9227 マイクロ波化学 四半期報告書－第17期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第２四半期（自2023年７月１日 至2023年９月30日） |
| 【会社名】 | マイクロ波化学株式会社 |
| 【英訳名】 | Microwave Chemical Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 吉野 巌 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市住之江区平林南一丁目６番１号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の管理業務は「最寄りの連絡場所」で行っております） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府吹田市山田丘２番１号 フォトニクスセンター５階 |
| 【電話番号】 | 06-6170-7595（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 田中 健作 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期 第２四半期累計期間 | 第17期 第２四半期累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年９月30日 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2022年４月１日 至2023年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 342,684 | 238,762 | 1,215,353 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △103,848 | △263,330 | 26,078 |
| 当期純利益又は四半期純損失（△） | （千円） | △105,273 | △288,638 | 75,393 |
| 持分法を適用した場合の投資損失（△） | （千円） | △115,887 | △109,438 | △247,118 |
| 資本金 | （千円） | 2,782,906 | 2,815,598 | 2,801,053 |
| 発行済株式総数 | （株） | 15,199,000 | 15,440,200 | 15,357,400 |
| 純資産額 | （千円） | 1,489,086 | 1,446,498 | 1,706,045 |
| 総資産額 | （千円） | 2,744,179 | 3,106,165 | 3,077,400 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △7.32 | △18.75 | 5.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | 4.69 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 54.3 | 46.6 | 55.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 135,540 | △47,757 | 372,940 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △31,884 | △62,159 | △282,477 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 908,953 | 19,122 | 935,277 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,233,138 | 1,155,475 | 1,246,269 |
| 回次 | 第16期 第２四半期会計期間 | 第17期 第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 | 自2023年７月１日 至2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △2.55 | △6.76 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
製造業の中でも化学産業は、原料や素材を担う産業として経済の発展を支えてきました。しかしながら、多くの製品や製法にイノベーションが起こる中、同産業は長きにわたってその登場からほとんど姿を変えておらず、現在も未だ重厚長大のエネルギー大量消費型のプロセスが多く残っています。
当社は、「何を作るか」ではなく「どのように作るか」に着目し、製造プロセスを化石資源由来の「熱と圧力」から電気由来の「マイクロ波」に置き換えることで、「省エネルギー」・「高効率」・「コンパクト」な環境対応型プロセスのグローバルスタンダード化を目指す技術プロバイダーです。
当社は、「デザイン力」及び「要素技術群」からなる技術プラットフォームを駆使して、顧客課題に応じて、ラボ開発、実証開発といった研究開発フェーズから、実機製作、製造支援といった事業フェーズまでをワンストップでソリューションとして提供しております。現在では、食品添加物、医薬品、炭素素材、電子材料などの幅広い分野において研究開発のパイプライン拡充及び積極的な事業開発活動を行っております。
近年、地球規模の課題である気候変動問題の解決に向けて、「カーボンニュートラル」を目指す動きが世界的に加速しております。わが国でも2020年10月、臨時国会で「2050年カーボンニュートラル」が宣言されたことを受け、経済産業省により２兆円のグリーンイノベーション基金が造成されるなど、二酸化炭素排出の削減を経営課題として取り組む企業等に対して、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援を行う機運が高まっております。
マイクロ波プロセスは、従来の「外部から」「間接的」「全体」にエネルギーを伝達するプロセスに対して、「内部から」「直接的」「ターゲットした物質」に効率的にエネルギーを伝達することが可能であり、エネルギー削減を実現することができます。さらに、2000年代以降、安価、かつ発電量が増えてきた自然エネルギー由来の電気と組み合わせた「電化」のプロセスとして大幅な二酸化炭素削減が可能であるため、カーボンニュートラル実現に向けた有望なキーテクノロジーとして注目されております。
とりわけ、廃プラスチックを基礎化学原料へ戻してから再重合し新品同様のプラスチックを再生産する「ケミカルリサイクル」の領域においては、マイクロ波を活用したプラスチック分解技術プラットフォームである「PlaWave」を積極的に展開し、多種多様なプラスチックを対象とした共同開発を、複数の化学企業と行っております。
また、このほか、当事業年度に着手した主要な開発プロジェクトとしては、下記が挙げられます。
(1) 電気自動車（EV）の電池等に使われるリチウムについて、その製錬におけるCO2排出の主要因となっている煆焼のプロセスを電化し、環境負荷の低い、世界初となるマイクロ波を利用した製錬技術を確立すべく、パイロット実証を開始。
(2) 基礎化学品生産プロセスであるナフサクラッキング技術において、従来法のエネルギー源である化石燃料をマイクロ波加熱に転換することによりCO2排出量の大幅な削減を可能とする当社独自技術である「M-Cracker」の社会実装を目指す共同開発を開始。
