7917 藤森工業 四半期報告書－第94期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第94期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	藤森工業株式会社
【英訳名】	FUJIMORI KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 布山 英士
【本店の所在の場所】	東京都文京区小石川一丁目１番１号
【電話番号】	03（5804）4221（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員 管理部門管掌 佐藤 道彦
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区小石川一丁目１番１号
【電話番号】	03（5804）4221（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員 管理部門管掌 佐藤 道彦
【縦覧に供する場所】	株式会社 東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 藤森工業株式会社 大阪支店 （大阪市中央区博労町二丁目４番11号（中博ビル））

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第93期 第２四半期 連結累計期間	第94期 第２四半期 連結累計期間	第93期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	66,258	65,917	129,364
経常利益	（百万円）	4,499	4,315	6,828
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	3,629	3,453	4,854
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,699	5,602	6,512
純資産額	（百万円）	90,179	94,731	89,281
総資産額	（百万円）	130,548	139,914	128,440
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	190.46	183.46	255.68
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	188.47	181.73	253.07
自己資本比率	（％）	63.6	61.9	63.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,736	4,751	8,365
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△993	△1,651	△3,966
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,110	△1,340	△2,445
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	30,665	33,576	30,621

回次		第93期 第２四半期 連結会計期間	第94期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	59.39	79.72

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（ウェルネス事業・環境ソリューション事業）

　第１四半期連結会計期間より、ZACROS MALAYSIA SDN.BHD.を連結の範囲に含めております。

（産業インフラ事業）

　第１四半期連結会計期間より、深セン市 藤深科技材料有限公司（FS China Co.,Ltd.）を連結の範囲に含めております。

　また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における経営成績は、ウェルネス事業、環境ソリューション事業、産業インフラ事業では、主要製品において各業界における需要を捉えたことに加え、重要性が高まった子会社を連結範囲に含めたことにより増収となりましたが、情報電子事業では、半導体市場の冷え込みが続いており、層間絶縁フィルムが前年同期比で大幅に減収となったことから、当社グループの売上は前年同期比で減収となりました。

損益面では、原材料の高騰、新規事業への人材投入や研究開発費の増加などの減益要因があったものの、生産効率の向上・価格転嫁などの収益向上施策の推進により、営業利益は前年同期比で増益となりました。その一方、営業外収益の減少などに伴い、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高659億17百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益38億65百万円（前年同期比0.6％増）、経常利益43億15百万円（前年同期比4.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益34億53百万円（前年同期比4.8％減）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、当年度の経営体制の変更に合わせて管理区分の一部見直しを行い、報告セグメントを従来の「ウェルネス事業」、「環境ソリューション事業」、「情報電子事業」及び「建築・土木資材事業」の区分から、「ウェルネス事業」、「環境ソリューション事業」、「情報電子事業」及び「産業インフラ事業」の区分に変更しております。

以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。

（ウェルネス事業）

バイオ医薬品等製造用シングルユースバッグ及び関連製品は、ワクチン向け需要が減少し前年同期を下回る売上となりました。医薬・医療用包装材については、インドネシア子会社において減収となったものの国内で売上を伸ばし、事業全体として増収となりました。損益面では、医療機器及び体外診断薬関連製品や再生医療分野において、開発先行費用投入を進めていることなどにより減益となりました。

この結果、売上高は131億93百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は７億31百万円（前年同期比11.2％減）となりました。

（環境ソリューション事業）

ＯＡ機器関連包装では売上が微減となったものの、つめかえ包装では増収を確保し、液体容器では海外子会社を中心に着実に売上を伸ばしました。損益面では増収を確保したものの、海外展開に向けたマーケティング費用等の先行固定費が増加したことにより減益となりました。

この結果、売上高は171億84百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は８億52百万円（前年同期比8.3％減）となりました。

（情報電子事業）

ディスプレイ関連については、主力のプロテクトフィルムの需要は回復し前年同期比で増収となりました。電子部材関連他については、前年度下期から継続している半導体市場の冷え込みの影響を大きく受け、前年同期を下回る売上となりました。損益面では、プロテクトフィルムが回復したものの、層間絶縁フィルムの減収影響を大きく受け、減益となりました。

この結果、売上高は201億75百万円（前年同期比7.7％減）、営業利益は７億33百万円（前年同期比10.6％減）となりました。

（産業インフラ事業）

化成品については、中国の子会社を連結の範囲に含めたことなどにより増収増益となりました。建築資材関連においては、空調用配管の売上が好調に推移しましたが、煙突工事及び集合住宅向けボイドスラブ（床構造部材）の売上は前年同期より微減となりました。土木資材関連については、トンネル用資材の売上が増加しました。事業全体では増収増益となりました。

