1847 イチケン 四半期報告書－第98期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第98期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社 イチケン
【英訳名】	ICHIKEN Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 長谷川 博之
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】	０３（５９３１）５６４２
【事務連絡者氏名】	財務経理部長 加藤 政信
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】	０３（５９３１）５６４２
【事務連絡者氏名】	財務経理部長 加藤 政信
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第97期 第２四半期 累計期間	第98期 第２四半期 累計期間	第97期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（百万円）	44,534	49,487	88,059
経常利益	（百万円）	1,642	1,894	2,585
四半期（当期）純利益	（百万円）	1,106	1,393	1,708
持分法を適用した場合の 投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	4,329	4,329	4,329
発行済株式総数	（千株）	7,282	7,284	7,284
純資産額	（百万円）	27,158	28,672	27,531
総資産額	（百万円）	55,338	63,737	55,714
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	152.51	191.98	235.35
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	151.93	191.29	234.46
１株当たり配当額	（円）	40.00	45.00	100.00
自己資本比率	（％）	49.0	45.0	49.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	35	382	1,276
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△98	△18	△116
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△799	1,483	△1,164
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	10,796	13,500	11,653

回次		第97期 第２四半期 会計期間	第98期 第２四半期 会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	57.06	120.53

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化を背景に緩やかに回復しているものの、世界的な金融引締め等が続くなか、海外景気の下振れによる景気の下押しリスクや、物価上昇、金融資本市場の変動等による影響など、依然として不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移しており、民間設備投資については、個人消費の回復や、インバウンド需要の増加などから、商業施設やホテルの建築などに持ち直しの動きがみられるものの、慢性的な技能労働者不足に加え、労務費や資材価格の高騰による建設コストの増加など、引き続き厳しい状況が続いております。

このような状況のなか、当社は、従前から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内装・リニューアル工事の建設需要に対して積極的な受注活動を行い、マンション、物流施設、医療・福祉施設等、幅広い民間事業者の建設需要にも取り組んでまいりました。

また、２０２４年４月から適用される時間外労働の上限規制への対応のため、業務のデジタル化を推進しております。ＩＴ機器の導入と業務フローの見直しにより作業効率を改善し、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を目指し、更なる生産性の向上を追求して、「働き方改革」の実現に向けた取り組みを行っております。

この結果、当第２四半期累計期間の経営成績につきましては、売上高は494億８千７百万円（前年同期比11.1％増）となりました。

損益につきましては、売上総利益が増加したことから、営業利益は19億３千７百万円（前年同期比16.2％増）、経常利益は18億９千４百万円（前年同期比15.3％増）、四半期純利益は13億９千３百万円（前年同期比25.9％増）となりました。

セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

（建設事業）

受注高は513億１千６百万円（前年同期比29.8％増）となりました。完成工事高は465億２千９百万円（前年同期比5.0％増）、次期への繰越工事高は813億１千１百万円（前年同期比2.4％増）となりました。そして、セグメント利益は21億７千３百万円（前年同期比9.1％減）となりました。

（不動産事業）

不動産事業売上高は29億５千７百万円（前年同期は２億２千６百万円）、セグメント利益は６億２千万円（前年同期は９千５百万円のセグメント利益）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ18億４千７百万円の資金の増加（前年同四半期累計期間は８億６千１百万円の資金の減少）となり、当第２四半期会計期間末の資金は135億円（前年同四半期会計期間末の資金は107億９千６百万円）となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、３億８千２百万円の資金の増加（前年同四半期累計期間は３千５百万円の資金の増加）となりました。主な増加要因は税引前四半期純利益18億９千１百万円、仕入債務の増加48億３千５百万円、販売用不動産の減少21億８千１百万円、主な減少要因は売上債権等の増加46億２百万円、仕掛販売用不動産の増加20億７千９百万円、未収消費税等の増加５億１千２百万円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、１千８百万円の資金の減少（前年同四半期累計期間は９千８百万円の資金の減少）となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出１千７百万円、無形固定資産の取得による支出１千２百万円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、14億８千３百万円の資金の増加（前年同四半期累計期間は７億９千９百万円の資金の減少）となりました。増加要因は短期借入金の純増加額24億９千５百万円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出５億６千５百万円、配当金の支払額４億３千３百万円などであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

建設事業及び不動産事業において、重要な研究開発活動は行われておりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	22,240,000
計	22,240,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期 会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,284,400	7,284,400	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	7,284,400	7,284,400	－	－