(3) マイクロ波プロセスを適用することにより、従来法と比較して経済性及び生産性の向上が見込まれるエラストマー製造プロセスの実証開発の開始。
(4) 光の透過率が高く、優れた視認性と導電性を両立させた薄膜で透明導電フィルムの材料として注目される銀ナノワイヤーについて、従来法と比較して高品質な製品を開発、サンプル提供を開始。
(5) 顧客がマイクロ波プロセスの実機導入を見据えた検討（フィージビリティスタディ）を行うことを目的として、当社が培ってきたスケールアップのノウハウを活かし開発したマイクロ波ラボ装置「M-block」の販売開始。
このような「カーボンニュートラル」に貢献する開発テーマを中心に、新規案件の獲得活動に注力したほか、ラボフェーズに続いて実証フェーズに進んだ案件の開発を着実に進めた結果、当第２四半期会計期間末時点では、新規案件獲得数は通期計画28件に対して16件、契約済みの案件総数は通期計画65件に対して44件（うち21件は当第２四半期累計期間に売上計上）となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における経営成績は、売上高238,762千円（前年同期比30.3％の減少）、営業損失は262,646千円（前年同期は72,080千円の営業損失）、経常損失は263,330千円（前年同期は103,848千円の経常損失）、四半期純損失は288,638千円（前年同期は105,273千円の四半期純損失）となりました。
また、当社は、マイクロ波化学関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の分析
総資産は3,106,165千円となり、前事業年度末に比べ28,764千円増加しました。これは主に、仕掛品が297,402千円、その他流動資産が98,072千円それぞれ増加したのに対し、現金及び預金が90,794千円、売掛金が280,911千円減少したことによるものであります。
負債合計は1,659,666千円となり、前事業年度末に比べ288,312千円増加しました。これは主に、契約負債が317,380千円増加したのに対し、未払法人税等が17,333千円減少したことによるものであります。
純資産は1,446,498千円となり、前事業年度末に比べ259,547千円減少しました。これは、資本金及び資本剰余金がそれぞれ14,545千円増加したのに対し、利益剰余金が288,638千円減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ90,794千円減少し1,155,475千円となりました。
当第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの概況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、47,757千円の支出（前年同期は135,540千円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期純損失284,479千円、棚卸資産の増加額297,402千円、その他△134,640千円を計上したのに対し、減価償却費38,569千円、売上債権の減少額280,911千円、契約負債の増加額317,380千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、62,159千円の支出（前年同期は31,884千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出40,237千円、有形固定資産の除却による支出21,000千円を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、19,122千円の収入（前年同期は908,953千円の収入）となりました。これは主に、株式の発行による収入29,091千円を計上したのに対し、リース債務の返済による支出9,968千円を計上したことによるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、214,428千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 53,000,000 |
| 計 | 53,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2023年11月10日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,440,200 | 15,440,200 | 東京証券取引所 グロース市場 | （注） |
| 計 | 15,440,200 | 15,440,200 | － | － |
（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 （注） | 57,800 | 15,440,200 | 9,867 | 2,815,598 | 9,867 | 517,152 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 吉野 巌 | 京都市東山区 | 1,219 | 7.90 |
| 塚原 保徳 | 大阪府吹田市 | 1,075 | 6.97 |
| 三井化学㈱ | 東京都中央区八重洲２丁目２番１号 | 771 | 5.00 |
| Mitsui Kinzoku-SBI Material Innovation Fund | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 206 | 1.34 |
| 千島土地㈱ | 大阪市中央区道修町３丁目４番11号 | 199 | 1.29 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人㈱三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 194 | 1.26 |
| PNB－INSPiRE Ethical Fund １ 投資事業有限責任組合 | 東京都港区南青山５丁目３番10号 | 107 | 0.69 |
| 佐伯 裕昭 | 東京都目黒区 | 98 | 0.64 |
| 野村證券㈱ | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 97 | 0.63 |
| 高橋 悟 | 神奈川県大和市 | 90 | 0.58 |
| 計 | － | 4,060 | 26.30 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 15,423,000 | 154,230 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 17,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 15,440,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 154,230 | － | |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期会計期間 （2023年９月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,246,269 | 1,155,475 |
