
| （2023年3月31日） | （2023年9月30日） | |
| 債権流動化に伴う買戻義務限度額 | 1,123百万円 | 1,078百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※1 販売費及び一般管理費の内、主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日） | 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日） | |
|---|---|---|
| 運賃諸掛 | 6,086百万円 | 4,431百万円 |
| 給料賃金 | 28,049 〃 | 30,144 〃 |
| 賞与一時金 | 6,218 〃 | 6,137 〃 |
| 退職給付費用 | 1,761 〃 | 1,712 〃 |
| 減価償却費 | 12,678 〃 | 13,198 〃 |
| のれん償却費 | 2,660 〃 | 973 〃 |
| 研究開発費 | 15,563 〃 | 15,191 〃 |
| 販売促進費 | 11,621 〃 | 14,359 〃 |
| 賃借料 | 3,538 〃 | 3,469 〃 |
| その他の経費 | 29,136 〃 | 32,179 〃 |
| 合計 | 117,312 〃 | 121,791 〃 |
※2 受取保険金を計上しています。
2022年12月にTeijin Aramid B.V.において発生した火災事故に関して、当第2四半期連結会計期間末までに受け取ることがほぼ確実となった保険金を計上しています。
※3 事業再編に伴う費用または損失を計上しています。
主に連結子会社 Teijin Automotive Technologies (Tangshan) Co., Ltdの株式譲渡に関する損失を引当計上しています。
※4 新型コロナウイルス感染症による損失を計上しています。
政府や地方自治体等の要請を受け、工場の操業を休止したこと等により発生した固定費を計上しています。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | |
|---|---|---|
| (自 2022年4月 1日 | (自 2023年4月 1日 | |
| 至 2022年9月30日） | 至 2023年9月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 159,082百万円 | 155,447百万円 |
| 有価証券勘定 | － 〃 | － 〃 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △3,804 〃 | △2,663 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 155,278 〃 | 152,784 〃 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
1 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年5月12日 取締役会 | 普通株式 | 5,283百万円 | 27円50銭 | 2022年3月31日 | 2022年6月1日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当の内、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月7日 取締役会 | 普通株式 | 5,288百万円 | 27円50銭 | 2022年9月30日 | 2022年12月1日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
1 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年5月11日 取締役会 | 普通株式 | 2,404百万円 | 12円50銭 | 2023年3月31日 | 2023年5月31日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当の内、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月6日 取締役会 | 普通株式 | 2,888百万円 | 15円00銭 | 2023年9月30日 | 2023年12月1日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||||
| マテリアル | 繊維・製品 | ヘルスケア | ＩＴ | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 222,555 | 158,525 | 77,946 | 27,254 | 486,280 | 24,172 | 510,453 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,134 | 1,086 | 0 | 3,230 | 9,451 | 2,471 | 11,922 |
| 計 | 227,689 | 159,611 | 77,946 | 30,485 | 495,731 | 26,643 | 522,374 |
| セグメント利益又は 損失（△） | △5,768 | 5,107 | 15,300 | 3,476 | 18,115 | △693 | 17,422 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電池部材・メンブレン事業、再生
医療・埋込医療機器事業等を含んでいます。
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 「その他」の区分の損失（△） セグメント間の取引消去 全社費用 （注） | 18,115 △693 △31 △3,160 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 14,231 |
（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用です。
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||||
| マテリアル | 繊維・製品 | ヘルスケア | ＩＴ | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 215,524 | 158,545 | 70,708 | 34,226 | 479,003 | 27,501 | 506,504 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,954 | 1,074 | － | 3,262 | 9,290 | 2,444 | 11,735 |
| 計 | 220,478 | 159,620 | 70,708 | 37,488 | 488,293 | 29,946 | 518,239 |
| セグメント利益又は 損失（△） | △5,322 | 7,045 | 8,198 | 4,090 | 14,011 | △530 | 13,481 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電池部材・メンブレン事業、再生
医療・埋込医療機器事業等を含んでいます。
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 「その他」の区分の損失（△） セグメント間の取引消去 全社費用 （注） | 14,011 △530 △37 △3,493 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 9,951 |
（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用です。
