5334 日本特殊陶業 四半期報告書－第124期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月９日
【四半期会計期間】	第124期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】	日本特殊陶業株式会社
【英訳名】	Niterra Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 川合 尊
【本店の所在の場所】	名古屋市東区東桜一丁目１番１号
【電話番号】	(052)218-6399
【事務連絡者氏名】	グローバル戦略本部財務戦略室長 冨田 裕樹
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南一丁目８番23号日本特殊陶業株式会社東京支社
【電話番号】	(03)6872-1001
【事務連絡者氏名】	東京総務課長 小山 晃章
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第123期第２四半期連結累計期間	第124期第２四半期連結累計期間	第123期
会計期間		自　2022年４月１日至　2022年９月30日	自　2023年４月１日至　2023年９月30日	自　2022年４月１日至　2023年３月31日
売上収益	(百万円)	279,072	301,152	562,559
(第２四半期連結会計期間)		(141,966)	(153,201)
税引前四半期(当期)利益	(百万円)	61,715	65,576	93,384
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益	(百万円)	43,085	46,186	66,293
(第２四半期連結会計期間)		(19,379)	(22,106)
四半期包括利益又は当期包括利益	(百万円)	59,827	72,218	73,722
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	546,586	613,927	563,675
資産合計	(百万円)	876,559	950,052	903,102
基本的１株当たり四半期(当期)利益	(円)	211.94	227.64	326.09
(第２四半期連結会計期間)		(95.32)	(109.18)
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益	(円)	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	(％)	62.4	64.6	62.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	26,425	53,873	69,305
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△7,837	△61,718	△37,375
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△13,655	△34,245	△1,772
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	181,533	167,612	201,628

(注）１　当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

３　希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４　当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については自己株式として計上しています。また、基本的１株当たり四半期(当期)利益の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当企業集団が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中に記載した将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期における世界経済は、米国及び欧州においては、金融引き締めの継続が企業の経済活動を下押しし、加えて高インフレも景気の重石となっているものの、底堅い雇用情勢や実質賃金の上昇が個人消費の下支えとなっています。

中国においてはコロナ禍からの経済再開により急回復を見せたものの、財消費の軟調、内外需要の低迷、不動産市場の低迷等が足かせとなり、景気は再び停滞しています。

わが国経済においては、供給制約の緩和を受けて外需は自動車を中心に一部持ち直しの動きを見せています。個人消費についてもコロナ禍で蓄積された過剰貯蓄や実質賃金の上昇が原資となることで増勢を維持しており、景気は緩やかに回復しています。

当社グループの主要な事業基盤である自動車業界における新車生産は、コロナ禍からのリバウンド需要や半導体不足の緩和等により、前年同期比で増加する結果となっています。ただし、中国においては経済活動の再開以降、各地での持続的な消費促進政策が打たれましたが、自動車関連ではEV車の伸長による増加は見られるものの、内燃機関搭載車の生産は引き続き軟調の状況です。

一方、半導体製造装置業界においては、在庫調整プロセスへの移行による半導体需要の軟化、米中対立を起点とする規制強化懸念の高まりから一時的な踊り場を迎えており、メモリーの復調やロジック・ファウンドリーの本格的な回復は来期からと見込んでいます。

このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上収益は3,011億52百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は570億９百万円（前年同期比6.4％増）、税引前四半期利益は655億76百万円（前年同期比6.3％増）となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は461億86百万円（前年同期比7.2％増）となりました。

セグメントの業績

セグメントの名称	売上収益(百万円)		営業利益又は営業損失(△)(百万円)
自動車関連		246,966		61,216
セラミック		47,540		1,709
新規事業		2,384		△6,118
その他		4,601		202
調整額		△340		－
合計		301,152		57,009

＜自動車関連＞

当事業は、補修用製品の販売が落ち着きをみせる一方で、半導体供給不足の緩和やコロナ禍からのリバウンド需要による自動車生産が回復傾向にあることから、新車組付け用製品の販売は底堅く推移しています。また、為替レートが円安に推移していることも当社利益を押し上げる要因となっています。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上収益は2,469億66百万円（前年同期比12.1％増）、営業利益は612億16百万円（前年同期比20.7％増）となりました。

