9466 アイドママーケティングコミュニケーション 四半期報告書－第45期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第45期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社アイドママーケティングコミュニケーション
【英訳名】	Aidma Marketing Communication Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役 蛯谷 貴
【本店の所在の場所】	富山県富山市豊田町１丁目３番31号
【電話番号】	076-439-7880
【事務連絡者氏名】	取締役常務 経営管理部長 中川 強
【最寄りの連絡場所】	富山県富山市豊田町１丁目３番31号
【電話番号】	076-439-7880
【事務連絡者氏名】	取締役常務 経営管理部長 中川 強
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第44期 第２四半期 連結累計期間	第45期 第２四半期 連結累計期間	第44期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	2,795,157	2,872,822	5,955,385
経常利益	（千円）	132,055	57,496	348,882
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	80,410	1,304	△132,373
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	66,917	33,875	△146,556
純資産額	（千円）	3,188,117	2,838,490	2,863,470
総資産額	（千円）	4,686,575	4,593,592	4,539,256
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	6.15	0.10	△10.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.0	61.8	63.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	160,041	114,717	367,299
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△27,929	△3,198	55,248
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△78,688	△45,323	△210,614
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,741,291	1,965,962	1,899,803

回次		第44期 第２四半期 連結会計期間	第45期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	2.70	△0.79

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第44期第２四半期連結累計期間及び第45期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍の収束傾向とともにインバウンド需要の本格的回復や企業のデジタル化・脱炭素化への設備投資などに盛り上がりがみられる一方、ウクライナ情勢をはじめとする国際情勢の不安定化に起因するグローバルサプライチェーンの見直し、米国の金利上昇による円安の進行などにより、資源価格の高騰と物価上昇が続いており、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの主たるクライアントである流通小売業界においては、人手不足解消のための店舗業務の省力化・省人化や、コロナ禍において変化した消費者の購買行動に対応するためのDX（デジタルトランスフォーメーション）が進展する一方、光熱費や物流費などが高騰し、小売価格や全般的なコスト見直しの傾向が続いております。

このような状況の中、当社グループにおいては、急速に変容する社会に対応した販売促進支援サービスの開発と営業展開を継続して進めております。流通小売業界のデジタルシフトに対応すべく、オールメディアプロモーション支援に注力しており、店舗DXの取組として推進する電子棚札については、実証実験を経て実店舗に順次導入いただくなど、一定の成果がありました。

当社グループでは、引き続きスピード感を持ち、具体的なソリューションを提供していくことで、企業価値向上に向けて取組んでまいります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,872,822千円（前年同四半期比2.8％増）、営業利益は57,824千円（前年同四半期比47.5％減）、経常利益は57,496千円（前年同四半期比56.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,304千円（前年同四半期比98.4％減）となりました。

なお、当社グループの事業は統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ54,336千円増加し、4,593,592千円となりました。これは主に現金及び預金が59,801千円増加したことによるものであります。

また、負債は、前連結会計年度末に比べ79,316千円増加し、1,755,101千円となりました。これは主に電子記録債務が114,837千円、未払費用が50,648千円増加した一方、買掛金が68,138千円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ24,980千円減少し、2,838,490千円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い1,304千円増加した一方、配当金の支払いにより58,855千円減少したことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ66,195千円増加し、1,965,962千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、114,717千円（前年同四半期は160,041千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益57,496千円の計上、売上債権及び契約資産の減少額40,075千円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、3,198千円（前年同四半期は27,929千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,933千円、無形固定資産の取得による支出1,800千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、45,323千円（前年同四半期は78,688千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額58,855千円があったこと等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	48,480,000
計	48,480,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,520,000	13,520,000	東京証券取引所 （スタンダード市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	13,520,000	13,520,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済 株式総数 増減数 （株）	発行済 株式総数 残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	13,520,000	－	513,680	－	463,680

