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    7022 サノヤスホールディングス 四半期報告書-第13期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

    【表紙】
    【提出書類】 四半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
    【提出先】 近畿財務局長
    【提出日】 2023年11月10日
    【四半期会計期間】 第13期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
    【会社名】 サノヤスホールディングス株式会社
    【英訳名】 Sanoyas Holdings Corporation
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北 逵 伊 佐 雄
    【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目3番23号
    【電話番号】 06-4803-6161(代表)
    【事務連絡者氏名】 経理部長 福 井 直 也
    【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島三丁目3番23号
    【電話番号】 06-4803-6161(代表)
    【事務連絡者氏名】 経理部長 福 井 直 也
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部 【企業情報】

    第1 【企業の概況】

    1 【主要な経営指標等の推移】

    回次 第12期第2四半期連結累計期間 第13期第2四半期連結累計期間 第12期
    会計期間 自 2022年4月1日至 2022年9月30日 自 2023年4月1日至 2023年9月30日 自 2022年4月1日至 2023年3月31日
    売上高 (百万円) 7,956 8,326 20,145
    経常利益又は経常損失(△) (百万円) △568 △788 395
    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円) △555 △812 425
    四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △757 △328 272
    純資産額 (百万円) 6,988 7,549 8,010
    総資産額 (百万円) 25,743 27,867 25,702
    1株当たり当期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) (円) △16.71 △24.23 12.77
    潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円) - - 12.60
    自己資本比率 (%) 26.8 26.8 30.9
    営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △182 1,176 △534
    投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △828 △514 △933
    財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 1,263 1,987 △597
    現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (百万円) 3,661 3,990 1,329
    回次 第12期第2四半期連結会計期間 第13期第2四半期連結会計期間
    会計期間 自  2022年7月1日至  2022年9月30日 自  2023年7月1日至  2023年9月30日
    1株当たり四半期純損失(△) (円) △5.04 △7.96

    (注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2 第12期第2四半期連結累計期間及び第13期第2四半期連結累計期間の「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

    2 【事業の内容】

    当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

    第2 【事業の状況】

    1 【事業等のリスク】

    当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

    2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

    (1) 経営成績の状況

    (単位:百万円)

    前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間 増減額 増減率(%)
    売上高 7,956 8,326 369 4.6
    営業損失(△) △699 △877 △178 -
    経常損失(△) △568 △788 △220 -
    親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △555 △812 △257 -

    売上高は、製造業向けセグメントにおいて半導体不況により産業機械部品の製造が大きく落ち込んだこと、レジャーセグメントにおいてパレットタウン大観覧車の営業が終了したこと等により減収となった一方で、主に前年同期に電子部品・部材の長納期化の影響を大きく受けて落ち込んだ建設業向けセグメントが復調したこと、また2022年8月に買収した松栄電機㈱の売上高が寄与したことから、全体としては増収となりました。

    営業利益は、主に建設業向けセグメントの事業特性上、第4四半期に売上計上が集中し、上期の段階では売上が少なく固定費を賄えないため損失を計上する傾向にあります。当上期は、比較的高収益の産業機械部品の製造やレジャー事業が売上を落としたことから、赤字幅を広げる結果となりました。

    経常損失の拡大は、政策投資株式の配当が減少したことによるものです。

    (単位:百万円)

    前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間 増減額 増減率(%)
    受注高 8,447 10,767 2,320 27.5
    受注残高 12,426 17,527 5,100 41.0

    建設業向けセグメントにおいて引き続き旺盛な建設需要を反映して好調に推移したこと、レジャーセグメントにおいて大口受注を獲得したことから、受注高、受注残高ともに大きく伸長しています。

    セグメント区分

    製造業向けセグメント 建設業向けセグメント レジャーセグメント
    サノヤス・エンジニアリング㈱
    機械式駐車装置の製造及びメンテナンス 〇
    ショットブラストマシンの製造及びメンテナンス 〇
    建設工事用エレベーターの製造及びレンタル 〇
    サノヤス精密工業㈱
    各種産業機械部品の製造及び組立 〇
    農機及び特装自動車用部品の製造及び組立 〇
    製造業向けセグメント 建設業向けセグメント レジャーセグメント
    みづほ工業㈱・美之賀機械(無錫)有限公司
    乳化・攪拌装置の製造 〇
    純水設備・排水処理設備及び膜分離装置の設計及び施工 〇
    大型食品タンク等各種タンクの設計及び施工 〇
    サノヤス・エンテック㈱
    空調・給排水・衛生設備の設計及び施工 〇
    環境装置の製造及びメンテナンス 〇
    医療廃棄物処理装置の製造及びメンテナンス 〇
    ハピネスデンキ㈱
    大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造及び電気工事 〇
    松栄電機㈱、松栄電気システムコントロール㈱
    通信インフラ向け配電盤・分電盤等の製造 〇
    サノヤス・ライド㈱、サノヤス・ライドサービス㈱
    遊園地遊戯機械設備の製造及びメンテナンス 〇
    遊園地施設の運営管理の受託 〇

