9742 アイネス 四半期報告書－第62期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第62期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社アイネス
【英訳名】	INES Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 吉村 晃一
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市都筑区牛久保三丁目９番２号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海三丁目10番１号
【電話番号】	03（6864）3650（代表）
【事務連絡者氏名】	コーポレートスタッフ本部主計部長 大房 孝之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第61期 第２四半期 連結累計期間	第62期 第２四半期 連結累計期間	第61期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	19,987	19,612	42,404
経常利益	（百万円）	1,563	890	3,882
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	991	473	2,541
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	895	612	2,492
純資産額	（百万円）	35,104	36,394	36,286
総資産額	（百万円）	46,627	53,243	48,523
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	47.68	22.76	122.20
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.3	68.4	74.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,582	3,569	2,325
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△596	△7,727	△2,045
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△425	4,472	△849
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	11,292	9,477	9,162

回次		第61期 第２四半期 連結会計期間	第62期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	26.34	4.59

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い、雇用や所得環境が改善傾向にあり、緩やかに回復しています。しかし、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、世界的なインフレ・金融引き締めに伴う影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクが依然続いています。

このような状況下、当社グループでは、「2023中期経営計画」の最終年度として、「自治体向け情報システムWebRingsの標準化対応」「ＤＸソリューションの拡充」「サステナブル経営の推進」の３つの柱をベースに、事業を推進してまいりました。

「自治体システムの標準化対応」については、総務省策定の仕様に基づく標準化対応に向けて、人員体制や品質向上への取り組みを強化しつつ、自治体向け情報システムWebRingsの開発に取り組んでいます。また、2024年度より本格化する標準化対応と次世代サービスの開発・提供に向けて、日本電子計算株式会社と自治体向けビジネス分野での協業を開始しました。同社との協業を通じてシェアの拡大を図るとともに、お客様をトータルでサポートしてまいります。

「ＤＸソリューションの拡充」については、株式会社三菱総合研究所と共同開発した「ＡＩ相談パートナー」や、行政手続きのデジタル化をサポートする「手続きBaton」、自治体窓口業務の効率化を実現する「窓口支援サービス」などのソリューション開発・拡販に取り組みました。

「サステナブル経営の推進」では、コーポレートガバナンスの強化を目的に、本年６月に監査等委員会設置会社へ移行しました。人材育成の面では、デジタル庁が推進するガバメントクラウドに採択されているアマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社の「AWS Japan Certification Award 2022」において、当社の積極的な社員教育や認定資格取得状況が評価され、「Rising Star of the Year」を受賞するなど、育成施策に着実に取り組んでいます。今後とも、社員一人ひとりが輝き、持続的に成長し、活躍することのできる環境・風土を醸成し、サステナブルな経営を推進してまいります。

また、当社は本年５月、東京駅至近に全社営業の発信地として位置付けた「八重洲オフィス」を開設し、本年９月には、新たに水天宮前にオフィスビルを取得しました。同オフィスビルにはアイネスグループ各社の本部・本社機能を集約し、グループ経営の意思決定迅速化、生産性向上、コミュニケーション強化を図り、経営基盤強化と企業価値の向上を目指してまいります。

※文中に記載されている製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です。

当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、以下、業種別及び商品・サービス別の売上高を示しております。

当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は196億12百万円と前年同期比1.9％の減収となりました（下表 [過去５年度の第２四半期連結累計期間の連結売上高・営業利益の推移]および[業種別連結売上高]をご参照ください）。公共分野につきましては、福祉システム開発案件の減少などにより、84億97百万円（前年同期比5.9％減）となりました。金融分野につきましては、前年同期と概ね同水準の58億３百万円（同0.2％増）となりました。産業分野につきましては、クラウドサービス案件が好調に推移したことなどにより53億11百万円（同2.9％増）となりました。

損益面においては、公共分野の減収および新営業オフィス開設に伴うコスト増などにより、営業利益は８億56百万円（前年同期比43.9％減）、経常利益は８億90百万円（同43.0％減）となりました。この結果、４億73百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（同52.3％減）となりました。

[過去５年度の第２四半期連結累計期間の連結売上高・営業利益の推移]                        （単位：百万円）

	2019年度 第２四半期	2020年度 第２四半期	2021年度 第２四半期	2022年度 第２四半期	2023年度 第２四半期
売上高	19,822	19,716	18,923	19,987	19,612
営業利益	1,495	1,363	846	1,525	856

[業種別連結売上高] 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分＼期別	前第２四半期連結 累計期間		当第２四半期連結 累計期間		対前年同期増減率
	金額	構成比	金額	構成比
公　　　　　共	9,030	45.2％	8,497	43.3％	△5.9％
金　　　　　融	5,794	29.0％	5,803	29.6％	0.2％
産　　　　　業	5,163	25.8％	5,311	27.1％	2.9％
合　　　　　計	19,987	100.0％	19,612	100.0％	△1.9％

