6470 大豊工業 四半期報告書－第118期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第118期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	大豊工業株式会社
【英訳名】	TAIHO KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 新 美 俊 生
【本店の所在の場所】	愛知県豊田市緑ケ丘三丁目65番地
【電話番号】	豊田(0565)28－2225
【事務連絡者氏名】	執行役員 延 川 洋 二
【最寄りの連絡場所】	愛知県豊田市緑ケ丘三丁目65番地
【電話番号】	豊田(0565)28－2225
【事務連絡者氏名】	執行役員 延 川 洋 二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第117期 第２四半期 連結累計期間	第118期 第２四半期 連結累計期間	第117期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（百万円）	51,179	55,558	105,161
経常利益	（百万円）	759	1,570	1,211
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	500	1,073	399
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,126	3,796	1,783
純資産額	（百万円）	68,938	70,614	67,085
総資産額	（百万円）	117,170	118,184	113,774
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.35	37.23	13.86
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	17.32	37.15	13.84
自己資本比率	（％）	58.2	59.1	58.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,037	4,137	5,870
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,555	△2,409	△5,843
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,756	△43	△4,025
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	18,174	18,282	16,080

回次		第117期 第２四半期 連結会計期間	第118期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.81	25.46

（注）　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は軸受製品をはじめとする自動車部品の売上増加等により、55,558百万円となり、前年同四半期に比べ4,379百万円の増収（8.6％増）となりました。営業利益は879百万円となり、前年同四半期に比べ774百万円の増益(733.3％増)となりました。経常利益は1,570百万円となり、前年同四半期に比べ810百万円の増益(106.7％増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,073百万円となり、前年同四半期に比べ572百万円の増益(114.3％増)となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①自動車部品関連事業

　自動車部品関連事業においては、売上高が49,927百万円となり、前年同四半期に比べ5,603百万円の増収（12.6％増）となりました。

②自動車製造用設備関連事業

　自動車製造用設備関連事業においては、売上高が5,552百万円となり、前年同四半期に比べ1,228百万円の減収（18.1％減）となりました。

（２）財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、主に現金及び預金、電子記録債権、投資有価証券の増加により前連結会計年度末に比べ4,409百万円増加し118,184百万円となりました。負債は、主に電子記録債務、長期借入金の増加、１年内返済予定の長期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ881百万円増加し47,569百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定の増加により前連結会計年度末に比べ3,528百万円増加し、70,614百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、18,282百万円となり、前年同四半期連結会計期間末に比べ108百万円増加（0.6％増）いたしました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果得られた資金は、4,137百万円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ2,099百万円増加いたしました。営業活動によるキャッシュ・フローの増加要因は、売上債権の増減額の増加598百万円があった一方で、税金等調整前四半期純利益の増加718百万円、棚卸資産の増減額の減少1,997百万円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は、2,409百万円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ146百万円減少いたしました。投資活動によるキャッシュ・フローの支出減少要因は、有形固定資産の売却による収入の増加131百万円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果使用した資金は、43百万円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ1,713百万円減少いたしました。財務活動によるキャッシュ・フローの支出減少要因は、長期借入金の返済による支出の増加11,076百万円があった一方で、長期借入れによる収入の増加12,715百万円があったことによるものです。

（４）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,845百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	48,400,000
計	48,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2023年11月10日） （注）１	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 （注）２	内容
普通株式	29,172,457	29,172,457	東京証券取引所 （スタンダード市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場）	単元株式数は100株であります。
計	29,172,457	29,172,457	－	－