＜セラミック＞

当事業は、半導体の生産調整や半導体製造装置向けの投資抑制の影響を受け、前年度と比べ落ち込む結果となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上収益は475億40百万円（前年同期比13.1％減）、営業利益は17億９百万円（前年同期比75.7％減）となりました。

＜新規事業＞

新規事業については、当第２四半期連結累計期間の売上収益は23億84百万円（前年同期比7.0％増）、営業損失は61億18百万円（前年同期は62億68百万円の営業損失）となりました。

＜その他＞

その他の事業については、当第２四半期連結累計期間の売上収益は46億１百万円（前年同期比73.8％増）、営業利益は２億２百万円（前年同期比90.5％減）となりました。

		前連結会計年度	当第２四半期連結会計期間	増減
		(2023年３月31日)	(2023年９月30日)
流動資産	(百万円)	567,188	545,355	△21,832
非流動資産	(百万円)	335,913	404,697	68,783
資産　合計	(百万円)	903,102	950,052	46,950
流動負債	(百万円)	153,907	171,326	17,418
非流動負債	(百万円)	185,455	164,098	△21,356
負債　合計	(百万円)	339,363	335,424	△3,938
資本　合計	(百万円)	563,739	614,628	50,889
負債及び資本　合計	(百万円)	903,102	950,052	46,950

当第２四半期末の資産合計は、前連結会計年度末比469億50百万円増加の9,500億52百万円となりました。これは、主として現金及び現金同等物並びに売却目的で保有する資産が減少した一方、投資有価証券並びに営業債権及びその他の債権、のれん及び無形資産、持分法で会計処理されている投資が増加したことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末比39億38百万円減少の3,354億24百万円となりました。これは、主として未払法人所得税が増加した一方、社債を償還したことによるものです。

資本合計は、前連結会計年度末比508億89百万円増加の6,146億28百万円となりました。これは、主として四半期利益の計上による利益剰余金の増加及び為替換算調整の影響によりその他の資本の構成要素が増加したことによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

		前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
		(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	26,425	53,873
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△7,837	△61,718
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△13,655	△34,245
現金及び現金同等物の四半期末残高	(百万円)	181,533	167,612

営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、前年同期比274億47百万円増加の538億73百万円となりました。これは、主として営業債権及びその他の債権の増加により資金が減少した一方、棚卸資産の増減により資金が増加したことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前年同期比538億81百万円増加の617億18百万円となりました。これは、主として投資有価証券の取得による支出が増加したことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前年同期比205億90百万円増加の342億45百万円となりました。これは、主として社債の償還による支出並びに親会社の所有者への配当金の支払による支出、自己株式の取得による支出が増加したことによるものです。

この結果、当第２四半期末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して為替相場の変動による換算差額55億97百万円と売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額24億77百万円を加算した純額で340億16百万円減少し、1,676億12百万円となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発に係る費用は総額130億24百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	390,000,000
計	390,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年11月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	204,175,320	204,175,320	東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場	単元株式数は100株です。
計	204,175,320	204,175,320	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年７月１日～2023年９月30日	－	204,175	－	47,869	－	54,824

(5) 【大株主の状況】

2023年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11-３	26,051	12.87
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１-１	16,794	8.30
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13-１	16,752	8.27
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８-12	9,090	4.49
全国共済農業協同組合連合会	東京都千代田区平河町二丁目７-９	4,944	2.44
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６-６	3,563	1.76
ＴОＴО株式会社	福岡県北九州市小倉北区中島二丁目１-１	3,095	1.52
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５６３２(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15-１)	3,007	1.48
野村信託銀行株式会社(投信口)	東京都千代田区大手町二丁目２-２	2,912	1.43
日特協力会持株会	愛知県名古屋市東区東桜一丁目１-１	2,811	1.38
計	―	89,024	43.99