この結果、売上高は153億64百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は15億47百万円（前年同期比22.0％増）となりました。

		前第２四半期 連結累計期間		当第２四半期 連結累計期間		前年同期比
		金額 （百万円）	売上高比率 （％）	金額 （百万円）	売上高比率 （％）	増減額 （百万円）	増減率 （％）
売上高		66,258	100.0	65,917	100.0	△340	△0.5
	ウェルネス	13,169	19.9	13,193	20.0	24	0.2
	環境ソリューション	16,370	24.7	17,184	26.1	814	5.0
	情報電子	21,856	33.0	20,175	30.6	△1,681	△7.7
	産業インフラ	14,861	22.4	15,364	23.3	502	3.4
営業利益		3,842	5.8	3,865	5.9	22	0.6
	ウェルネス	822	6.2	731	5.5	△91	△11.2
	環境ソリューション	930	5.7	852	5.0	△77	△8.3
	情報電子	821	3.8	733	3.6	△87	△10.6
	産業インフラ	1,268	8.5	1,547	10.1	279	22.0

（２）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、投資有価証券が減少しましたが、売上債権や短期の有価証券、棚卸資産、現金及び預金、有形固定資産が増加したことなどにより、前年度末に対して114億74百万円増加の1,399億14百万円となりました。

負債は、仕入債務が増加したことなどにより、前年度末に対して60億24百万円増加の451億83百万円となりました。

純資産は、利益剰余金が増加したことに加え、円安の進行に伴い為替換算調整勘定が増加したことなどにより、前年度末に対して54億50百万円増加の947億31百万円となり、自己資本比率は61.9％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より29億54百万円増加して335億76百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とその主な増減理由は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、47億51百万円（前年同期は37億36百万円の収入）となりました。

これは、売上債権の増加50億16百万円などの資金減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益51億95百万円、仕入債務の増加33億19百万円、減価償却費28億38百万円などの資金増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動により支出した資金は、16億51百万円（前年同期は９億93百万円の支出）となりました。

これは、投資有価証券の売却などの資金増加要因があったものの、有形固定資産の取得24億89百万円などの資金減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動により支出した資金は、13億40百万円（前年同期は11億10百万円の支出）となりました。

これは、配当金の支払や借入金の返済などの資金減少要因があったことによるものであります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20億84百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	45,000,000
計	45,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月13日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,267,760	19,267,760	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	19,267,760	19,267,760	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年７月１日～2023年９月30日	－	19,267,760	－	6,600	－	7,654

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	2,897	15.4
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	785	4.2
有限会社キャド	神奈川県横浜市青葉区美しが丘３丁目49－３	724	3.8
有限会社エッチエヌカンパニー	東京都大田区南雪谷１丁目７－２	718	3.8
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	667	3.5
藤森　美佐子	東京都大田区	578	3.1
藤森　伸彦	東京都港区	536	2.8
藤森　雅彦	愛知県安城市	514	2.7
藤森　行彦	東京都目黒区	508	2.7
片岡　千弥子	東京都世田谷区	480	2.6
計	－	8,410	44.6

（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）のうち、信託業務に係る株式数は2,896千株であります。

なお、その主な内訳は、年金信託設定分62千株、投資信託設定分が1,396千株ならびに管理有価証券信託設定分が1,437千株であります。

株式会社日本カストディ銀行（信託口）のうち、信託業務に係る株式数は784千株であります。なお、その主な内訳は、年金信託設定分が41千株、投資信託設定分496千株ならびに管理有価証券信託設定分が245千株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	426,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,837,100	188,371	－
単元未満株式	普通株式	4,060	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		19,267,760	－	－
総株主の議決権		－	188,371	－

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
藤森工業株式会社	東京都文京区小石川一丁目１番１号	426,600	－	426,600	2.21
計	－	426,600	－	426,600	2.21