（注）第１四半期連結累計期間より、グループ事業再編に伴い、従来「その他」に区分していたグループ会社売上高を、公共・金融・産業分野へ表示しました。前第２四半期連結累計期間についても同様に組替再表示しております。

[商品・サービス別連結売上高] 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分＼期別	前第２四半期連結 累計期間		当第２四半期連結 累計期間		対前年同期 増減率
	金額	構成比	金額	構成比
システム開発	7,749	38.8％	7,261	37.0％	△6.3％
運用	7,429	37.2％	7,283	37.1％	△2.0％
システム保守	2,388	11.9％	2,410	12.3％	0.9％
情報機器販売	449	2.3％	447	2.3％	△0.6％
その他	1,970	9.8％	2,210	11.3％	12.1％
合　　　　　計	19,987	100.0％	19,612	100.0％	△1.9％

当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産は532億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億円19百万円増加しました。

流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産や有価証券を中心に51億44百万円減少し、197億79百万円となりました。固定資産は、オフィスビル取得による土地や建設仮勘定の増加等により98億63百万円増加し、334億63百万円となりました。

流動負債は、主に未払法人税等や未払費用の減少により３億22百万円減少し、60億91百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により49億34百万円増加し、107億56百万円となりました。

純資産は、１億８百万円増加し、363億94百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は前連結会計年度末に比べ３億15百万円増加し、94億77百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は35億69百万円（前年同期比38.3％増）となりました。これは主に、売上債権の減少41億61百万円等による資金の増加によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は77億27百万円（前年同期は５億96百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出94億10百万円及び有価証券の売却による収入23億円等によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果得られた資金は44億72百万円（前年同期は４億25百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入50億円等によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億31百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	175,477,400
計	175,477,400

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	20,900,000	20,900,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	20,900,000	20,900,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	20,900,000	－	15,000	－	3,750

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社三菱総合研究所	東京都千代田区永田町２丁目10-３	4,052	19.48
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11-３	2,486	11.95
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON EC4A 4AU,U.K. （東京都港区六本木６丁目10-１）	1,310	6.30
アイネスグループ社員持株会	神奈川県横浜市都筑区牛久保３丁目９-２	1,177	5.66
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-12	834	4.01
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND (常任代理人　香港上海銀行東京支店）	33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11-１）	688	3.31
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７-１	514	2.47
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27-30）	433	2.08
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON　LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT (常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT，UK （東京都中央区日本橋３丁目11-１）	300	1.44
KIA FUND 136 (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT 13001 KUWAIT （東京都新宿区新宿６丁目27-30）	285	1.37
計	－	12,082	58.08

（注）エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディーから2023年10月５日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、2023年９月29日現在で1,326,300株（6.35％）を保有している旨が公衆の縦覧に供されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー	260 オーチャードロード #12-06 ザヒーレン シンガポール 238855	株式 1,326,300	6.35

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	96,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	20,731,600	207,316	－
単元未満株式	普通株式	72,300	－	－
発行済株式総数		20,900,000	－	－
総株主の議決権		－	207,316	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社アイネス	神奈川県横浜市都筑区 牛久保三丁目９番２号	96,100	－	96,100	0.46
計	－	96,100	－	96,100	0.46

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,376	9,691
受取手形、売掛金及び契約資産	11,960	8,205
有価証券	2,300	－
仕掛品	268	675
原材料及び貯蔵品	66	59
前払費用	454	481
その他	514	679
貸倒引当金	△16	△13
流動資産合計	24,924	19,779
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,710	4,282
減価償却累計額	△3,204	△3,303
建物及び構築物（純額）	506	979
工具、器具及び備品	4,583	4,665
減価償却累計額	△3,494	△3,600
工具、器具及び備品（純額）	1,089	1,065
土地	3	5,281
建設仮勘定	1	3,953
有形固定資産合計	1,600	11,279
無形固定資産
ソフトウエア	2,241	2,303
その他	24	23
無形固定資産合計	2,265	2,327
投資その他の資産
投資有価証券	13,236	13,354
長期前払費用	678	657
繰延税金資産	4,490	4,428
その他	1,328	1,415
投資その他の資産合計	19,733	19,856
固定資産合計	23,599	33,463
資産合計	48,523	53,243