(注) １　日特協力会持株会所有株式数には、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権を有していない株式数121,400株が含まれています。

     ２　野村證券株式会社及びその共同保有者２社から、2023年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、2022年12月30日現在当社株式を8,144千株(3.99％)保有している旨が記載されているものの、そのうち野村アセットマネジメント株式会社が保有している旨の報告を受けている7,549千株(3.70％)については、当社として2023年９月30日現在における実質所有状況の確認ができないため上記大株主の状況には含めていません。

　　 ３　株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者３社から、2023年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、2023年５月29日現在当社株式を8,856千株(4.34％)保有している旨が記載されているものの、そのうち三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が保有している旨の報告を受けている5,304千株(2.60％)については、当社として2023年９月30日現在における実質所有状況の確認ができないため上記大株主の状況には含めていません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式）		－	単元株式数は100株です。
	普通株式	1,842,000
	(相互保有株式）		－
	普通株式	121,400
完全議決権株式(その他)	普通株式	201,744,000	2,017,440	同上
単元未満株式	普通株式	467,920	－	１単元(100株)未満の株式です。
発行済株式総数		204,175,320	－	－
総株主の議決権		－	2,017,440	－

(注)１　単元未満株式には、相互保有株式早川精機工業株式会社保有分３株が含まれています。

２　完全議決権株式(その他)には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託保有の当社株式530,600株(議決権5,306個)が含まれています。

② 【自己株式等】

2023年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）日本特殊陶業株式会社	名古屋市東区東桜一丁目１番１号	1,842,000	－	1,842,000	0.90
（相互保有株式）早川精機工業株式会社	岐阜県岐阜市六条大溝１-13-１	－	121,400	121,400	0.06
計	－	1,842,000	121,400	1,963,400	0.96

(注) １  他人名義で所有している株式数は、日特協力会持株会（当社取引先を会員とする持株会、名古屋市東区東桜一丁目１番１号）名義で保有している株式です。

２　役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記自己株式等に含めていません。

３　2023年７月31日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期会計期間において自己株式を1,515,300株取得しています。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１. 要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		201,628	167,612
営業債権及びその他の債権		123,620	139,245
その他の金融資産		18,166	17,231
棚卸資産	5	192,308	198,756
その他の流動資産		16,347	21,915
小計		552,071	544,760
売却目的で保有する資産	15	15,117	595
流動資産合計		567,188	545,355
非流動資産
有形固定資産	6	223,028	223,423
のれん及び無形資産		45,006	52,449
使用権資産		10,441	10,482
持分法で会計処理されている投資		7,540	14,591
その他の金融資産		35,398	89,646
繰延税金資産		12,628	12,272
その他の非流動資産		1,870	1,830
非流動資産合計		335,913	404,697
資産合計		903,102	950,052

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		56,569	56,395
社債及び借入金	11	29,686	42,161
その他の金融負債		3,879	4,442
未払法人所得税		15,133	19,817
その他の流動負債		46,349	48,508
小計		151,617	171,326
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	15	2,290	－
流動負債合計		153,907	171,326
非流動負債
社債及び借入金		156,735	135,700
退職給付に係る負債		11,693	11,856
その他の金融負債		8,336	8,344
繰延税金負債		3,208	3,370
その他の非流動負債		5,480	4,826
非流動負債合計		185,455	164,098
負債合計		339,363	335,424
資本
資本金		47,869	47,869
資本剰余金		55,522	55,518
利益剰余金		420,195	449,544
自己株式		△1,727	△6,753
その他の資本の構成要素		41,815	67,748
親会社の所有者に帰属する持分合計		563,675	613,927
非支配持分		63	701
資本合計		563,739	614,628
負債及び資本合計		903,102	950,052