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱シュリンプバレー	富山県富山市下新町35-26	5,449,200	41.66
蛯谷 貴	富山県富山市	2,851,800	21.80
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	253,300	1.94
アイドマ社員持株会	富山県富山市豊田町１－３－31	149,169	1.14
岡元　信	千葉県我孫子市	142,000	1.09
桑原　由治	富山県富山市	140,300	1.07
長澤　秀幸	静岡県浜松市中区	125,800	0.96
㈱バローホールディングス	岐阜県恵那市大井町180－１	121,200	0.93
古瀬　泰三	福岡県久留米市	80,000	0.61
蛯谷　悦子	富山県富山市	77,600	0.59
計	－	9,390,369	71.80

(注)１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。

２．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での所有株式数を記載しています。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	440,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,074,600	130,746	（注）１、２
単元未満株式	普通株式	4,500	－	－
発行済株式総数		13,520,000	－	－
総株主の議決権		－	130,746	－

（注）１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．単元株式数は100株であります。

３．当第２四半期会計期間末日現在における自己株式数は440,991株となっております。「単元未満株式」の「株式数」の中には、自己株式が91株含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社アイドママーケティングコミュニケーション	富山県富山市	440,900	－	440,900	3.26
計	－	440,900	－	440,900	3.26

(注) 単元未満株式の買取請求に伴う当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は91株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,432,506	2,492,307
受取手形、売掛金及び契約資産	789,574	741,539
電子記録債権	46,985	54,944
仕掛品	44,948	49,850
原材料	5,374	5,422
その他	39,935	45,692
流動資産合計	3,359,324	3,389,756
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	179,404	173,542
構築物（純額）	15,111	14,017
工具、器具及び備品（純額）	32,075	29,452
リース資産（純額）	－	11,274
土地	245,938	245,938
有形固定資産合計	472,530	474,225
無形固定資産
ソフトウエア	67,605	56,515
その他	94	86
無形固定資産合計	67,699	56,601
投資その他の資産
投資有価証券	460,647	496,674
関係会社株式	30,000	30,000
関係会社出資金	3,762	3,762
敷金	33,784	34,643
繰延税金資産	55,915	42,334
その他	55,593	65,593
投資その他の資産合計	639,702	673,008
固定資産合計	1,179,931	1,203,835
資産合計	4,539,256	4,593,592

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	358,427	※２ 473,264
買掛金	415,120	346,981
短期借入金	※１ 370,000	※１ 370,000
１年内返済予定の長期借入金	38,148	38,832
未払金	58,670	51,135
未払費用	44,814	95,463
未払法人税等	108,294	69,423
賞与引当金	36,000	36,000
その他	114,994	123,392
流動負債合計	1,544,469	1,604,493
固定負債
長期借入金	122,860	132,361
その他	8,456	18,247
固定負債合計	131,316	150,608
負債合計	1,675,785	1,755,101
純資産の部
株主資本
資本金	513,680	513,680
資本剰余金	463,680	463,680
利益剰余金	2,086,302	2,028,751
自己株式	△200,086	△200,086
株主資本合計	2,863,576	2,806,025
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△105	32,465
その他の包括利益累計額合計	△105	32,465
純資産合計	2,863,470	2,838,490
負債純資産合計	4,539,256	4,593,592

