9368 キムラユニティー 四半期報告書－第53期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第53期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	キムラユニティー株式会社
【英訳名】	KIMURA UNITY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 成瀬 茂広
【本店の所在の場所】	名古屋市中区錦三丁目８番32号
【電話番号】	０５２－９６２－７０５１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役副社長管理本部長 小山 幸弘
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区錦三丁目８番32号
【電話番号】	０５２－９６２－７０５１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役副社長管理本部長 小山 幸弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第52期 第２四半期 連結累計期間	第53期 第２四半期 連結累計期間	第52期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	28,317	29,303	59,139
経常利益	（百万円）	1,989	2,354	3,965
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,243	1,531	2,471
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,263	2,991	3,567
純資産額	（百万円）	34,383	37,537	35,114
総資産額	（百万円）	55,627	59,677	57,770
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	53.75	68.96	108.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.40	59.72	57.91
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,491	1,842	4,493
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△476	△246	△1,169
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,641	△931	△2,528
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	8,106	10,162	9,258

回次		第52期 第２四半期 連結会計期間	第53期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	24.12	33.25

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．当社は2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期(当期)純利益金額」を算定しております。

２【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、国内外でコロナ禍からの経済活動の再開が進んだことにより、企業業績は緩やかな回復基調にあるものの、急速な円安による国内経済への影響や、長期化するロシア・ウクライナ問題、欧米を中心とした経済・金融政策の影響懸念等、引き続き不透明な状況であります。

　また、当社グループと関係の深い自動車業界においては、半導体等の部材不足の緩和に伴い改善に転じたものの、国内では人手不足の問題や急激な資源価格高騰・賃金上昇など予断を許さない状況が続いております。海外では米中貿易摩擦やロシア・ウクライナ問題の長期化による物価高騰懸念等、依然として先行き不透明な状況であります。このような環境の中で当社グループにおきましては、昨年度と同様に「年輪経営（増収増益)を着実に実行」し、「皆が「正常進化」を着実に遂げる-現状に甘んじることの否定-」をグループ方針に掲げ、これまで築いてきた「全員参画によるOne Team 経営」をベースに、現状に甘んじることなく、更なるお客様への貢献に向けて、自ら変えることができる「正常進化」こそ、「中期経営計画2023」達成に不可欠であると考え、取り組みを進めております。当期の業績につきましては、海外子会社を中心とした物流サービス事業における受注量の増加等により、売上高は29,303百万円（前年同期比3.5%増収）となりました。営業利益は、増収に加え生産性向上の推進等により、1,847百万円（前年同期比36.4%増益）、経常利益は、2,354百万円（前年同期比18.4%増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,531百万円（前年同期比23.1%増益）となりました。

　なお、主なセグメント別の売上高（セグメント間の内部売上を含む）、営業利益の状況は次の通りであります。

① 物流サービス事業

　売上高は、国内の物流サービス事業及び中国子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司及び北米子会社KIMURA,INC.における受注量の増加等により、20,575百万円（前年同期比1.9%増収）となりました。営業利益は、売上高の増収に加え、現場第一線での日々決算活動の推進による収益力向上等により、2,149百万円（前年同期比27.9%増益）となりました。

② 自動車サービス事業

　売上高は、車両販売事業における台当たり販売単価の上昇等により、7,172百万円（前年同期比3.2%増収）となりました。営業利益は車両整備事業の収益改善の遅れ等もあり、374百万円となりました。

③ 情報サービス事業

　主要顧客からの受注量の増加等により、1,028百万円（前年同期比27.8%増収）となりました。営業利益は売上高の増収等により、98百万円（前年同期比13.8%増益）となりました。

④ 人材サービス事業

　売上高は、市場の人材獲得競争の中、エリア貢献の拡販（中部、関西、関東への展開）実現に向けて積極的な拡販活動や新規顧客の獲得に注力したこと等により、871百万円（前年同期比23.7%増収）となりました。営業利益は売上高の増収等により、15百万円（前年同期比1,031.2%増益）となりました。