（注）提出日現在発行数には、2023年11月１日以降の新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	7,284,400	－	4,329,646	－	214,576

（5）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社マルハン	京都市上京区出町今出川上る青龍町231	2,342,800	32.27
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	331,600	4.56
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	258,400	3.55
全国一栄会持株会	東京都港区芝浦１－１－１ （株）イチケン内	248,900	3.42
ＢＢＨ　ＬＵＸ／ＢＲＯＷＮ　ＢＲＯＴＨＥＲＳ　ＨＡＲＲＩＭＡＮ（ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ）　ＳＣＡ　ＣＵＳＴＯＤＩＡＮ　ＦＯＲ　ＳＭＤ－ＡＭ　ＦＵＮＤＳ － ＤＳＢＩ　ＪＡＰＡＮ　ＥＱＵＩＴＹ　ＳＭＡＬＬ　ＣＡＰ　ＡＢＳＯＬＵＴＥ　ＶＡＬＵＥ （常任代理人　株式会社三井住友銀行）	80 ROUTE D'ESCH LUXEMBOURG LUXEMBOURG L-1470 （東京都千代田区丸の内１－１－２）	150,000	2.06
原　久美	石川県小松市	90,900	1.25
竹内　理人	東京都世田谷区	84,500	1.16
ＤＦＡ　ＩＮＴＬ　ＳＭＡＬＬ　ＣＡＰ　ＶＡＬＵＥ　ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６－27－30）	76,103	1.04
住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿２－４－１	74,100	1.02
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ ５１０ ６８３ （常任代理人　株式会社みずほ銀行 ）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２－15－１）	70,200	0.96
計	－	3,727,503	51.34

（注）全国一栄会持株会は、当社の取引先企業で構成されている持株会であります。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	25,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,226,900	72,269	－
単元未満株式	普通株式	32,400	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		7,284,400	－	－
総株主の議決権		－	72,269	－

（注）１．完全議決権株式（自己株式等）欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．完全議決権株式（その他）欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個)が含まれております。

３．単元未満株式には、当社保有の自己株式11株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社イチケン	東京都港区芝浦 １－１－１	25,100	－	25,100	0.35
計	－	25,100	－	25,100	0.35

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（1）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	11,653	13,500
受取手形・完成工事未収入金等	30,902	※３ 35,028
電子記録債権	169	※３ 647
販売用不動産	2,181	－
仕掛販売用不動産	－	2,079
未成工事支出金	873	1,324
その他	583	1,628
貸倒引当金	△3	△4
流動資産合計	46,360	54,205
固定資産
有形固定資産	5,846	5,885
無形固定資産	109	103
投資その他の資産
その他	3,398	3,543
貸倒引当金	△0	－
投資その他の資産合計	3,397	3,543
固定資産合計	9,353	9,532
資産合計	55,714	63,737

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	10,859	14,508
電子記録債務	6,347	7,534
短期借入金	1,605	3,991
未払法人税等	56	594
未成工事受入金	1,810	1,464
完成工事補償引当金	185	161
工事損失引当金	276	246
賞与引当金	407	587
その他	699	472
流動負債合計	22,248	29,558
固定負債
長期借入金	4,153	3,697
退職給付引当金	1,564	1,597
その他	217	211
固定負債合計	5,935	5,506
負債合計	28,183	35,065
純資産の部
株主資本
資本金	4,329	4,329
資本剰余金	214	214
利益剰余金	22,631	23,589
自己株式	△27	△27
株主資本合計	27,148	28,106
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	360	544
評価・換算差額等合計	360	544
新株予約権	22	22
純資産合計	27,531	28,672
負債純資産合計	55,714	63,737

（2）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	44,534	49,487
売上原価	41,473	46,066
売上総利益	3,060	3,420
販売費及び一般管理費	※ 1,393	※ 1,483
営業利益	1,666	1,937
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	14	16
還付加算金	－	0
その他	5	8
営業外収益合計	20	24
営業外費用
支払利息	38	45
支払手数料	5	5
その他	0	16
営業外費用合計	44	67
経常利益	1,642	1,894
特別損失
固定資産売却損	－	2
特別損失合計	－	2
税引前四半期純利益	1,642	1,891
法人税、住民税及び事業税	470	463
法人税等調整額	66	35
法人税等合計	536	498
四半期純利益	1,106	1,393