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	2,795,157	2,872,822
売上原価	2,149,957	2,289,512
売上総利益	645,199	583,310
販売費及び一般管理費	※ 534,957	※ 525,485
営業利益	110,242	57,824
営業外収益
受取利息	20	20
受取配当金	2,795	2,789
投資事業組合運用益	6,533	－
助成金収入	10,377	－
為替差益	1,281	831
その他	1,340	350
営業外収益合計	22,349	3,992
営業外費用
支払利息	533	509
投資事業組合運用損	－	3,810
その他	4	－
営業外費用合計	537	4,320
経常利益	132,055	57,496
特別利益
新株予約権戻入益	3,750	－
特別利益合計	3,750	－
税金等調整前四半期純利益	135,805	57,496
法人税、住民税及び事業税	57,291	56,878
法人税等調整額	△1,897	△686
法人税等合計	55,394	56,192
四半期純利益	80,410	1,304
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	80,410	1,304
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△13,492	32,570
その他の包括利益合計	△13,492	32,570
四半期包括利益	66,917	33,875
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	66,917	33,875
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	135,805	57,496
減価償却費	27,741	27,641
のれん償却額	10,669	－
受取利息及び受取配当金	△2,816	△2,810
投資事業組合運用損益（△は益）	△6,533	3,810
新株予約権戻入益	△3,750	－
助成金収入	△10,377	△36
為替差損益（△は益）	△1,281	△831
支払利息	533	509
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	116,125	40,075
棚卸資産の増減額（△は増加）	△6,585	△4,703
仕入債務の増減額（△は減少）	△79,982	46,698
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,000	－
その他	△36,940	39,536
小計	140,606	207,387
利息及び配当金の受取額	2,816	2,810
利息の支払額	△533	△509
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	4,520	△95,147
助成金の受取額	12,630	176
営業活動によるキャッシュ・フロー	160,041	114,717
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△3,605	△3,605
有形固定資産の取得による支出	△11,028	△3,933
有形固定資産の売却による収入	524	－
無形固定資産の取得による支出	△17,776	△1,800
投資事業組合からの分配による収入	3,804	7,000
その他	151	△859
投資活動によるキャッシュ・フロー	△27,929	△3,198
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	204,000	4,000
長期借入れによる収入	－	30,000
長期借入金の返済による支出	△210,754	△19,815
リース債務の返済による支出	－	△652
配当金の支払額	△71,934	△58,855
財務活動によるキャッシュ・フロー	△78,688	△45,323
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	53,422	66,195
現金及び現金同等物の期首残高	1,687,869	1,899,766
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,741,291	※ 1,965,962

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症や原料費の高騰等の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 2023年３月31日	当第２四半期連結会計期間 2023年９月30日
当座貸越極度額	1,570,000千円	1,570,000千円
借入実行残高	370,000千円	370,000千円
差引額	1,200,000千円	1,200,000千円

※２四半期連結会計期間末日電子記録債務

　四半期連結会計期間末日電子記録債務の会計処理については、手形決済日をもって決済処理をしております。

　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 2023年３月31日	当第２四半期連結会計期間 2023年９月30日
電子記録債務	－千円	143,914千円

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
役員報酬	87,079千円	83,046千円
給料	197,142千円	192,158千円
のれん償却額	10,669千円	－千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	2,270,431千円	2,492,307千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△529,140千円	△526,345千円
現金及び現金同等物	1,741,291千円	1,965,962千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	71,934	5.5	2022年 ３月31日	2022年 ６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月11日 取締役会	普通株式	111,171	8.5	2022年 ９月30日	2022年 12月９日	利益剰余金

[株主資本の金額の著しい変動]

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	58,855	4.5	2023年 ３月31日	2023年 ６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	58,855	4.5	2023年 ９月30日	2023年 12月８日	利益剰余金

[株主資本の金額の著しい変動]

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント	合計
	統合型販促支援
広告関係売上（注）	2,650,023	2,650,023
システム開発・保守関係売上（注）	145,133	145,133
顧客との契約から生じる収益	2,795,157	2,795,157
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	2,795,157	2,795,157

（注）広告関係売上及びシステム開発・保守関係売上については、一時点で認識される収益、一定期間にわたり認識される収益が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント	合計
	統合型販促支援
広告関係売上（注）	2,773,208	2,773,208
システム開発・保守関係売上（注）	99,613	99,613
顧客との契約から生じる収益	2,872,822	2,872,822
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	2,872,822	2,872,822

（注）広告関係売上及びシステム開発・保守関係売上については、一時点で認識される収益、一定期間にわたり認識される収益が含まれております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	６円15銭	０円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	80,410	1,304
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	80,410	1,304
普通株式の期中平均株式数（株）	13,079,009	13,079,009
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額…………………………………………58,855千円

(ロ)１株当たりの金額……………………………………４円50銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2023年12月８日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記載された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月10日
株式会社アイドママーケティングコミュニケーション
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 北陸事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 小松 亮一 印 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 五十嵐 忠 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイドママーケティングコミュニケーションの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイドママーケティングコミュニケーション及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。