    (製造業向けセグメント)

    (単位:百万円)

    前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間 増減額 増減率(%)
    売上高 3,716 3,301 △414 △11.2
    営業利益又は営業損失(△) 73 △90 △164 -
    受注高 3,686 3,745 58 1.6
    受注残高 4,646 6,204 1,557 33.5

    売上高は、乳化・攪拌装置の製造等は健闘したものの、半導体不況や中国向け需要の減退により産業機械部品の製造及び組立が大きく落ち込んだことや、ショットブラストマシンの販売が低調であったため、減収となりました。営業利益は、産業機械部品の製造及び組立において稼働率が低下し、コスト削減に努めたものの赤字となりました。

    受注高は、乳化・撹拌装置の製造及び環境装置の製造が堅調でしたが、産業機械部品の製造及び組立が低調であったため前年並みとなりました。

    (建設業向けセグメント)

    (単位:百万円)

    前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間 増減額 増減率(%)
    売上高 2,405 3,639 1,233 51.3
    営業損失(△) △465 △291 174 -
    受注高 4,162 5,110 948 22.8
    受注残高 6,741 9,436 2,695 40.0

    売上高は、前年同期に電子部品・部材の長納期化の影響を受けた高層ビル用の配電盤を主体とする動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造や機械式駐車装置のメンテ修繕及びリニューアル工事が復調した他、2022年8月にM&Aで買収した松栄電機㈱の売上高が寄与したため、大幅増収となりました。但し、建設業界特有の第4四半期に売上計上が集中する傾向には変わりなく、赤字幅を圧縮したものの営業損失を計上することになりました。

    受注については、首都圏を中心とした旺盛な建設需要を受けて、動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造や建設工事用エレベーターの製造及びレンタルが順調に積み上がり、受注高、受注残高ともに大きく伸長しました。

    (レジャーセグメント)

    (単位:百万円)

    前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間 増減額 増減率(%)
    売上高 1,834 1,384 △449 △24.5
    営業利益 443 249 △193 △43.7
    受注高 598 1,911 1,312 219.4
    受注残高 1,039 1,886 847 81.6

    当第2四半期は、引き続き部品販売・メンテナンスに注力したものの、遊園地遊戯機械設備の販売が少なかったこと、遊園地施設運営において2022年8月31日に営業を終了したパレットタウン大観覧車の売上がなくなったこと及び休日の天候不順が来客に影響したことから、前年同期比減収減益となりました。

    受注については、よみうりランドから観覧車を受注する等大きく受注高を伸ばしました。

    (2) 財政状態の分析

    (単位:百万円)

    前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間 増減額 増減率(%)
    流動資産 11,807 13,332 1,525 12.9
    固定資産 13,895 14,534 639 4.6
    流動負債 10,395 13,707 3,311 31.9
    固定負債 7,296 6,610 △685 △9.4
    純資産 8,010 7,549 △461 △5.8

    当第2四半期連結会計期間の流動資産は13,332百万円となり、前連結会計年度に比べ1,525百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が2,345百万円減少したものの、現金及び預金が2,661百万円、仕掛品が1,340百万円それぞれ増加したこと等によるものです。また、固定資産は14,534百万円となり、前連結会計年度に比べ639百万円増加しました。これは主に、投資有価証券が707百万円増加したこと等によるものです。一方、流動負債は13,707百万円となり、前連結会計年度に比べ3,311百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が881百万円減少したものの、短期借入金が3,200百万円、電子記録債務が1,061百万円それぞれ増加したこと等によるものです。また、固定負債は6,610百万円となり、前連結会計年度に比べ685百万円減少しました。これは主に、長期借入金が818百万円減少したこと等によるものです。純資産は7,549百万円となり、前連結会計年度に比べ461百万円減少しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が483百万円増加したものの、利益剰余金が979百万円減少したこと等によるものです。

    (3) キャッシュ・フローの状況

    当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,661百万円増加し、3,990百万円となりました。

    (単位:百万円)

    前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間 増減額
    営業活動によるキャッシュ・フロー △182 1,176 1,359
    投資活動によるキャッシュ・フロー △828 △514 313
    財務活動によるキャッシュ・フロー 1,263 1,987 723