（注）１　提出日現在の発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

　　　２　市場区分の再選択により、2023年10月20日付で東京証券取引所 プライム市場から変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2023年６月16日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 ３ 当社執行役員 12 当社子会社取締役、執行役員 15 当社従業員 ５
新株予約権の数(個)※	2,520（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 252,000（注）２
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	915（注）３
新株予約権の行使期間※	2025年８月１日～ 2028年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 915 資本組入額 458
新株予約権の行使の条件※	①対象取締役・執行役員の退任・対象従業員の退職及び死亡の取扱いは以下のとおりとする。 ・当社の取締役、執行役員、従業員の地位を有さなくなった場合、当社子会社の取締役、執行役員の地位を有さなくなった場合には、地位喪失日又は権利行使期間の開始日のいずれか遅い方から６ヶ月間に限り新株予約権を行使することが出来る。ただし、新株予約権割当契約に定める条件により、行使可能な新株予約権の数及び行使可能期間等について制限がなされ、又は新株予約権を当社に返還すべきこととなることがある。 ・死亡した場合は相続人は新株予約権を行使することはできないものとする。 ②その他、権利行使の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）４

※ 新株予約権証券の発行時（2023年８月４日）における内容を記載しております。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　 ２　新株予約権を発行する日(以下「発行日」とする。)以降、当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の株式は、これを切り捨てる。

新株予約権の目的たる株式総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使及び消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

また、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後株式数に当該時点で行使及び消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に公告または通知する。ただし、当該適用の日の前日までに公告または通知を行うことができない場合には、以後速やかに公告または通知するものとする。

３　発行日以降、以下の事由が生じた場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

①　当社普通株式分割又は株式併合を行う場合

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	1
				株式分割・株式併合の比率

②　時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調 整 前行使価額	×			時　価
				既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

③　当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(１)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(２)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(３)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。

(４)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

      交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記３に定められる行使価額を組織再編の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に、上記(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(５)　新株予約権の行使可能期間

      上記「新株予約権の行使期間」に定める行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使することができる期間の満了日までとする。

(６)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

      増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(７)　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(８)　新株予約権の取得条項

      以下の①、②、③、④及び⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表取締役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

      ④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

      ⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	29,172,457	－	6,712	－	10,342

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市トヨタ町１番地	9,688	33.56
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番地３号	2,210	7.66
株式会社豊田自動織機	愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地	1,427	4.94
日本発条株式会社	神奈川県横浜市金沢区福浦３丁目10	1,344	4.66
豊田通商株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅４丁目９番地８	1,071	3.71
大豊工業従業員持株会	愛知県豊田市緑ヶ丘３丁目65番地	648	2.25
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	581	2.01
大豊工業取引先持株会	愛知県豊田市緑ヶ丘３丁目65番地	361	1.25
株式会社アイシン	愛知県刈谷市朝日町２丁目１	300	1.04
豊田信用金庫	豊田市元城町１丁目４８番地	294	1.02
計	－	17,924	62.10

（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　2,210千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　　581千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	303,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,848,700	288,487	－
単元未満株式	普通株式	20,257	－	－
発行済株式総数		29,172,457	－	－
総株主の議決権		－	288,487	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式　　　　　　　　　　75株

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
大豊工業株式会社	愛知県豊田市緑ヶ丘三丁目65番地	303,500	－	303,500	1.04
計	－	303,500	－	303,500	1.04

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,954	19,085
受取手形及び売掛金	18,566	18,622
電子記録債権	3,046	4,361
契約資産	1,501	1,292
商品及び製品	5,478	5,128
仕掛品	3,038	2,931
原材料及び貯蔵品	7,725	7,620
その他	2,609	2,897
貸倒引当金	△93	△109
流動資産合計	58,827	61,829
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	35,409	36,040
減価償却累計額	△24,953	△25,640
建物及び構築物（純額）	10,456	10,400
機械装置及び運搬具	101,280	103,398
減価償却累計額	△84,589	△86,580
機械装置及び運搬具（純額）	16,691	16,817
工具、器具及び備品	23,101	18,238
減価償却累計額	△21,747	△16,867
工具、器具及び備品（純額）	1,354	1,371
土地	13,223	13,086
リース資産	377	414
減価償却累計額	△231	△242
リース資産（純額）	145	172
建設仮勘定	3,292	3,605
有形固定資産合計	45,162	45,453
無形固定資産
リース資産	2	1
その他	1,682	1,615
無形固定資産合計	1,685	1,616
投資その他の資産
投資有価証券	3,586	4,955
繰延税金資産	3,339	3,151
退職給付に係る資産	724	727
その他	592	568
貸倒引当金	△144	△118
投資その他の資産合計	8,099	9,283
固定資産合計	54,947	56,354
資産合計	113,774	118,184

