7538 大水 四半期報告書－第89期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第89期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社大水
【英訳名】	DAISUI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 山橋 英一郎
【本店の所在の場所】	大阪市福島区野田一丁目１番86号 大阪市中央卸売市場内
【電話番号】	０６－６４６９－３０００ （代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部副本部長 西山 康成
【最寄りの連絡場所】	大阪市福島区野田二丁目13番９号 大水野田ビル
【電話番号】	０６－６１３１－５１９０
【事務連絡者氏名】	管理本部経営管理部長 山本 敬史
【縦覧に供する場所】	株式会社大水 京都支社 （京都市下京区朱雀分木町市有地 京都市中央卸売市場内） 株式会社大水 神戸支社 （神戸市兵庫区中之島一丁目１番１号 神戸市中央卸売市場内） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第88期 第２四半期 連結累計期間	第89期 第２四半期 連結累計期間	第88期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	46,613	47,232	98,458
経常利益	（百万円）	217	296	598
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	188	308	701
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	153	731	709
純資産額	（百万円）	7,676	8,919	8,232
総資産額	（百万円）	24,037	23,738	22,488
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	14.09	22.98	52.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.94	37.57	36.61
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,489	1,190	△349
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	49	220	123
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,644	△1,268	841
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	2,303	2,869	2,706

回次		第88期 第２四半期 連結会計期間	第89期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△2.84	1.78

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

（１）当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスク

該当事項はありません。

（２）前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更

該当事項はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績の概要

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症からの経済・社会活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復に向かいました。旅行・外食などのサービス消費を中心に、個人消費は持ち直しております。また、訪日外国人数の増加によりインバウンド需要も回復に向かっております。一方、消費者物価の高止まり、各国における金融引き締めや中国経済の先行き懸念など、景気後退につながるリスクは存在しております。

当水産流通業界におきましては、訪日外国人の増加や各種イベントの復活等により外食を中心に消費は回復傾向になりました。しかし、販売環境については、天然魚の漁獲が低位で推移し加えて円安も影響して魚価は高値圏が続いており、生活様式の変化や物価上昇による消費者の生活防衛意識が高まっています。今後ALPS処理水の海洋放出による影響も懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループでは、安全・安心な水産物を安定供給するという社会的使命を果たすべく、産地出荷者とのネットワークの強化等に努めてまいりました。

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は472億32百万円（前年同期比1.3％増）となりました。損益面では、営業利益は２億62百万円（前年同期比39.4％増）、経常利益は２億96百万円（前年同期比36.3％増）、また親会社株主に帰属する四半期純利益は３億８百万円（前年同期比64.2％増）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（水産物販売事業）

水産物販売事業は、売上については昨年から外食需要の回復傾向が続いており、市場部門は順調に推移しました。鮮魚関係では、天然魚は水揚げが少なく特にスルメイカ、カレイ類等の大衆魚が減少しましたが、養殖物を中心にブリ類・サケ類の売上が増加しました。塩冷関係ではチリメン、シラス等の干魚類にて取扱数量は減少したものの魚価高の影響により売上は前年を上回りました。市場外部門については、量販店等小売り業態への販売は魚価高の影響から売上は前年を上回ったものの、利益率の確保が難しい環境が続きました。

一方、輸入冷凍魚については一部の魚種で相場下落がありましたが、円安の進行や原材料価格の増大により依然として高値圏となっており、取扱数量は減少となったものの販売単価の上昇により売上は増加しました。

損益面では、輸入冷凍魚を中心に利益率の確保に苦戦し、売上総利益は前年同期を下回りました。しかし、輸出部門におけるフレート代等の販売費の減少により、セグメント利益は前年同期の実績を上回りました。その結果、売上高が471億20百万円（前年同期比1.3％増）となり、セグメント利益は３億19百万円（前年同期比23.0％増）となりました。

（冷蔵倉庫等事業）

冷蔵倉庫等事業は、保管料及び荷役作業収入の増加により売上高が１億37百万円（前年同期比21.6％増）となり、セグメント利益は12百万円（前年同期はセグメント損失７百万円）となりました。