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)
売上収益	4,7	279,072	301,152
売上原価		△176,787	△189,137
売上総利益		102,285	112,015
販売費及び一般管理費		△51,071	△56,894
持分法による投資損益		358	775
その他収益		2,789	1,858
その他費用		△762	△744
営業利益	4	53,599	57,009
金融収益		8,758	10,326
金融費用		△643	△1,759
税引前四半期利益		61,715	65,576
法人所得税費用		△18,951	△19,522
四半期利益		42,764	46,054
四半期利益の帰属
親会社の所有者		43,085	46,186
非支配持分		△321	△132
１株当たり四半期利益	13
基本的１株当たり四半期利益(円)		211.94	227.64
希薄化後１株当たり四半期利益(円)		－	－

【第２四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結会計期間(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間(自　2023年７月１日　至　2023年９月30日)
売上収益		141,966	153,201
売上原価		△90,680	△96,833
売上総利益		51,286	56,367
販売費及び一般管理費		△26,428	△29,240
持分法による投資損益		164	377
その他収益		1,209	1,385
その他費用		△257	△325
営業利益		25,974	28,564
金融収益		1,617	1,643
金融費用		△361	△758
税引前四半期利益		27,230	29,449
法人所得税費用		△7,995	△7,423
四半期利益		19,234	22,025
四半期利益の帰属
親会社の所有者		19,379	22,106
非支配持分		△144	△80
１株当たり四半期利益	13
基本的１株当たり四半期利益(円)		95.32	109.18
希薄化後１株当たり四半期利益(円)		－	－

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)
四半期利益		42,764	46,054
その他の包括利益(税効果控除後)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△2,260	2,867
確定給付制度の再測定		△0	91
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		4	63
純損益に振り替えられることのない項目合計		△2,255	3,022
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		19,333	22,438
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△15	703
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		19,318	23,142
その他の包括利益(税効果控除後)合計		17,062	26,164
四半期包括利益		59,827	72,218
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		60,093	72,200
非支配持分		△266	17

【第２四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結会計期間(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間(自　2023年７月１日　至　2023年９月30日)
四半期利益		19,234	22,025
その他の包括利益(税効果控除後)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△320	1,007
確定給付制度の再測定		0	△0
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△0	68
純損益に振り替えられることのない項目合計		△321	1,075
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		4,909	3,767
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△293	89
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		4,615	3,857
その他の包括利益(税効果控除後)合計		4,293	4,932
四半期包括利益		23,528	26,958
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		23,721	27,013
非支配持分		△192	△54

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	在外営業活動体の換算差額
2022年４月１日時点の残高		47,869	54,684	375,968	△1,754	22,394	15,156
四半期利益				43,085
その他の包括利益						△2,255	19,263
四半期包括利益合計		－	－	43,085	－	△2,255	19,263
自己株式の取得					△0
剰余金の配当	8			△27,927
株式報酬取引			79		24
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				△102		102
所有者との取引額合計		－	79	△28,029	23	102	－
2022年９月30日時点の残高		47,869	54,763	391,024	△1,731	20,240	34,420

	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		合計
		確定給付制度の再測定	合計
2022年４月１日時点の残高		－	37,550	514,317	3,670	517,988
四半期利益			－	43,085	△321	42,764
その他の包括利益		△0	17,007	17,007	54	17,062
四半期包括利益合計		△0	17,007	60,093	△266	59,827
自己株式の取得			－	△0		△0
剰余金の配当	8		－	△27,927	△115	△28,042
株式報酬取引			－	103		103
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		0	102	－		－
所有者との取引額合計		0	102	△27,825	△115	△27,940
2022年９月30日時点の残高		－	54,661	546,586	3,288	549,874

当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	在外営業活動体の換算差額
2023年４月１日時点の残高		47,869	55,522	420,195	△1,727	14,878	26,937
四半期利益				46,186
その他の包括利益						2,930	22,991
四半期包括利益合計		－	－	46,186	－	2,930	22,991
自己株式の取得	10				△5,058
剰余金の配当	8			△16,919
株式報酬取引			47		32
子会社に対する所有持分の変動			△51
子会社の増資による非支配持分の増減
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				82		9
所有者との取引額合計		－	△3	△16,837	△5,026	9	－
2023年９月30日時点の残高		47,869	55,518	449,544	△6,753	17,818	49,929