    (営業活動によるキャッシュ・フロー)

    当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ1,359百万円収入が増加し、1,176百万円の資金の増加となりました。主な支出は、棚卸資産の増加1,494百万円、税金等調整前四半期純損失786百万円であり、一方、主な収入は、売上債権の減少2,151百万円、法人税等の還付368百万円、契約負債の増加364百万円、減価償却費354百万円、仕入債務の増加230百万円であります。

    (投資活動によるキャッシュ・フロー)

    当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ313百万円支出が減少し、514百万円の資金の減少となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による支出417百万円、無形固定資産の取得による支出82百万円であります。

    (財務活動によるキャッシュ・フロー)

    当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ723百万円収入が増加し、1,987百万円の資金の増加となりました。主な支出は、長期借入金の返済による支出1,645百万円であり、一方、主な収入は、短期借入金の純増減額3,200百万円、長期借入れによる収入700百万円であります。

    (4) 事業上及び財務上の課題

    当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

    (5) 研究開発活動

    当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は98百万円であります。

    3 【経営上の重要な契約等】

    当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

    第3 【提出会社の状況】

    1 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ①  【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 120,000,000
    計 120,000,000
    ②  【発行済株式】
    種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年9月30日) 提出日現在発行数(株)(2023年11月10日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 33,752,682 33,760,282 東京証券取引所 スタンダード市場 単元株式数は100株である。
    計 33,752,682 33,760,282 - -

    (注) 1  提出日現在発行数には、2023年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

         された株式数は含まれておりません。

       2 発行済株式のうち254,396株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計34百万円を出資の目的

         とする現物出資により発行したものであります。

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ①  【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ②  【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

     該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(千株) 発行済株式総数残高(千株) 資本金増減額(百万円) 資本金残高(百万円) 資本準備金増減額(百万円) 資本準備金残高(百万円)
    2023年7月1日~ 2023年9月30日(注) 278 33,752 19 2,623 19 1,195

    (注) 新株予約権の行使による増加及び譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。

       発行価額   1株につき139.7円

       資本組入額  1株につき 69.9円

    (5) 【大株主の状況】

    2023年9月30日現在

    氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
    サノヤス共栄会 大阪市北区中之島三丁目3番23号 2,410 7.15
    日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 1,701 5.04
    ㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 1,425 4.22
    ストラクス㈱ 東京都千代田区岩本町三丁目5番5号 1,402 4.15
    三井住友海上火災保険㈱ 東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地 1,123 3.33
    住友不動産㈱ 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号 1,120 3.32
    三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 650 1.92
    石田眞信 山口県岩国市 649 1.92
    ㈱タクマ 兵庫県尼崎市金薬寺町二丁目2番33号 534 1.58
    東京短資㈱ 東京都中央区日本橋室町四丁目4番10号 442 1.31
    計 ― 11,457 33.94

    (注)上記のうち、サノヤス共栄会は当社グループの取引会社で構成する持株会であります。

    (6) 【議決権の状況】

    ①  【発行済株式】

    2023年9月30日現在

    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式 - - -
    議決権制限株式(自己株式等) - - -
    議決権制限株式(その他) - - -
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)普通株式 - -
    47,200
    完全議決権株式(その他) 普通株式 33,693,200 336,932 -
    単元未満株式 普通株式 12,282 - -
    発行済株式総数 33,752,682 - -
    総株主の議決権 - 336,932 -

    (注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。

    ②  【自己株式等】

    2023年9月30日現在

    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    (自己保有株式)
    サノヤスホールディングス㈱ 大阪市北区中之島三丁目3番23号 47,200 - 47,200 0.14
    計 - 47,200 - 47,200 0.14