ｂ．財政状態の概要

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて12億50百万円増加し、237億38百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が５億99百万円、投資有価証券が６億24百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて５億63百万円増加し、148億19百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が16億４百万円増加した一方で、短期借入金が12億円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて６億86百万円増加し、89億19百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を３億８百万円計上したこと等によるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、28億69百万円（前年同期比５億65百万円増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加による資金の増加（16億４百万円）、売上債権の増加による資金の減少（５億85百万円）等により11億90百万円の収入（前年同期は24億89百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による資金の増加（２億円）等により２億20百万円の収入（前年同期は49百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少（12億円）等により12億68百万円の支出（前年同期は26億44百万円の収入）となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	47,800,000
計	47,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,774,819	13,774,819	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	13,774,819	13,774,819	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年７月１日～2023年９月30日	－	13,774,819	－	100	－	2,749

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ニッスイ	東京都港区西新橋１－３－１	4,303	31.90
株式会社極洋	東京都港区赤坂３－３－５	1,180	8.75
農林中央金庫	東京都千代田区大手町１－２－１	694	5.14
大水従業員持株会	大阪市福島区野田２－13－９	516	3.82
ニチモウ株式会社	東京都品川区東品川２－２－20	450	3.33
中部水産株式会社	名古屋市熱田区川並町２－22	259	1.91
寳船冷蔵株式会社	大阪市西区南堀江３－15－14	225	1.67
利州株式会社	大阪市福島区野田１－１－86	215	1.59
大起産業株式会社	堺市北区中村町607－１	196	1.45
水野　直明	大阪市天王寺区	160	1.18
計	－	8,200	60.79

(注)当社は、自己株式を上位10位以内に該当する285,154株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	285,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,457,500	134,575	－
単元未満株式	普通株式	32,219	－	－
発行済株式総数		13,774,819	－	－
総株主の議決権		－	134,575	－

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱大水	大阪市福島区野田１－１－86	285,100	－	285,100	2.06
計	－	285,100	－	285,100	2.06

（注）当第２四半期会計期間末の自己株式数は285,154株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,906	2,869
受取手形及び売掛金	8,353	8,952
有価証券	28	28
商品及び製品	5,681	5,681
未収消費税等	5	37
その他	212	296
貸倒引当金	△71	△77
流動資産合計	17,115	17,788
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	755	734
土地	1,723	1,723
その他（純額）	192	175
有形固定資産合計	2,670	2,632
無形固定資産	69	73
投資その他の資産
投資有価証券	2,370	2,995
長期貸付金	348	345
破産更生債権等	239	239
固定化営業債権	988	955
その他	101	98
貸倒引当金	△1,415	△1,388
投資その他の資産合計	2,633	3,244
固定資産合計	5,373	5,950
資産合計	22,488	23,738

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,602	8,207
短期借入金	2,650	1,450
１年内返済予定の長期借入金	250	250
未払金	388	423
未払法人税等	35	21
賞与引当金	152	153
その他	424	383
流動負債合計	10,503	10,888
固定負債
社債	600	600
長期借入金	600	600
繰延税金負債	239	435
再評価に係る繰延税金負債	276	276
役員退職慰労引当金	78	84
退職給付に係る負債	1,467	1,453
その他	489	481
固定負債合計	3,751	3,930
負債合計	14,255	14,819
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	2,749	2,752
利益剰余金	4,292	4,533
自己株式	△91	△72
株主資本合計	7,050	7,314
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	917	1,347
繰延ヘッジ損益	△18	△14
土地再評価差額金	193	193
退職給付に係る調整累計額	89	79
その他の包括利益累計額合計	1,182	1,605
純資産合計	8,232	8,919
負債純資産合計	22,488	23,738

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	46,613	47,232
売上原価	43,009	44,024
売上総利益	3,604	3,208
販売費及び一般管理費	※ 3,415	※ 2,945
営業利益	188	262
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	42	46
受取賃貸料	85	88
貸倒引当金戻入額	1	－
その他	6	8
営業外収益合計	138	143
営業外費用
支払利息	13	10
賃貸費用	49	48
為替差損	44	48
その他	1	3
営業外費用合計	109	110
経常利益	217	296
特別利益
投資有価証券売却益	1	28
特別利益合計	1	28
特別損失
減損損失	1	－
特別損失合計	1	－
税金等調整前四半期純利益	217	324
法人税、住民税及び事業税	63	21
法人税等調整額	△34	△5
法人税等合計	29	16
四半期純利益	188	308
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	188	308