	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		合計
		確定給付制度の再測定	合計
2023年４月１日時点の残高		－	41,815	563,675	63	563,739
四半期利益			－	46,186	△132	46,054
その他の包括利益		91	26,014	26,014	150	26,164
四半期包括利益合計		91	26,014	72,200	17	72,218
自己株式の取得	10		－	△5,058		△5,058
剰余金の配当	8		－	△16,919	△100	△17,020
株式報酬取引			－	79		79
子会社に対する所有持分の変動			－	△51	△73	△124
子会社の増資による非支配持分の増減			－	－	793	793
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		△91	△82	－		－
所有者との取引額合計		△91	△82	△21,949	619	△21,329
2023年９月30日時点の残高		－	67,748	613,927	701	614,628

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		61,715	65,576
減価償却費及び償却費		19,402	19,491
為替差損益(△は益)		△8,700	△10,638
受取利息及び受取配当金		△1,230	△1,998
支払利息		607	1,313
持分法による投資損益(△は益)		△358	△775
固定資産除売却損益(△は益)		△1,161	1,041
関係会社株式売却損益(△は益)		－	△241
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)		1,434	△4,663
棚卸資産の増減(△は増加)		△24,242	6,961
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少)		△1,282	△3,370
退職給付に係る負債の増減(△は減少)		122	△9
その他		△2,196	△4,453
小計		44,110	68,234
配当金の受取額		547	596
利息の受取額		541	1,352
利息の支払額		△656	△1,267
法人所得税の支払額		△18,117	△15,042
営業活動によるキャッシュ・フロー		26,425	53,873
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加)		2,758	△1,554
有価証券の純増減額(△は増加)		－	4,041
有形固定資産の取得による支出		△10,691	△13,817
有形固定資産の売却による収入		3,278	709
無形資産の取得による支出		△1,912	△1,363
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	14	－	△4,142
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入		－	3,670
投資有価証券の取得による支出		△1,484	△50,287
投資有価証券の売却及び償還による収入		－	542
その他		215	483
投資活動によるキャッシュ・フロー		△7,837	△61,718
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)		4,710	193
長期借入れによる収入		500	1,820
長期借入金の返済による支出		△6,068	△2,980
社債の償還による支出	11	－	△10,000
リース負債の返済による支出		△1,682	△1,892
自己株式の取得による支出	10	△0	△5,058
親会社の所有者への配当金の支払による支出	8	△10,999	△16,896
非支配持分への配当金の支払による支出		△115	△100
非支配持分からの払込による収入		－	793
その他		－	△124
財務活動によるキャッシュ・フロー		△13,655	△34,245
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額		4,015	5,597
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		8,948	△36,493
現金及び現金同等物の期首残高		172,585	201,628
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	15	－	2,477
現金及び現金同等物の四半期末残高		181,533	167,612

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

日本特殊陶業株式会社は、日本に所在する企業です。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.ngkntk.co.jp/)で開示しています。

当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに関連会社に対する持分により構成されています。

当社グループの主な事業は、「４．セグメント情報」に記載されています。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約四半期連結財務諸表を同規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

本要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月９日に代表取締役社長 川合 尊によって承認されています。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しています。

(4) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針

当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。

(5) 見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成では、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様です。

３．重要性がある会計方針

当社グループの本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

４. セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。

当社グループは、社内カンパニー制を導入しており、各事業カンパニーは、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社グループは、社内カンパニーを基礎とした製品別のセグメントから構成されています。

その上で、セグメント情報では製品の内容、市場等の類似性を勘案して、複数の事業セグメントを集約し、「自動車関連」、「セラミック」及び「新規事業」を報告セグメントとしています。

「自動車関連」は、スパークプラグや排気ガスセンサ等、主として自動車に組み付けられる部品の製造販売を行っています。「セラミック」では、切削工具、産業機器部品、半導体製造装置用部品、半導体パッケージ及び医療用酸素濃縮器等の製造販売を行っています。「新規事業」では、環境エネルギー分野等の新規事業に関する製品の製造販売を行っています。