| 売掛金 | 336,689 | 55,778 |
| 仕掛品 | 34,358 | 331,761 |
| その他 | 288,463 | 386,536 |
| 流動資産合計 | 1,905,781 | 1,929,551 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| リース資産（純額） | 335,309 | 325,341 |
| その他（純額） | ※１ 315,676 | ※１ 335,246 |
| 有形固定資産合計 | 650,985 | 660,588 |
| 無形固定資産 | ※１ 10,357 | ※１ 8,609 |
| 投資その他の資産 | ||
| 関係会社株式 | 319,444 | 319,444 |
| その他 | 190,831 | 187,972 |
| 投資その他の資産合計 | 510,275 | 507,416 |
| 固定資産合計 | 1,171,618 | 1,176,614 |
| 資産合計 | 3,077,400 | 3,106,165 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期会計期間 （2023年９月30日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 65,958 | 87,764 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 200,000 | 200,000 |
| 未払法人税等 | 27,506 | 10,173 |
| 契約負債 | 407,850 | 725,230 |
| その他 | 144,667 | 121,094 |
| 流動負債合計 | 845,981 | 1,144,261 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 210,000 | 210,000 |
| リース債務 | 315,373 | 305,405 |
| 固定負債合計 | 525,373 | 515,405 |
| 負債合計 | 1,371,354 | 1,659,666 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,801,053 | 2,815,598 |
| 資本剰余金 | 502,607 | 517,152 |
| 利益剰余金 | △1,597,614 | △1,886,252 |
| 株主資本合計 | 1,706,045 | 1,446,498 |
| 純資産合計 | 1,706,045 | 1,446,498 |
| 負債純資産合計 | 3,077,400 | 3,106,165 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
| 売上高 | ※１ 342,684 | ※１ 238,762 |
| 売上原価 | 77,236 | 53,471 |
| 売上総利益 | 265,448 | 185,291 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 337,528 | ※２ 447,937 |
| 営業損失（△） | △72,080 | △262,646 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2 | 86 |
| 受取褒賞金 | 1,000 | 265 |
| 為替差益 | － | 2,167 |
| その他 | 122 | 633 |
| 営業外収益合計 | 1,124 | 3,152 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,936 | 3,836 |
| 上場関連費用 | 28,955 | － |
| 営業外費用合計 | 32,892 | 3,836 |
| 経常損失（△） | △103,848 | △263,330 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | 21,149 |
| 特別損失合計 | 0 | 21,149 |
| 税引前四半期純損失（△） | △103,848 | △284,479 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,425 | 1,425 |
| 法人税等調整額 | － | 2,733 |
| 法人税等合計 | 1,425 | 4,158 |
| 四半期純損失（△） | △105,273 | △288,638 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純損失（△） | △103,848 | △284,479 |
| 減価償却費 | 35,743 | 38,569 |
| 受取利息 | △2 | △86 |
| 支払利息 | 3,936 | 3,836 |
| 固定資産除却損 | － | 21,149 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 48,289 | 280,911 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △56,531 | △297,402 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 589 | 21,806 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 205,543 | 317,380 |
| その他 | 8,604 | △134,640 |
| 小計 | 142,324 | △32,956 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | 6 |
| 利息の支払額 | △3,936 | △3,836 |
| 法人税等の支払額 | △2,850 | △10,971 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 135,540 | △47,757 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △30,884 | △40,237 |
| 有形固定資産の除却による支出 | － | △21,000 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △949 | △500 |
| 差入保証金の差入による支出 | △50 | △422 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △31,884 | △62,159 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △50,000 | － |
| 株式の発行による収入 | 968,921 | 29,091 |
| リース債務の返済による支出 | △9,968 | △9,968 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 908,953 | 19,122 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,012,609 | △90,794 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 220,528 | 1,246,269 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,233,138 | ※ 1,155,475 |