（3）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	1,642	1,891
減価償却費	79	80
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	0
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	36	△24
工事損失引当金の増減額（△は減少）	31	△30
賞与引当金の増減額（△は減少）	△174	180
退職給付引当金の増減額（△は減少）	51	32
受取利息及び受取配当金	△14	△16
支払利息	38	45
固定資産売却損益（△は益）	－	2
売上債権等の増減額（△は増加）	2,660	△4,602
販売用不動産の増減額（△は増加）	17	2,181
仕掛販売用不動産の増減額（△は増加）	－	△2,079
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△543	△451
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,295	4,835
未収消費税等の増減額（△は増加）	△612	△512
未払消費税等の増減額（△は減少）	△512	△155
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△310	△346
その他	△212	△675
小計	881	355
利息及び配当金の受取額	14	16
利息の支払額	△39	△46
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△820	57
営業活動によるキャッシュ・フロー	35	382
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△28	△17
有形固定資産の売却に係る手付金収入	56	－
無形固定資産の取得による支出	△4	△12
関係会社株式の取得による支出	△119	－
その他	△2	11
投資活動によるキャッシュ・フロー	△98	△18
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	493	2,495
長期借入金の返済による支出	△563	△565
配当金の支払額	△722	△433
その他	△6	△13
財務活動によるキャッシュ・フロー	△799	1,483
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△861	1,847
現金及び現金同等物の期首残高	11,657	11,653
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,796	※ 13,500

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

１.受取手形割引高及び電子記録債権割引高

	前事業年度 （2023年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2023年９月30日）
受取手形割引高	794百万円	3,102百万円
電子記録債権割引高	394	974

２．貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

当第２四半期会計期間末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

なお、貸出コミットメント契約については、以下の財務制限条項が付されております。

①事業年度の末日における貸借対照表の自己資本の合計金額を直前の事業年度の末日における貸借対照表の自己資本の合計金額の75％以上に維持すること。

②事業年度における損益計算書の経常利益が損失とならないこと。

	前事業年度 （2023年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2023年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	11,250百万円	11,950百万円
借入実行残高	480	2,975
差引額	10,769	8,974

※３．四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。

なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2023年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－百万円	67百万円
電子記録債権	－	158

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
従業員給与手当	478百万円	468百万円
賞与引当金繰入額	71	107
退職給付費用	24	25

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金預金勘定	10,796百万円	13,500百万円
現金及び現金同等物	10,796	13,500

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日定時株主総会	普通株式	725	100.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月10日取締役会	普通株式	290	40.00	2022年９月30日	2022年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日定時株主総会	普通株式	435	60.00	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月９日取締役会	普通株式	326	45.00	2023年９月30日	2023年11月29日	利益剰余金

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期損益 計算書計上額 （注）2
	建設事業	不動産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	44,307	226	44,534	－	44,534
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	44,307	226	44,534	－	44,534
セグメント利益	2,391	95	2,487	△820	1,666

（注）１．セグメント利益の調整額△820百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期損益 計算書計上額 （注）2
	建設事業	不動産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	46,529	2,957	49,487	－	49,487
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	46,529	2,957	49,487	－	49,487
セグメント利益	2,173	620	2,793	△856	1,937

（注）１．セグメント利益の調整額△856百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

区分	建設事業			不動産事業	合計
	商業施設	住宅	その他
一時点で移転される財又はサービス	3,149	55	158	－	3,363
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	17,996	14,193	8,754	175	41,119
顧客との契約から生じる収益	21,145	14,248	8,912	175	44,483
その他の収益	－	－	－	51	51
外部顧客への売上高	21,145	14,248	8,912	226	44,534

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

区分	建設事業			不動産事業	合計
	商業施設	住宅	その他
一時点で移転される財又はサービス	2,737	126	482	2,800	6,146
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	26,162	13,136	3,884	117	43,300
顧客との契約から生じる収益	28,900	13,262	4,366	2,917	49,447
その他の収益	－	－	－	39	39
外部顧客への売上高	28,900	13,262	4,366	2,957	49,487

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益（円）	152.51	191.98
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	1,106	1,393
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	1,106	1,393
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,257	7,259
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）	151.93	191.29
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	27	25
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第98期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月９日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 326百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　45円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2023年11月29日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2023年11月６日
株式会社イチケン
取締役会　御中

太陽有限責任監査法人 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	齋藤 哲 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	西村大司 ㊞

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イチケンの2023年４月１日から2024年３月31日までの第98期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イチケンの2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。