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,251	7,570
電子記録債務	5,164	5,981
短期借入金	431	386
１年内返済予定の長期借入金	13,155	1,000
リース債務	49	40
未払費用	5,895	6,013
未払法人税等	447	455
役員賞与引当金	109	60
製品保証引当金	583	559
その他	1,581	1,584
流動負債合計	35,669	23,654
固定負債
長期借入金	9,107	21,860
リース債務	72	76
繰延税金負債	566	699
退職給付に係る負債	946	983
役員退職慰労引当金	180	156
資産除去債務	43	43
その他	102	95
固定負債合計	11,019	23,915
負債合計	46,688	47,569
純資産の部
株主資本
資本金	6,712	6,712
資本剰余金	10,174	10,168
利益剰余金	45,766	46,550
自己株式	△351	△301
株主資本合計	62,301	63,129
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,583	2,529
為替換算調整勘定	2,628	4,274
退職給付に係る調整累計額	△68	△50
その他の包括利益累計額合計	4,143	6,753
新株予約権	134	112
非支配株主持分	505	618
純資産合計	67,085	70,614
負債純資産合計	113,774	118,184

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	51,179	55,558
売上原価	43,869	47,325
売上総利益	7,309	8,233
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	555	523
役員報酬	148	156
従業員給料	1,654	1,687
賞与	585	546
退職給付費用	67	86
法定福利費	328	333
福利厚生費	222	250
役員退職慰労引当金繰入額	22	22
役員賞与引当金繰入額	57	54
賃借料	103	96
旅費及び交通費	72	100
減価償却費	337	277
研究開発費	1,808	1,845
その他	1,239	1,371
販売費及び一般管理費合計	7,203	7,353
営業利益	105	879
営業外収益
受取利息	20	30
受取配当金	63	60
助成金収入	5	－
為替差益	572	535
持分法による投資利益	8	16
その他	148	192
営業外収益合計	819	834
営業外費用
支払利息	55	57
固定資産除却損	19	35
貸倒引当金繰入額	31	－
その他	58	51
営業外費用合計	165	144
経常利益	759	1,570

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
特別利益
新株予約権戻入益	51	39
固定資産売却益	12	7
その他	1	－
特別利益合計	66	47
特別損失
固定資産除却損	1	0
固定資産売却損	－	63
投資有価証券評価損	－	9
特別損失合計	1	74
税金等調整前四半期純利益	824	1,543
法人税、住民税及び事業税	496	459
法人税等調整額	△250	△67
法人税等合計	245	391
四半期純利益	579	1,152
非支配株主に帰属する四半期純利益	78	78
親会社株主に帰属する四半期純利益	500	1,073

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	579	1,152
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△319	945
為替換算調整勘定	2,850	1,648
退職給付に係る調整額	2	29
持分法適用会社に対する持分相当額	12	19
その他の包括利益合計	2,546	2,644
四半期包括利益	3,126	3,796
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,982	3,683
非支配株主に係る四半期包括利益	143	112

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	824	1,543
減価償却費	3,365	3,353
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3	53
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△5	△2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△7	△23
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△68	△49
貸倒引当金の増減額（△は減少）	33	△14
受取利息及び受取配当金	△84	△91
支払利息	55	57
固定資産除却損	20	36
固定資産売却損益（△は益）	△12	57
投資有価証券評価損益（△は益）	－	9
持分法による投資損益（△は益）	△8	△16
売上債権の増減額（△は増加）	△42	△641
棚卸資産の増減額（△は増加）	△746	1,251
仕入債務の増減額（△は減少）	△10	△424
未払消費税等の増減額（△は減少）	△308	237
その他	△459	△748
小計	2,541	4,588
利息及び配当金の受取額	89	110
利息の支払額	△56	△60
法人税等の支払額	△536	△501
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,037	4,137
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△20	△281
定期預金の払戻による収入	182	412
有形固定資産の取得による支出	△2,730	△2,667
有形固定資産の売却による収入	53	184
貸付けによる支出	△7	△9
貸付金の回収による収入	3	5
その他	△36	△54
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,555	△2,409