(2) セグメント収益及び業績

前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他(注１)	合計	調整額	要約四半期連結損益計算書(注２)
	自動車関連	セラミック	新規事業	計
売上収益
外部収益	220,375	53,822	2,227	276,425	2,647	279,072	－	279,072
セグメント間収益	－	886	－	886	－	886	△886	－
収益合計	220,375	54,708	2,227	277,311	2,647	279,958	△886	279,072
セグメント利益又は損失(△)	50,707	7,037	△6,268	51,476	2,123	53,599	－	53,599
金融収益								8,758
金融費用								△643
税引前四半期利益								61,715

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料売上及び福利厚生サービス業等を含んでいます。

２　セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。

当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他(注１)	合計	調整額	要約四半期連結損益計算書(注２)
	自動車関連	セラミック	新規事業	計
売上収益
外部収益	246,966	47,200	2,384	296,551	4,601	301,152	－	301,152
セグメント間収益	－	340	－	340	－	340	△340	－
収益合計	246,966	47,540	2,384	296,891	4,601	301,492	△340	301,152
セグメント利益又は損失(△)	61,216	1,709	△6,118	56,806	202	57,009	－	57,009
金融収益								10,326
金融費用								△1,759
税引前四半期利益								65,576

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料売上及び福利厚生サービス業等を含んでいます。

２　セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。

５．棚卸資産

期中に売上原価に含めて費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、次のとおりです。

(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)
評価減の金額	114	202

６．有形固定資産

(1) 有形固定資産の取得及び処分

有形固定資産の取得及び処分の金額は次のとおりです。

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
有形固定資産の取得	9,375	13,760
有形固定資産の処分	△2,004	△1,637

(2) コミットメント

有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは次のとおりです。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)
有形固定資産の取得に関するコミットメント	12,447	15,247

７．売上収益

当社グループのセグメントは、社内カンパニーを基礎とした製品別のセグメントから構成されており、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント別に分解しています。分解した収益とセグメント売上収益との関連は、次のとおりです。

前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

(単位：百万円)

		合計
自動車関連		220,375
	プラグ	139,347
	センサ	81,028
セラミック		53,822
新規事業		2,227
その他		2,647
合計		279,072

(注)　外部顧客への売上収益で表示しています。

当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

(単位：百万円)

		合計
自動車関連		246,966
	プラグ	162,862
	センサ	84,103
セラミック		47,200
新規事業		2,384
その他		4,601
合計		301,152

(注)　外部顧客への売上収益で表示しています。

８．配当金

当社は、剰余金の配当について、会社法の規定に基づいて算定される分配可能額の範囲内で行っています。分配可能額は、日本基準に準拠して作成された当社の会計帳簿において利益剰余金の金額に基づいて算定されています。

配当金の支払額は次のとおりです。

前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

決議日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年４月28日取締役会	11,007	54.00	2022年３月31日	2022年６月３日

(注)　配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれています。

当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

決議日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年４月28日取締役会	16,919	83.00	2023年３月31日	2023年６月６日

(注)　配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金45百万円が含まれています。

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるものは次のとおりです。

前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

決議日	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年９月26日取締役会	利益剰余金	16,919	83.00	2022年９月30日	2022年11月30日

(注)　配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金45百万円が含まれています。

当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

決議日	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年10月30日取締役会	利益剰余金	16,186	80.00	2023年９月30日	2023年11月30日

(注)　配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金42百万円が含まれています。

９．金融商品

(1) 公正価値測定方法

金融商品の公正価値は、次のとおり算定しています。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債)

短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。その他については、将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値等により算定しています。公正価値の測定ではレベル２に分類しています。

(その他の金融資産、その他の金融負債)

上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定し、公正価値の測定ではレベル１に分類しています。公社債等の公正価値については、取引先金融機関から提示された価格等により、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により算定し、公正価値の測定ではレベル２又はレベル３に分類しています。非上場株式等の公正価値については、主として時価純資産法により算定し、公正価値の測定ではレベル３に分類しています。レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。また、公正価値の測定結果については、上位役職者のレビューを受けています。

レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

デリバティブ等は、取引先金融機関等から提示された金利、為替等の観察可能な市場データに基づいて算定しています。観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、公正価値の測定ではレベル２に分類しています。

(社債及び借入金)

社債は、取引先金融機関から提示された価格によっています。

短期借入金は、短期間で決済されるものであり、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしています。

長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、いずれも観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、公正価値の測定ではレベル２に分類しています。

(2) 公正価値のヒエラルキー

金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しています。

レベル１：活発な市場において相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値

償却原価で測定する主な金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

				(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
負債
社債	49,892	－	49,652	－	49,652
借入金	117,015	－	116,391	－	116,391
合計	166,908	－	166,043	－	166,043

(注) １　社債、借入金については、１年以内に償還又は返済予定の残高を含んでいます。

２　短期の金融資産及び短期の金融負債は、帳簿価額と公正価値が近似しているため、上表には含めていません。

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

				(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
公社債等	24,311	－	24,294	－	24,294
合計	24,311	－	24,294	－	24,294
負債
社債	39,912	－	39,547	－	39,547
借入金	115,911	－	114,439	－	114,439
合計	155,823	－	153,986	－	153,986

(注) １　社債、借入金については、１年以内に償還又は返済予定の残高を含んでいます。

２　短期の金融資産及び短期の金融負債は、帳簿価額と公正価値が近似しているため、上表には含めていません。

経常的に公正価値で測定する金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

				(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
株式	33,812	25,419	－	8,392	33,812
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
公社債等	40	－	－	40	40
合計	33,852	25,419	－	8,432	33,852
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債：
デリバティブ負債	375	－	375	－	375
合計	375	－	375	－	375

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

				(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
株式	38,425	28,640	－	9,785	38,425
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
出資金	25,000	－	－	25,000	25,000
合計	63,425	28,640	－	34,785	63,425
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債：
デリバティブ負債	757	－	757	－	757
合計	757	－	757	－	757

(3) レベル３に分類された金融商品の変動

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への増減は次のとおりです。

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
期首残高	6,430	8,432
利得及び損失合計	494	372
純損益(注１)	7	1
その他の包括利益(注２)	486	371
取得	1,444	25,961
処分	－	－
その他	10	17
期末残高	8,379	34,785

(注) １　純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

２　その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

10．資本及びその他の資本項目

自己株式の取得

当社は、2023年７月31日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり自己株式を取得しています。

(1)取得対象株式の種類　　　当社普通株式

(2)取得した株式の総数　　　1,515,300株

(3)取得価額の総額　　　　　5,056,089,689円

(4)取得期間　　　　　　　　2023年８月１日～2024年７月31日（約定日ベース）

11．社債

当第２四半期連結累計期間において、第８回無担保普通社債10,000百万円（利率0.110％、償還期限2023年６月14日）を償還しています。

12.　偶発事象

訴訟等

当社グループは、自動車関連事業における過去の一部の取引において競争法違反の疑いがあるとして海外の当局による調査を受けています。これに関連し、顧客からの損害賠償の交渉、民事訴訟も提起されています。当社はこれらについて国及び競争法当局の調査の状況、和解交渉の進展状況及び担当弁護士からの意見聴取等を踏まえて個別にリスクを検討し、将来発生する可能性がある和解金等の損失見込額を費用計上しています。競争法関連費用引当金の残高は、前連結会計年度末において０百万円、当第２四半期連結会計期間末において０百万円です。損失見込額は現時点において入手可能な情報に基づいていますが、見積り特有の不確実性があるため、今後新たな事実が判明した場合等には追加の損失が発生する可能性があります。なお、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、当社の立場が不利になる可能性があるため、訴訟等に係る詳細な内容を開示していません。

13．１株当たり四半期利益

(1) １株当たり情報

	前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
基本的１株当たり四半期利益(円)	211.94	227.64

(注)　希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

	前第２四半期連結会計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
基本的１株当たり四半期利益(円)	95.32	109.18