    2 【役員の状況】

    該当事項はありません。

    第4 【経理の状況】

    1 四半期連結財務諸表の作成方法について

     当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

    2 監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。 

    1 【四半期連結財務諸表】

    (1) 【四半期連結貸借対照表】

    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2023年3月31日) 当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 1,389 4,050
    受取手形及び売掛金 5,119 ※ 2,774
    契約資産 300 715
    電子記録債権 1,003 ※ 791
    商品及び製品 243 254
    仕掛品 1,565 2,906
    原材料及び貯蔵品 1,179 1,333
    その他 1,018 516
    貸倒引当金 △13 △10
    流動資産合計 11,807 13,332
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物(純額) 3,275 3,216
    機械及び装置(純額) 1,601 1,755
    土地 2,831 2,831
    その他(純額) 582 454
    有形固定資産合計 8,292 8,258
    無形固定資産
    ソフトウエア 353 386
    のれん 679 634
    その他 17 17
    無形固定資産合計 1,050 1,037
    投資その他の資産
    投資有価証券 3,853 4,560
    繰延税金資産 222 197
    退職給付に係る資産 278 282
    その他 206 206
    貸倒引当金 △8 △8
    投資その他の資産合計 4,552 5,238
    固定資産合計 13,895 14,534
    資産合計 25,702 27,867
    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2023年3月31日) 当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 2,575 ※ 1,694
    電子記録債務 983 ※ 2,044
    短期借入金 2,250 5,450
    1年内返済予定の長期借入金 1,797 1,669
    未払法人税等 91 34
    契約負債 1,030 1,406
    賞与引当金 370 384
    保証工事引当金 69 92
    受注工事損失引当金 3 39
    リース債務 222 227
    その他 1,002 662
    流動負債合計 10,395 13,707
    固定負債
    長期借入金 3,660 2,842
    リース債務 575 470
    繰延税金負債 1,084 1,264
    退職給付に係る負債 1,661 1,717
    資産除去債務 311 311
    その他 2 4
    固定負債合計 7,296 6,610
    負債合計 17,691 20,317
    純資産の部
    株主資本
    資本金 2,603 2,623
    資本剰余金 22 41
    利益剰余金 3,506 2,526
    自己株式 △9 △9
    株主資本合計 6,122 5,182
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 1,619 2,103
    繰延ヘッジ損益 1 8
    為替換算調整勘定 60 78
    退職給付に係る調整累計額 130 106
    その他の包括利益累計額合計 1,812 2,296
    新株予約権 75 70
    純資産合計 8,010 7,549
    負債純資産合計 25,702 27,867

    (2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

    【四半期連結損益計算書】
    【第2四半期連結累計期間】
    (単位:百万円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
    売上高 7,956 8,326
    売上原価 6,189 6,765
    売上総利益 1,767 1,560
    販売費及び一般管理費 ※ 2,466 ※ 2,438
    営業損失(△) △699 △877
    営業外収益
    受取利息 2 2
    受取配当金 185 126
    その他 18 18
    営業外収益合計 205 146
    営業外費用
    支払利息 59 50
    その他 15 7
    営業外費用合計 75 57
    経常損失(△) △568 △788
    特別利益
    固定資産売却益 6 1
    投資有価証券売却益 - 0
    特別利益合計 6 2
    税金等調整前四半期純損失(△) △561 △786
    法人税、住民税及び事業税 41 35
    法人税等調整額 △48 △9
    法人税等合計 △6 25
    四半期純損失(△) △555 △812
    親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △555 △812
    【四半期連結包括利益計算書】
    【第2四半期連結累計期間】
    (単位:百万円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
    四半期純損失(△) △555 △812
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 △282 483
    繰延ヘッジ損益 29 6
    為替換算調整勘定 48 17
    退職給付に係る調整額 2 △23
    その他の包括利益合計 △202 484
    四半期包括利益 △757 △328
    (内訳)
    親会社株主に係る四半期包括利益 △757 △328
    非支配株主に係る四半期包括利益 - -

    (3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位:百万円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前四半期純損失(△) △561 △786
    減価償却費 316 354
    のれん償却額 53 44
    退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △5 56
    貸倒引当金の増減額(△は減少) △2 △3
    賞与引当金の増減額(△は減少) 28 13
    保証工事引当金の増減額(△は減少) 2 23
    受注工事損失引当金の増減額(△は減少) - 36
    受取利息及び受取配当金 △187 △128
    支払利息 59 50
    固定資産売却損益(△は益) △6 △1
    投資有価証券売却損益(△は益) - △0
    売上債権の増減額(△は増加) 1,779 2,151
    棚卸資産の増減額(△は増加) △1,102 △1,494
    前渡金の増減額(△は増加) 87 △9
    仕入債務の増減額(△は減少) △269 230
    契約負債の増減額(△は減少) 156 364
    未収消費税等の増減額(△は増加) △57 △81
    その他 △287 △88
    小計 4 730
    利息及び配当金の受取額 187 128
    利息の支払額 △60 △50
    法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △314 368
    営業活動によるキャッシュ・フロー △182 1,176
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    定期預金の預入による支出 △267 △60
    定期預金の払戻による収入 163 60
    有形固定資産の取得による支出 △448 △417
    有形固定資産の売却による収入 97 3
    無形固定資産の取得による支出 △57 △82
    投資有価証券の取得による支出 △10 △11
    投資有価証券の売却による収入 - 0
    連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △295 -
    その他 △10 △7
    投資活動によるキャッシュ・フロー △828 △514
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額(△は減少) 2,240 3,200
    長期借入れによる収入 900 700
    長期借入金の返済による支出 △1,515 △1,645
    配当金の支払額 △165 △167
    リース債務の返済による支出 △195 △99
    その他 0 0
    財務活動によるキャッシュ・フロー 1,263 1,987
    現金及び現金同等物に係る換算差額 33 12
    現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 285 2,661
    現金及び現金同等物の期首残高 3,376 1,329
    現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 3,661 ※ 3,990
    【注記事項】
    (四半期連結貸借対照表関係)