【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※１ 固定資産圧縮記帳
国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 建物 | 61,093千円 | 61,093千円 |
| 構築物 | 30,123〃 | 30,123〃 |
| 機械及び装置 | 571,783〃 | 474,963〃 |
| 工具、器具及び備品 | 3,039〃 | 3,039〃 |
| ソフトウエア | 22,217〃 | 22,217〃 |
| 計 | 688,258千円 | 591,438千円 |
２ コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、本契約には、純資産額及び期間損益計上に関する財務制限条項が付されております。
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 300,000千円 | 400,000千円 |
| 借入実行残高 | －〃 | 〃 |
| 差引額 | 300,000千円 | 400,000千円 |
（四半期損益計算書関係）
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社は事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第１四半期、第２四半期及び第３四半期に比し、第４四半期の売上高の割合が高くなります。
当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社は事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第１四半期、第２四半期及び第３四半期に比し、第４四半期の売上高の割合が高くなります。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 研究開発費 | 173,127千円 | 214,428千円 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,233,138千円 | 1,155,475千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | －〃 | －〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,233,138千円 | 1,155,475千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月24日をもって東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場に当たり2022年６月23日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行1,700,000株により資本金及び資本準備金が473,110千円増加しております。この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が2,782,906千円、資本準備金が484,460千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（持分法損益等）
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 | 1,203,000千円 | 1,203,000千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額又は持分法を適用した場合の負債の金額（△） | 33,492〃 | △75,945〃 |
（注） 上記の「関連会社に対する投資の金額」は、883,555千円の減損を行っております。
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額 | △115,887千円 | △109,438千円 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、マイクロ波化学関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社はマイクロ波化学関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| 事業セグメント | |
| マイクロ波化学関連事業 | |
| 共同開発契約 | 342,384千円 |
| ライセンス契約 | －千円 |
| その他 | 300千円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 342,684千円 |
| その他の収益 | －千円 |
| 外部顧客への売上高 | 342,684千円 |
当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| 事業セグメント | |
| マイクロ波化学関連事業 | |
| 共同開発契約 | 238,762千円 |
| ライセンス契約 | －千円 |
| その他 | －千円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 238,762千円 |
| その他の収益 | －千円 |
| 外部顧客への売上高 | 238,762千円 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失 | △7.32円 | △18.75円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失（千円） | △105,273 | △288,638 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失（千円） | △105,273 | △288,638 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 14,385,534 | 15,391,650 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年11月８日 |
|---|
| マイクロ波化学株式会社 |
| 取締役会 御中 |
太陽有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 秋田 秀樹 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 則岡 智裕 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマイクロ波化学株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第17期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、マイクロ波化学株式会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。