(注)　希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(2) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	43,085	46,186
普通株式の期中平均株式数(千株)	203,293	202,890

(注)　基本的１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期中平均株式数から控除しています。

	前第２四半期連結会計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	19,379	22,106
普通株式の期中平均株式数(千株)	203,298	202,476

(注)　基本的１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期中平均株式数から控除しています。

14．企業結合

前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

(取得による企業結合)

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称	Whocanfixmycar.Com Ltd
事業の内容	自動車メンテナンス及び修理に係るオンライン予約サービス等の提供

② 企業結合を行った主な理由

当社は、被取得企業が手掛ける自動車メンテナンス及び修理に係るオンライン予約サービス等を当社グループ内に取り込むことにより、当社グループの自動車関連事業におけるビジネスポートフォリオの拡大を目指し、当該企業結合を実施しました。

③ 取得日

2023年５月10日

 ④ 取得した議決権付資本持分の割合

100％

⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法

当社の連結子会社による現金を対価とした株式取得

(2) 取得日における取得資産、引受負債及び移転対価の公正価値の内訳

	(単位：百万円)
	公正価値
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	36
営業債権及びその他の債権	323
有形固定資産	6
無形資産	2,026
使用権資産	3
その他の資産	307
営業債務及びその他の債務	△210
その他の負債	△579
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	1,914
のれん	2,264
合計	4,179
移転対価の公正価値
現金及び現金同等物	4,179
合計	4,179

（注）１ 企業結合に係る取得関連費用136百万円は「販売費及び一般管理費」に計上しています。

２ 当該企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであり、税務上損金算入可能な金額はありません。

３ のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー

(単位：百万円)
	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	4,179
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物	△36
合計	4,142

(4) 業績に与える影響

取得日以降に被取得企業に生じた売上収益及び四半期利益は影響が軽微のため記載を省略しています。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の結合後企業の当報告期間における売上収益及び四半期利益については、要約四半期連結損益計算書に与える影響が軽微であるため記載を省略しています。

15．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債

売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、次のとおりです。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2023年３月31日)	当第２四半期 連結会計期間 (2023年９月30日)
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物	2,477	－
営業債権及びその他の債権	1,268	－
棚卸資産	4,646	－
有形固定資産	5,979	595
無形資産	101	－
使用権資産	19	－
その他	624	－
合計	15,117	595
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務及びその他の債務	566	－
退職給付に係る負債	644	－
その他	1,079	－
合計	2,290	－

(注)　前連結会計年度において、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類したものは、当社の連結子会社において工場再編の意思決定を行ったことから分類した自動車関連セグメントに係る資産です。

また、当社とIMC International Metalworking Companies B.V（以下、「IMC」という。）との間で2023年４月３日から開始した当社連結子会社の合弁会社化による合弁事業を開始するに当たり、当社の機械工具事業を連結子会社であるNTKカッティングツールズ株式会社に承継するセラミックセグメントに係る資産及び負債です。なお、当第１四半期連結会計期間において、当社が保有するNTKカッティングツールズ株式会社の株式の一部をIMCへ譲渡しています。この結果、所有持分は100％から49.0％に減少し、同社に対する支配を喪失したことから、同社は当社グループの持分法適用会社となっています。

当第２四半期連結会計期間において、売却目的で保有する資産に分類したものは、当社の連結子会社において工場再編の意思決定を行ったことから分類した自動車関連セグメントに係る資産、並びに当社の連結子会社における事務所移転のために売却を予定している自動車関連セグメントに係る資産です。

16．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

①剰余金の配当

2023年10月30日開催の取締役会において、次のとおり決議が行われました。

配当の総額	16,186百万円
１株当たりの配当額	80円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日	2023年11月30日

(注)１　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払います。

２　配当の総額は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金42百万円が含まれています。

②その他

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月９日

日本特殊陶業株式会社

 取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

名古屋事務所

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士		松 木 豊

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士		樋 口 幹 根

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本特殊陶業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本特殊陶業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。