⑤ その他サービス事業

　売上高は、売電サービスにより、28百万円（前年同期比1.2%増収）となりました。営業利益は売上高の増収等により、11百万円（前年同期比3.9%増益）となりました。

（2）資産、負債及び純資産の状況

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は59,677百万円となり、前連結会計年度末に比較して1,907百万円の増加となりました。その主な要因は、投資その他の資産が投資有価証券の増加等により1,175百万円増加したこと等によるものであります。

　負債合計は22,140百万円となり、前連結会計年度末に比較して515百万円の減少となりました。その主な要因は、未払金の減少等により流動負債が1,672百万円減少したこと等によるものであります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して2,423百万円増加の37,537百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.8ポイント上昇の59.7%となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比較して904百万円増加し10,162百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間におきましては1,842百万円の収入で、前年同四半期に比べ350百万円の収入増となりました。主な要因は減価償却費が増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間におきましては246百万円の支出で、前年同四半期に比べ229百万円の支出減となりました。主な要因は倉庫賃貸借契約に伴う保証金の支払等、投資その他の資産の支出が270百万円減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間におきましては931百万円の支出で、前年同四半期に比べ710百万円の支出減となりました。主な要因は自己株式の取得による支出が1,055百万円減少したことによるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　当社グループでは、主に物流サービス事業の分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画・設計・開発・試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査・研究を実施しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間の研究開発費は166百万円であり、主に既存製品の改良と物流ノウハウとITを融合した新技術の開発によるものであります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,543,800	23,543,800	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	23,543,800	23,543,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年７月１日～2023年９月30日	－	23,543,800	－	3,596	－	3,405

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
木村株式会社	名古屋市千種区堀割町２丁目19	6,051	27.24
豊田通商株式会社	名古屋市中村区名駅４丁目９番８号	2,000	9.00
絲丹株式会社	名古屋市守山区上志段味中屋敷1475番地の１	776	3.49
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町２丁目６番４号	768	3.46
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	641	2.89
キムラユニティー社員持株会	名古屋市中区錦３丁目８番32号	594	2.68
木村　幸夫	名古屋市昭和区	496	2.23
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号	435	1.96
橋本　佳代子	東京都港区	424	1.91
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地	304	1.37
計	－	12,490	56.22

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,327,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,176,100	221,761	－
単元未満株式数	普通株式	40,500	－	－
発行済株式総数		23,543,800	－	－
総株主の議決権		－	221,761	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。

２.　2023年６月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、同年７月21日付で、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により26,200株減少しております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
キムラユニティー株式会社	名古屋市中区錦三丁目８番32号	1,327,200	－	1,327,200	5.64
計	－	1,327,200	－	1,327,200	5.64

(注)　2023年６月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、同年７月21日付で、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により26,200株減少しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,728	10,632
受取手形、売掛金及び契約資産	9,733	9,364
リース投資資産	6,639	6,248
商品及び製品	541	563
仕掛品	39	32
原材料及び貯蔵品	289	327
その他	1,022	1,232
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	27,993	28,399
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,530	8,636
機械装置及び運搬具（純額）	590	606
賃貸資産（純額）	502	498
土地	6,841	6,860
リース資産（純額）	633	560
建設仮勘定	53	21
その他（純額）	1,948	2,256
有形固定資産合計	19,099	19,440
無形固定資産
のれん	12	4
その他	1,121	1,113
無形固定資産合計	1,133	1,118
投資その他の資産
投資有価証券	5,456	6,434
繰延税金資産	173	147
その他	3,916	4,140
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	9,543	10,719
固定資産合計	29,777	31,278
資産合計	57,770	59,677