3．報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、マテリアル事業統轄、ヘルスケア事業統轄で推進していた新事業組織につき、それぞれ「マテリアル」セグメント、「ヘルスケア」セグメントから「その他」セグメントへ変更しています。これは、2023年2月に公表した「帝人グループ収益性改善に向けた改革」に基づき、経営体制の見直しを行う中、将来に向けた協創によるイノベーション創出をコーポレートが管轄し横断的に実施することを目的に、新事業組織をコーポレート新事業本部に再編・集約したことに伴うものです。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
また、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの記載順序を変更しています。これに伴い、前第2四半期連結累計期間の報告セグメントの記載順序を同様に変更しています。
4．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
地域別の収益の分解情報 (単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）2 | 合計 | |||||
| マテリアル | 繊維・製品 | ヘルスケア | ＩＴ | 計 | |||
| 日本 | 26,460 | 90,156 | 76,350 | 26,387 | 219,352 | 12,972 | 232,324 |
| 中国 | 37,963 | 29,990 | 245 | 0 | 68,198 | 10,607 | 78,805 |
| アメリカ | 81,751 | 5,618 | 326 | 810 | 88,506 | 1 | 88,507 |
| アジア | 25,628 | 22,074 | 643 | 46 | 48,390 | 554 | 48,945 |
| 米州 （注）3 | 16,015 | 454 | 33 | ― | 16,503 | 8 | 16,511 |
| 欧州他 （注）4 | 34,738 | 10,231 | 350 | 12 | 45,331 | 30 | 45,361 |
| 計 | 222,555 | 158,525 | 77,946 | 27,254 | 486,280 | 24,172 | 510,453 |
（注）1 地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電池部材・メンブレン事業、再生医療・埋込医療機器事業等を含んでいます。
3 「米州」は、アメリカを除く北米・中南米諸国です。
4 「欧州他」は、中東・アフリカ・オセアニアを含んでいます。
5 第1四半期連結会計期間より、マテリアル事業統轄、ヘルスケア事業統轄で推進していた新事業組織につき、それぞれ「マテリアル」セグメント、「ヘルスケア」セグメントから「その他」セグメントへ変更しています。変更後の区分に基づき作成したものを開示しています。
6 第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの記載順序を変更しています。
当第2四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
地域別の収益の分解情報 (単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）2 | 合計 | |||||
| マテリアル | 繊維・製品 | ヘルスケア | ＩＴ | 計 | |||
| 日本 | 23,425 | 90,567 | 68,572 | 32,961 | 215,525 | 14,684 | 230,210 |
| 中国 | 31,450 | 30,597 | 617 | ― | 62,664 | 11,958 | 74,621 |
| アメリカ | 84,190 | 5,076 | 122 | 1,231 | 90,620 | 182 | 90,802 |
| アジア | 19,619 | 20,601 | 754 | 19 | 40,994 | 645 | 41,639 |
| 米州 （注）3 | 17,220 | 421 | 70 | ― | 17,711 | 7 | 17,719 |
| 欧州他 （注）4 | 39,620 | 11,283 | 572 | 15 | 51,489 | 25 | 51,514 |
| 計 | 215,524 | 158,545 | 70,708 | 34,226 | 479,003 | 27,501 | 506,504 |
（注）1 地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電池部材・メンブレン事業、再生医療・埋込医療機器事業等を含んでいます。
3 「米州」は、アメリカを除く北米・中南米諸国です。
4 「欧州他」は、中東・アフリカ・オセアニアを含んでいます。
5 第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの記載順序を変更しています。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間 （自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日） | 当第2四半期連結累計期間 （自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日） | |
|---|---|---|
| (1）1株当たり四半期純利益又は1株当たり 四半期純損失（△） | 39円41銭 | △2円81銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | 7,575 | △541 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円） | 7,575 | △541 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 192,195 | 192,400 |
| (2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 39円34銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 347 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
第158期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）中間配当については、2023年11月6日の取締役会書面決議において、2023年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 2,888百万円
② 1株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求額の効力発生日及び支払開始日 2023年12月1日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年11月13日 | ||
|---|---|---|
| 帝人株式会社 |
| 取締役会 御中 |
|---|
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 福田 秀敏 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 上原 義弘 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岩崎 宏明 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている帝人株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、帝人株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。