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	148	245
短期借入金の返済による支出	△81	△310
長期借入れによる収入	284	13,000
長期借入金の返済による支出	△1,588	△12,665
ストックオプションの行使による収入	47	39
自己株式の取得による支出	△211	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△16	△41
配当金の支払額	△289	△287
非支配株主への配当金の支払額	△49	△24
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,756	△43
現金及び現金同等物に係る換算差額	833	518
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,440	2,202
現金及び現金同等物の期首残高	19,615	16,080
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 18,174	※１ 18,282

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
株式会社豊和産業	152百万円	146百万円
天津大豊精機汽車設備有限公司	42百万円	－百万円
合計	194百万円	146百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	18,709百万円	19,085百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金、定期積金	△534百万円	△802百万円
現金及び現金同等物	18,174百万円	18,282百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月27日 取締役会	普通株式	290	10.0	2022年３月31日	2022年６月２日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月27日 取締役会	普通株式	287	10.0	2022年９月30日	2022年11月25日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月26日 取締役会	普通株式	287	10.0	2023年３月31日	2023年６月１日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月30日 取締役会	普通株式	288	10.0	2023年９月30日	2023年11月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	自動車部品関連事業	自動車製造用設備関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	44,324	6,780	51,104	74	51,179	－	51,179
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	177	177	263	440	△440	－
計	44,324	6,957	51,281	338	51,620	△440	51,179
セグメント利益又は損失（△）	2,295	555	2,850	1	2,852	△2,746	105

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売等のサービスを含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との調整額△2,746百万円は、主に全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）となっております。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	自動車部品関連事業	自動車製造用設備関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	49,927	5,552	55,480	78	55,558	－	55,558
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	203	203	279	482	△482	－
計	49,927	5,755	55,683	358	56,041	△482	55,558
セグメント利益又は損失（△）	2,975	626	3,601	△0	3,601	△2,721	879

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売等のサービスを含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との調整額△2,721百万円は、主に全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）となっております。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	計
	自動車部品 関連事業	自動車製造用設備関連事業	計
軸受製品	21,261	－	21,261	－	21,261
システム製品	8,191	－	8,191	－	8,191
ダイカスト製品	4,667	－	4,667	－	4,667
ガスケット製品	8,004	－	8,004	－	8,004
自動車製造用設備	－	6,780	6,780	－	6,780
その他	2,199	－	2,199	74	2,273
顧客との契約から生じる収益	44,324	6,780	51,104	74	51,179
外部顧客への売上高	44,324	6,780	51,104	74	51,179

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売等のサービスを含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	計
	自動車部品 関連事業	自動車製造用設備関連事業	計
軸受製品	22,417	－	22,417	－	22,417
システム製品	10,321	－	10,321	－	10,321
ダイカスト製品	6,164	－	6,164	－	6,164
ガスケット製品	8,550	－	8,550	－	8,550
自動車製造用設備	－	5,552	5,552	－	5,552
その他	2,474	－	2,474	78	2,553
顧客との契約から生じる収益	49,927	5,552	55,480	78	55,558
外部顧客への売上高	49,927	5,552	55,480	78	55,558

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売等のサービスを含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	17.35円	37.23円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	500	1,073
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	500	1,073
普通株式の期中平均株式数（株）	28,870,711	28,833,453
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	17.32円	37.15円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	54,438	58,701
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第118期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年10月30日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　288百万円

②　１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　10円00銭

③　効力発生日ならびに支払開始日　　　 2023年11月27日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月10日
大豊工業株式会社
取 締 役 会 御 中

太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	古 田 賢 司 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	本 田 一 暁 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大豊工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大豊工業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。