     ※  期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

    四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当第2四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が当第2四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。

    前連結会計年度(2023年3月31日) 当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)
    受取手形 -百万円 17百万円
    電子記録債権 -百万円 46百万円
    支払手形 -百万円 50百万円
    電子記録債務 -百万円 387百万円
    (四半期連結損益計算書関係)

     ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

    前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)
    給料手当等 1,000 百万円 991 百万円
    賞与引当金繰入額 140 百万円 137 百万円
    退職給付費用 33 百万円 14 百万円
    (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

    前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)
    現金及び預金 3,825 百万円 4,050 百万円
    預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △163 百万円 △60 百万円
    現金及び現金同等物 3,661 百万円 3,990 百万円
    (株主資本等関係)

    前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

    1  配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2022年6月21日定時株主総会 普通株式 165 5 2022年3月31日 2022年6月22日 利益剰余金

    2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

    当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

    1  配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2023年6月23日定時株主総会 普通株式 167 5 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金

    2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

    (単位:百万円)

    報告セグメント 合計 調整額(注1) 四半期連結損益計算書計上額(注2)
    製造業向け 建設業向け レジャー
    売上高
    一時点で移転される財又はサービス 3,605 1,345 1,396 6,346 - 6,346
    一定の期間にわたり移転される財又はサービス 111 1,060 438 1,610 - 1,610
    顧客との契約から生じる収益 3,716 2,405 1,834 7,956 - 7,956
    外部顧客への売上高 3,716 2,405 1,834 7,956 - 7,956
    セグメント間の内部  売上高又は振替高 - 1 - 1 △1 -
    計 3,716 2,407 1,834 7,958 △1 7,956
    セグメント利益又は損失(△) 73 △465 443 51 △751 △699

    (注) 1  調整額は、以下のとおりであります。

         セグメント利益又は損失の調整額△751百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△760百万円、貸倒引当金の調整額0百万円及びセグメント間取引消去8百万円であります。
    全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

    2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する状況

    (のれんの金額の重要な変更)

    建設業向けセグメントにおいて、松栄電機㈱の全株式を取得したことに伴い、第2四半期連結会計期間より、松栄電機㈱及び松栄電気システムコントロール㈱を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、第2四半期連結累計期間において387百万円であります。なお、のれんの金額は、第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

    Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

     報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

    (単位:百万円)

    報告セグメント 合計 調整額(注1) 四半期連結損益計算書計上額(注2)
    製造業向け 建設業向け レジャー
    売上高
    一時点で移転される財又はサービス 3,080 2,148 1,228 6,457 - 6,457
    一定の期間にわたり移転される財又はサービス 220 1,491 155 1,868 - 1,868
    顧客との契約から生じる収益 3,301 3,639 1,384 8,326 - 8,326
    外部顧客への売上高 3,301 3,639 1,384 8,326 - 8,326
    セグメント間の内部  売上高又は振替高 - - - - - -
    計 3,301 3,639 1,384 8,326 - 8,326
    セグメント利益又は損失(△) △90 △291 249 △132 △745 △877

    (注) 1  調整額は、以下のとおりであります。

         セグメント利益又は損失の調整額△745百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△754百万円、貸倒引当金の調整額0百万円及びセグメント間取引消去8百万円であります。
    全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

    (収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

    (1株当たり情報)

    1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
    1株当たり四半期純損失(△) △16円71銭 △24円23銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △555 △812
    普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
    普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △555 △812
    普通株式の期中平均株式数(千株) 33,243 33,546

    (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

    (重要な後発事象)

    該当事項はありません。

    2 【その他】

    該当事項はありません。

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の四半期レビュー報告書

    2023年11月9日

    サノヤスホールディングス株式会社

    取締役会  御中

    ひびき監査法人 大阪事務所

    代表社員業務執行社員 公認会計士 安 岐 浩 一
    代表社員業務執行社員 公認会計士 宮 本 靖 士

    監査人の結論

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサノヤスホールディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

    当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サノヤスホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

    監査人の結論の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

    ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以 上

    (注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。