6989 北陸電気工業 四半期報告書－第90期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第90期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	北陸電気工業株式会社
【英訳名】	HOKURIKU ELECTRIC INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 多田 守男
【本店の所在の場所】	富山県富山市下大久保3158番地
【電話番号】	076-467-1111(代表)
【事務連絡者氏名】	財務部次長 三輪 浩司
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田5-2-4 レキシントン・プラザ西五反田8階
【電話番号】	03-5437-2201(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員営業マーケティング本部長 加賀田 松征
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第89期 第２四半期 連結累計期間	第90期 第２四半期 連結累計期間	第89期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	23,504	20,863	45,459
経常利益	（百万円）	2,422	1,865	3,581
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,801	1,511	647
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,053	2,463	1,530
純資産額	（百万円）	18,631	19,049	17,107
総資産額	（百万円）	44,851	43,216	42,979
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	215.21	181.13	77.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.5	44.1	39.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,467	3,464	629
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△373	△136	△1,045
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	302	△985	773
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	7,343	9,066	6,253

回次		第89期 第２四半期 連結会計期間	第90期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	143.34	98.48

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の世界経済は、コロナ禍の終息に伴いサービス分野の需要に回復が見られた反面、巣ごもり需要の反動減から財の生産が低調となり、米国は底堅く推移したものの、中国は減速基調となりました。

わが国におきましては、個人消費は増加基調となったものの、輸出が外需の低迷を背景に弱含みで推移したことから、回復の動きは緩やかなものとなりました。

そのような環境下、エレクトロニクス市場におきましては、半導体不足の緩和により自動車向け需要は堅調に推移したものの、スマートフォンやパソコン等の需要減に伴い供給制約下で積み上がった在庫の調整が長引いたことを主因に、電子部品需要は総じて停滞基調となりました。

こうした状況のなかで、当社グループにおきましては、付加価値率の高い新分野への拡販を図る一方、生産効率の改善に努めました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が20,863百万円（前年同期比△11.2％）、営業利益は1,101百万円（同△26.3％）となりました。また、円安進行に伴い為替差益691百万円を計上したことから、経常利益は1,865百万円（同△23.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,511百万円（同△16.1％）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①電子部品

電子部品は、情報通信機器や家電の需要不振からセットメーカーにおける在庫調整が長期化したことにより抵抗器等の受注が停滞したことおよびモジュール製品の受注がパネル向けに減少したことから、売上高20,357百万円（前年同期比△11.4％）、営業利益1,644百万円（同△17.2％）となりました。

②金型・機械設備

金型・機械設備は、機械設備の売上が増加したものの、金型がアミューズメント向けを主体に減少したことから、売上高361百万円（同△3.8％）、営業利益23百万円（同△9.4％）となりました。

③その他

その他は、商品仕入及び不動産業等にかかる事業であり、売上高275百万円（同△11.2％）となり、営業利益50百万円（同△8.9％）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末に比べ、総資産は、売上債権および棚卸資産が減少したものの、現金及び預金が増加したことなどから236百万円の増加となり、負債は仕入債務の減少、借入金の純減などから1,705百万円の減少となりました。

純資産は前連結会計年度末に比べ、1,942百万円の増加となりました。うち、株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益により1,511百万円増加し、剰余金の配当により460百万円減少した他、子会社の新規連結により130百万円増加し、自己株式の取得等により195百万円減少したことから986百万円の増加となり、その他の包括利益累計額は、アジア通貨高円安による為替換算調整勘定の増加を主因に956百万円の増加となりました。

キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー3,464百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー△136百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー△985百万円となり、現金及び現金同等物の当四半期末残高は前連結会計年度末に比べ2,813百万円増加し、9,066百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、388百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,250,099	9,250,099	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	9,250,099	9,250,099	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	9,250	－	5,200	－	462

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(注)	東京都港区浜松町２丁目11-3	511	6.21
北電工取引先持株会	富山県富山市下大久保3158	470	5.71
株式会社フェローテックホールディングス	東京都中央区日本橋２丁目3-4	410	4.98
北電工従業員持株会	富山県富山市下大久保3158	382	4.64
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り１丁目2-26	331	4.02
株式会社北國銀行	石川県金沢市広岡２丁目12-6	173	2.11
前田建設工業株式会社	東京都千代田区富士見２丁目10-2	164	2.00
株式会社富山銀行	富山県高岡市下関町3-1	139	1.70
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(注)	東京都中央区晴海１丁目8-12	138	1.68
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27-30）	115	1.40
計	－	2,837	34.46