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,011	804
短期借入金	975	1,065
１年内返済予定の長期借入金	2,000	1,000
未払金	2,652	2,194
未払費用	3,598	3,580
リース債務	652	769
未払法人税等	629	765
賞与引当金	1,339	1,059
役員賞与引当金	30	15
その他	941	904
流動負債合計	13,830	12,157
固定負債
社債	1,000	1,000
長期借入金	1,000	2,000
長期未払金	4,047	3,842
リース債務	1,217	1,335
退職給付に係る負債	10	9
繰延税金負債	274	518
再評価に係る繰延税金負債	874	874
その他	400	401
固定負債合計	8,825	9,982
負債合計	22,656	22,140
純資産の部
株主資本
資本金	3,596	3,596
資本剰余金	3,430	3,440
利益剰余金	24,487	25,419
自己株式	△1,058	△1,037
株主資本合計	30,456	31,419
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,542	2,279
土地再評価差額金	534	534
為替換算調整勘定	1,155	1,607
退職給付に係る調整累計額	△236	△202
その他の包括利益累計額合計	2,996	4,219
非支配株主持分	1,661	1,898
純資産合計	35,114	37,537
負債純資産合計	57,770	59,677

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	28,317	29,303
売上原価	23,316	23,624
売上総利益	5,001	5,678
販売費及び一般管理費	※ 3,647	※ 3,831
営業利益	1,354	1,847
営業外収益
受取利息	32	33
受取配当金	43	53
持分法による投資利益	212	306
為替差益	356	142
その他	32	24
営業外収益合計	677	560
営業外費用
支払利息	32	47
その他	9	6
営業外費用合計	42	53
経常利益	1,989	2,354
特別利益
固定資産売却益	2	4
特別利益合計	2	4
特別損失
固定資産除売却損	11	19
契約解除損失	9	-
その他	0	-
特別損失合計	21	19
税金等調整前四半期純利益	1,970	2,339
法人税、住民税及び事業税	603	712
法人税等調整額	△16	△58
法人税等合計	587	653
四半期純利益	1,383	1,685
非支配株主に帰属する四半期純利益	139	154
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,243	1,531

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	1,383	1,685
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△215	736
為替換算調整勘定	957	420
退職給付に係る調整額	47	33
持分法適用会社に対する持分相当額	90	114
その他の包括利益合計	880	1,305
四半期包括利益	2,263	2,991
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,914	2,753
非支配株主に係る四半期包括利益	349	237

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,970	2,339
減価償却費	798	1,189
のれん償却額	7	7
持分法による投資損益（△は益）	△212	△306
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△277	△293
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△25	△15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△131	△169
受取利息及び受取配当金	△75	△86
支払利息	71	84
為替差損益（△は益）	△344	△154
有形固定資産売却損益（△は益）	△94	△99
有形固定資産除却損	7	19
無形固定資産除却損	4	-
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	1,606	459
棚卸資産の増減額（△は増加）	△182	△40
リース投資資産の増減額（△は増加）	298	226
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△343	△215
仕入債務の増減額（△は減少）	△235	△210
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△824	△420
長期未払金の増減額（△は減少）	△407	△205
その他の固定負債の増減額（△は減少）	198	0
小計	1,812	2,110
利息及び配当金の受取額	279	421
利息の支払額	△73	△83
法人税等の支払額	△526	△606
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,491	1,842
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△235	△438
有形固定資産の売却による収入	113	111
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△353	81
投資活動によるキャッシュ・フロー	△476	△246
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	-	2,000
長期借入金の返済による支出	-	△2,000
リース債務の返済による支出	△210	△332
自己株式の取得による支出	△1,055	-
配当金の支払額	△375	△598
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,641	△931
現金及び現金同等物に係る換算差額	514	238
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△111	904
現金及び現金同等物の期首残高	8,218	9,258
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,106	※ 10,162

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
荷造運賃	447百万円	522百万円
給与手当	1,315	1,387
役員報酬	128	124
賞与引当金繰入額	228	247
退職給付費用	49	41
減価償却費	186	182

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金	8,576百万円	10,632百万円
預入れ期間が３か月を超える定期預金	△470	△470
現金及び現金同等物	8,106	10,162