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	188	308
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△45	430
繰延ヘッジ損益	11	3
退職給付に係る調整額	△0	△10
その他の包括利益合計	△34	422
四半期包括利益	153	731
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	153	731
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	217	324
減価償却費	55	57
株式報酬費用	11	7
のれん償却額	1	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	18	0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5	5
長期未払金の増減額（△は減少）	△7	△9
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	△21
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7	△46
受取利息及び受取配当金	△44	△47
支払利息	13	10
為替差損益（△は益）	△16	△20
投資有価証券売却損益（△は益）	△1	△28
減損損失	1	－
売上債権の増減額（△は増加）	△739	△585
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,203	△0
その他営業債権の増減額（△は増加）	17	△100
仕入債務の増減額（△は減少）	64	1,604
その他営業債務の増減額（△は減少）	3	29
未収消費税等の増減額（△は増加）	69	△32
未払消費税等の増減額（△は減少）	5	△15
その他	△0	15
小計	△2,524	1,152
利息及び配当金の受取額	44	47
利息の支払額	△15	△11
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	5	1
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,489	1,190
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△200	－
定期預金の払戻による収入	200	200
投資有価証券の取得による支出	△4	△0
投資有価証券の売却による収入	2	43
有形固定資産の取得による支出	△12	△8
有形固定資産の除却による支出	0	－
無形固定資産の取得による支出	△1	△12
貸付けによる支出	△19	△43
貸付金の回収による収入	83	46
その他投資の取得による支出	△0	△5
その他投資の回収による収入	0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	49	220
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,700	△1,200
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△53	△65
リース債務の返済による支出	△2	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,644	△1,268
現金及び現金同等物に係る換算差額	16	20
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	220	162
現金及び現金同等物の期首残高	2,083	2,706
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,303	※ 2,869

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
給料手当・賞与	1,353百万円	1,393百万円
賞与引当金繰入額	142	146
退職給付費用	57	39
役員退職慰労引当金繰入額	5	5

（表示方法の変更）

　前第２四半期連結累計期間において主要な費目として表示していた「荷掛費」は、当第２四半期連結累計期間において金額的重要性が乏しくなったため、主要な費目として表示しておりません。なお、前第２四半期連結累計期間における「荷掛費」の金額は702百万円です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	2,503百万円	2,869百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△200	－
現金及び現金同等物	2,303	2,869

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月10日 取締役会	普通株式	53	4	2022年３月31日	2022年６月７日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月12日 取締役会	普通株式	67	5	2023年３月31日	2023年６月６日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	水産物 販売事業	冷蔵倉庫 等事業	計
売上高
外部顧客への売上高	46,525	88	46,613	－	46,613
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	24	24	△24	－
計	46,525	113	46,638	△24	46,613
セグメント利益又は損失（△）	259	△7	251	△63	188

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△63百万円のうち、△65百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、１百万円はセグメント間取引消去であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  （固定資産に係る重要な減損損失）

水産物販売事業セグメントにおいて、１百万円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	水産物 販売事業	冷蔵倉庫 等事業	計
売上高
外部顧客への売上高	47,120	112	47,232	－	47,232
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	25	25	△25	－
計	47,120	137	47,258	△25	47,232
セグメント利益	319	12	332	△69	262

（注）１．セグメント利益の調整額△69百万円のうち、△69百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  （固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
水産物販売事業 鮮魚 塩冷その他 冷蔵倉庫等事業	18,629百万円 27,895 88	19,692百万円 27,428 112
顧客との契約から生じる収益	46,613百万円	47,232百万円
その他の収益	－百万円	－百万円
外部顧客への売上高	46,613百万円	47,232百万円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	14円09銭	22円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	188	308
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益（百万円）	188	308
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,349	13,437

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２３年１１月１０日
株 式 会 社 大 水

	取 締 役 会 御 中

EY新日本有限責任監査法人 大 阪 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	和田林 一毅

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小林 謙一郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大水の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大水及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。