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は511千株および138千株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）　（注）１	普通株式	1,014,900	－	－
完全議決権株式（その他）　　　（注）２	普通株式	8,184,700	81,847	－
単元未満株式　　　　　　　　　（注）３	普通株式	50,499	－	－
発行済株式総数		9,250,099	－	－
総株主の議決権		－	81,847	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の株式に係る議決権の数4個が含まれております。

３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式23株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
北陸電気工業株式会社	富山県富山市 下大久保３１５８番地	1,014,900	－	1,014,900	10.97
計	－	1,014,900	－	1,014,900	10.97

（注）このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数2個）あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,052	11,057
受取手形及び売掛金	10,064	8,672
商品及び製品	1,743	2,373
仕掛品	3,958	3,498
原材料及び貯蔵品	4,319	3,453
その他	2,014	1,311
貸倒引当金	△19	△30
流動資産合計	30,132	30,336
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 2,572	※２ 2,596
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 3,081	※２ 2,995
土地	2,847	2,848
その他（純額）	260	357
有形固定資産合計	8,761	8,797
無形固定資産	376	310
投資その他の資産
投資有価証券	1,124	1,333
繰延税金資産	1,232	1,229
その他	2,372	2,261
貸倒引当金	△1,021	△1,052
投資その他の資産合計	3,708	3,771
固定資産合計	12,847	12,880
資産合計	42,979	43,216

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,737	6,193
短期借入金	5,690	6,710
未払法人税等	295	594
賞与引当金	446	453
取引先関連事業損失引当金	413	－
その他	1,219	1,467
流動負債合計	15,803	15,418
固定負債
長期借入金	5,397	4,196
リース債務	227	221
繰延税金負債	10	6
再評価に係る繰延税金負債	318	318
退職給付に係る負債	4,050	3,939
その他	63	66
固定負債合計	10,068	8,748
負債合計	25,872	24,166
純資産の部
株主資本
資本金	5,200	5,200
資本剰余金	5,038	5,037
利益剰余金	5,804	6,985
自己株式	△1,156	△1,351
株主資本合計	14,886	15,872
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	139	333
土地再評価差額金	665	665
為替換算調整勘定	1,432	2,183
退職給付に係る調整累計額	△16	△5
その他の包括利益累計額合計	2,221	3,177
純資産合計	17,107	19,049
負債純資産合計	42,979	43,216

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	23,504	20,863
売上原価	19,475	17,225
売上総利益	4,028	3,638
販売費及び一般管理費	※１ 2,534	※１ 2,536
営業利益	1,494	1,101
営業外収益
受取利息	23	40
受取配当金	25	23
為替差益	851	691
その他	100	74
営業外収益合計	1,001	830
営業外費用
支払利息	29	35
出向者経費	22	10
その他	21	21
営業外費用合計	73	66
経常利益	2,422	1,865
特別利益
固定資産売却益	0	0
取引先関連事業損失戻入益	－	102
保険解約返戻金	35	39
その他	－	5
特別利益合計	35	148
特別損失
固定資産売却損	2	1
固定資産除却損	4	1
投資有価証券評価損	－	3
割増退職金	1	1
保険解約損	－	5
その他	0	－
特別損失合計	8	11
税金等調整前四半期純利益	2,449	2,001
法人税等	648	489
四半期純利益	1,801	1,511
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,801	1,511

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	1,801	1,511
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△25	194
為替換算調整勘定	1,258	747
退職給付に係る調整額	20	10
その他の包括利益合計	1,252	951
四半期包括利益	3,053	2,463
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,053	2,463