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	375	32	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金

（注）2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月27日取締役会	普通株式	332	15	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月22日 定時株主総会	普通株式	599	27	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月26日取締役会	普通株式	555	25	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	物流サービス事業	自動車サービス事業	情報サービス事業	人材サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,176	6,929	804	379	28,290	27	28,317	-	28,317
セグメント間の内部売上高又は振替高	9	20	-	324	354	-	354	△354	-
計	20,186	6,949	804	704	28,644	27	28,672	△354	28,317
セグメント利益	1,680	374	86	1	2,142	11	2,153	△799	1,354

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△799百万円には、セグメント間取引消去2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△801百万円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の管理部門に係る費用であります。

　 　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	物流サービス事業	自動車サービス事業	情報サービス事業	人材サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,567	7,151	1,028	527	29,275	28	29,303	-	29,303
セグメント間の内部売上高又は振替高	7	20	-	343	371	-	371	△371	-
計	20,575	7,172	1,028	871	29,647	28	29,675	△371	29,303
セグメント利益	2,149	374	98	15	2,637	11	2,649	△802	1,847

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△802百万円には、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△803百万円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の管理部門に係る費用であります。

　 　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）1	合計
	物流サービス事業	自動車サービス事業	情報サービス事業	人材サービス事業	計
包装	16,805	－	－	－	16,805	－	16,805
格納器具製品	3,371	－	－	－	3,371	－	3,371
車両整備	－	2,321	－	－	2,321	－	2,321
車両メンテナンス (リースメンテ）	－	735	－	－	735	－	735
車両販売	－	811	－	－	811	－	811
カー用品販売	－	72	－	－	72	－	72
保険代理店	－	323	－	－	323	－	323
情報サービス	－	－	804	－	804	－	804
人材サービス	－	－	－	379	379	－	379
その他	－	8	－	－	8	27	36
顧客との契約から生じる収益	20,176	4,272	804	379	25,633	27	25,661
車両リース	－	2,640	－	－	2,640	－	2,640
駐車場賃貸	－	16	－	－	16	－	16
その他の収益（注）２	－	2,656	－	－	2,656	－	2,656
外部顧客への売上高	20,176	6,929	804	379	28,290	27	28,317

(注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

２.「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく収益等で「顧客との契約から生じる収益」と区分して記載しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）1	合計
	物流サービス事業	自動車サービス事業	情報サービス事業	人材サービス事業	計
包装	18,726	－	－	－	18,726	－	18,726
格納器具製品	1,841	－	－	－	1,841	－	1,841
車両整備	－	2,416	－	－	2,416	－	2,416
車両メンテナンス （リースメンテ）	－	749	－	－	749	－	749
車両販売	－	977	－	－	977	－	977
カー用品販売	－	75	－	－	75	－	75
保険代理店	－	288	－	－	288	－	288
情報サービス	－	－	1,028	－	1,028	－	1,028
人材サービス	－	－	－	527	527	－	527
その他	－	10	－	－	10	28	38
顧客との契約から生じる収益	20,567	4,517	1,028	527	26,640	28	26,668
車両リース	－	2,619	－	－	2,619	－	2,619
駐車場賃貸	－	15	－	－	15	－	15
その他の収益（注）2	－	2,634	－	－	2,634	－	2,634
外部顧客への売上高	20,567	7,151	1,028	527	29,275	28	29,303

(注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

２.「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく収益等で「顧客との契約から生じる収益」と区分して記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	53円75銭	68円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,243	1,531
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	1,243	1,531
普通株式の期中平均株式数（株）	23,129,559	22,201,530

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び期中平均株式数を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2023年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額　　　　　　　 555,412,550円

(ロ)１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 　 25円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2023年12月４日

　（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2023年11月10日
キムラユニティー株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 名古屋事務所

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 達 治 伊 藤 達 治 伊 藤 達 治

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 細 井 怜 細 井 怜 細 井 怜

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキムラユニティー株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キムラユニティー株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。