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,006	1,840
未払費用	1,261	1,012
未払法人税等	908	564
未払消費税等	363	209
前受金	191	597
賞与引当金	959	955
役員賞与引当金	73	39
受注損失引当金	48	42
資産除去債務	－	27
その他	601	801
流動負債合計	6,414	6,091
固定負債
長期借入金	－	5,000
役員退職慰労引当金	102	107
退職給付に係る負債	4,608	4,403
資産除去債務	276	430
その他	834	815
固定負債合計	5,822	10,756
負債合計	12,237	16,848
純資産の部
株主資本
資本金	15,000	15,000
資本剰余金	10,100	10,099
利益剰余金	11,682	11,636
自己株式	△155	△139
株主資本合計	36,627	36,596
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△179	△74
退職給付に係る調整累計額	△162	△127
その他の包括利益累計額合計	△341	△202
純資産合計	36,286	36,394
負債純資産合計	48,523	53,243

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	19,987	19,612
売上原価	15,384	15,492
売上総利益	4,603	4,120
販売費及び一般管理費	※ 3,078	※ 3,264
営業利益	1,525	856
営業外収益
受取利息	24	26
受取配当金	5	6
その他	10	9
営業外収益合計	41	42
営業外費用
支払利息	0	0
投資事業組合運用損	－	5
その他	2	2
営業外費用合計	2	8
経常利益	1,563	890
特別利益
関係会社清算益	－	18
特別利益合計	－	18
特別損失
固定資産除却損	0	4
特別損失合計	0	4
税金等調整前四半期純利益	1,563	905
法人税等	572	431
四半期純利益	991	473
親会社株主に帰属する四半期純利益	991	473

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	991	473
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△171	104
退職給付に係る調整額	74	34
その他の包括利益合計	△96	139
四半期包括利益	895	612
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	895	612

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,563	905
減価償却費	972	873
賞与引当金の増減額（△は減少）	△24	△4
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△33	△33
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△30	△6
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△11	4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△52	△163
関係会社清算損益（△は益）	－	△18
固定資産除却損	0	4
売上債権の増減額（△は増加）	1,759	4,161
棚卸資産の増減額（△は増加）	△280	△400
その他の資産の増減額（△は増加）	33	1
仕入債務の増減額（△は減少）	△446	△166
その他の負債の増減額（△は減少）	△339	△840
その他	4	21
小計	3,114	4,336
法人税等の還付額	12	6
法人税等の支払額	△544	△773
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,582	3,569
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	－	0
有価証券の純増減額（△は増加）	－	2,300
有形固定資産の取得による支出	△111	△9,410
無形固定資産の取得による支出	△232	△418
長期前払費用の取得による支出	△117	△137
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
関係会社の清算による収入	－	30
敷金及び保証金の差入による支出	△197	△148
敷金及び保証金の回収による収入	55	60
資産除去債務の履行による支出	△1	△2
その他	9	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△596	△7,727
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	5,000
リース債務の返済による支出	△8	△7
自己株式の取得による支出	△1	△1
配当金の支払額	△415	△518
財務活動によるキャッシュ・フロー	△425	4,472
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,560	315
現金及び現金同等物の期首残高	9,731	9,162
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,292	※ 9,477

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

当第２四半期連結会計期間において、横浜事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に基づき見積りの変更を行い、資産除去債務を170百万円計上しております。

なお、当該見積りの変更により、当第２四半期連結累計期間の損益に影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
給与手当及び賞与	1,059百万円	1,040百万円
賞与引当金繰入額	247	268
退職給付費用	116	84
役員賞与引当金繰入額	30	37
福利厚生費	226	235
研究開発費	277	131
営業支援費	101	207

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	11,506百万円	9,691百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△213	△213
現金及び現金同等物	11,292	9,477

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	415	20.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月31日 取締役会	普通株式	415	20.00	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年３月29日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月５日付で、自己株式3,000,000株の消却を実施しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ4,491百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が10,100百万円、自己株式が155百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	519	25.00	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月30日 取締役会	普通株式	520	25.00	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを展開しており、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	業種別売上区分			合計
	公共	金融	産業
顧客との契約から生じる収益	9,030	5,794	5,163	19,987
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	9,030	5,794	5,163	19,987

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	業種別売上区分			合計
	公共	金融	産業
顧客との契約から生じる収益	8,497	5,803	5,311	19,612
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,497	5,803	5,311	19,612

（注）第１四半期連結累計期間より、グループ事業再編に伴い、従来「その他」に区分していたグループ会社売上

　　　高を、公共・金融・産業分野へ表示しました。前第２四半期連結累計期間についても同様に組替再表示して

　　　おります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	47円68銭	22円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	991	473
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	991	473
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,794	20,800

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ）株式の種類………………………普通株式

(ロ）配当金の総額……………………520百万円

(ハ）１株当たり配当額………………25円00銭

(ニ）基準日……………………2023年９月30日

(ホ）効力発生日………………2023年12月５日

(ヘ）配当の原資……………………利益剰余金

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月10日
株式会社アイネス
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	志村 さやか

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	飯田 昌泰

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイネスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイネス及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。