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,449	2,001
減価償却費	536	499
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△21	42
賞与引当金の増減額（△は減少）	19	6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△147	△115
受取利息及び受取配当金	△49	△64
支払利息	29	35
為替差損益（△は益）	△157	△185
固定資産売却損益（△は益）	2	0
固定資産除却損	4	1
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△3
投資有価証券評価損益（△は益）	－	3
保険解約返戻金	△35	△39
出向者経費	22	10
取引先関連事業損失戻入益	－	△102
売上債権の増減額（△は増加）	774	1,455
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,950	1,243
仕入債務の増減額（△は減少）	586	△1,488
未収消費税等の増減額（△は増加）	622	814
その他	△646	△470
小計	2,037	3,645
利息及び配当金の受取額	49	64
利息の支払額	△29	△34
法人税等の支払額	△625	△249
保険解約返戻金の受取額	35	39
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,467	3,464
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△308	△189
固定資産の売却による収入	0	1
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	－	5
貸付金の回収による収入	－	3
定期預金の純増減額（△は増加）	△62	△95
その他	△2	138
投資活動によるキャッシュ・フロー	△373	△136

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,300	1,300
長期借入金の返済による支出	△1,497	△1,481
リース債務の返済による支出	△123	△141
自己株式の取得による支出	△0	△201
配当金の支払額	△376	△460
財務活動によるキャッシュ・フロー	302	△985
現金及び現金同等物に係る換算差額	542	392
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,939	2,734
現金及び現金同等物の期首残高	5,404	6,253
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	78
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 7,343	※１ 9,066

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率により計算した税金費用が著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率により計算する方法によっております。また、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
従業員	1百万円	従業員	1百万円

※２　圧縮記帳額

国庫補助金等により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
建物及び構築物	68百万円	68百万円
機械装置及び運搬具	215	215
計	283	283

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
従業員給与・手当・賞与	1,327百万円	1,355百万円
貸倒引当金繰入額	1	40
賞与引当金繰入額	180	179
退職給付費用	58	53
減価償却費	125	128

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	9,123百万円	11,057百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,779	△1,991
現金及び現金同等物	7,343	9,066

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月10日 取締役会	普通株式	376	45.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１.配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月10日 取締役会	普通株式	460	55.00	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年８月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式140,800株の取得を行いました。また、2023年６月29日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式4,920株の処分を行いました。これらの結果、単元未満株式の買取りによる取得も含め、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が195百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、自己株式が1,351百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	電子部品	金型・ 機械設備	計
売上高
一時点で移転される財	22,964	292	23,256	175	23,432	－	23,432
一定の期間にわたり移転されるサービス	－	－	－	44	44	－	44
顧客との契約から生じる収益（注４）	22,964	292	23,256	219	23,476	－	23,476
その他の収益（注５）	－	－	－	27	27	－	27
外部顧客への売上高	22,964	292	23,256	247	23,504	－	23,504
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	83	83	62	146	△146	－
計	22,964	376	23,340	310	23,650	△146	23,504
セグメント利益	1,986	25	2,012	55	2,067	△573	1,494

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入（㈱大泉製作所製品）及び不動産・保険代理業に係る事業であります。

２．セグメント利益の調整額△573百万円には、セグメント間取引消去36百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△610百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．「顧客との契約から生じる収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約から生じる収益であります。

５．「その他の収益」は、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	電子部品	金型・ 機械設備	計
売上高
一時点で移転される財	20,357	293	20,651	139	20,791	－	20,791
一定の期間にわたり移転されるサービス	－	－	－	43	43	－	43
顧客との契約から生じる収益（注４）	20,357	293	20,651	183	20,835	－	20,835
その他の収益（注５）	－	－	－	28	28	－	28
外部顧客への売上高	20,357	293	20,651	211	20,863	－	20,863
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	68	68	63	131	△131	－
計	20,357	361	20,719	275	20,995	△131	20,863
セグメント利益	1,644	23	1,668	50	1,718	△617	1,101

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入（㈱大泉製作所製品）及び不動産・保険代理業に係る事業であります。

２．セグメント利益の調整額△617百万円には、セグメント間取引消去36百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△654百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．「顧客との契約から生じる収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約から生じる収益であります。

５．「その他の収益」は、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	215円21銭	181円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,801	1,511
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,801	1,511
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,369	8,346

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月10日
北陸電気工業株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 北陸事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	秋 田 秀 樹 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	五 十 嵐 忠 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北陸電気工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北陸電気工業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。