（注）「自己名義所有株式数」につきましては、2023年９月30日現在におきまして426,693株となっております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 上席執行役員 管理部門管掌	取締役 上席執行役員 管理部門管掌 総務部長	佐藤 道彦	2023年８月１日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,232	12,531
受取手形、売掛金及び契約資産	34,017	※２ 40,691
有価証券	19,389	21,045
商品及び製品	5,789	7,303
仕掛品	2,192	2,259
原材料及び貯蔵品	6,303	6,303
その他	2,911	3,282
貸倒引当金	△31	△26
流動資産合計	81,804	93,389
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	45,813	47,463
減価償却累計額	△27,849	△28,957
建物及び構築物（純額）	17,963	18,506
機械装置及び運搬具	63,075	66,800
減価償却累計額	△54,359	△56,752
機械装置及び運搬具（純額）	8,716	10,048
工具、器具及び備品	7,956	8,208
減価償却累計額	△7,068	△7,301
工具、器具及び備品（純額）	888	906
土地	8,443	8,739
建設仮勘定	2,711	1,617
その他	1,922	2,462
減価償却累計額	△660	△1,008
その他（純額）	1,262	1,453
有形固定資産合計	39,985	41,271
無形固定資産
のれん	210	205
その他	680	733
無形固定資産合計	890	938
投資その他の資産
投資有価証券	4,116	2,554
繰延税金資産	810	974
その他	845	851
貸倒引当金	△13	△65
投資その他の資産合計	5,758	4,315
固定資産合計	46,635	46,525
資産合計	128,440	139,914

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,978	※２ 26,921
短期借入金	1,112	1,122
未払金	3,791	3,839
未払法人税等	681	1,349
契約負債	340	231
賞与引当金	1,302	1,535
役員賞与引当金	91	58
その他	2,047	2,106
流動負債合計	31,345	37,164
固定負債
長期借入金	875	825
繰延税金負債	68	72
退職給付に係る負債	4,811	4,868
役員退職慰労引当金	576	584
その他	1,481	1,667
固定負債合計	7,814	8,018
負債合計	39,159	45,183
純資産の部
株主資本
資本金	6,600	6,600
資本剰余金	6,498	6,482
利益剰余金	66,780	69,977
自己株式	△1,335	△1,246
株主資本合計	78,544	81,814
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,197	864
為替換算調整勘定	2,269	3,896
退職給付に係る調整累計額	53	60
その他の包括利益累計額合計	3,520	4,822
新株予約権	386	351
非支配株主持分	6,829	7,742
純資産合計	89,281	94,731
負債純資産合計	128,440	139,914

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	66,258	65,917
売上原価	52,786	51,581
売上総利益	13,471	14,335
販売費及び一般管理費	※ 9,629	※ 10,470
営業利益	3,842	3,865
営業外収益
受取利息	32	68
受取配当金	178	41
受取保険金及び配当金	83	106
為替差益	236	116
補助金収入	1	4
リサイクル収入	40	42
その他	103	107
営業外収益合計	677	487
営業外費用
支払利息	17	19
投資事業組合運用損	－	13
その他	2	4
営業外費用合計	19	37
経常利益	4,499	4,315
特別利益
固定資産売却益	9	10
投資有価証券売却益	945	909
特別利益合計	955	919
特別損失
固定資産除却損	10	39
投資有価証券売却損	0	－
特別損失合計	11	39
税金等調整前四半期純利益	5,443	5,195
法人税、住民税及び事業税	1,253	1,415
法人税等調整額	117	△17
法人税等合計	1,370	1,397
四半期純利益	4,072	3,798
非支配株主に帰属する四半期純利益	443	344
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,629	3,453

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	4,072	3,798
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△453	△326
為替換算調整勘定	2,143	2,120
退職給付に係る調整額	△63	10
その他の包括利益合計	1,626	1,804
四半期包括利益	5,699	5,602
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,868	4,755
非支配株主に係る四半期包括利益	830	847

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,443	5,195
減価償却費	2,476	2,838
のれん償却額	30	31
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△22	7
賞与引当金の増減額（△は減少）	△179	229
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△117	△32
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	△7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△57	23
受取利息及び受取配当金	△211	△109
支払利息	17	19
固定資産除売却損益（△は益）	1	28
投資有価証券売却損益（△は益）	△945	△909
投資事業組合運用損益（△は益）	－	13
株式報酬費用	32	31
売上債権の増減額（△は増加）	323	△5,016
棚卸資産の増減額（△は増加）	22	△795
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,315	3,319
その他	319	413
小計	4,811	5,282
利息及び配当金の受取額	211	109
利息の支払額	△17	△19
法人税等の支払額	△1,269	△620
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,736	4,751
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,238	△2,489
有形固定資産の売却による収入	△0	16
無形固定資産の取得による支出	△58	△140
投資有価証券の取得による支出	△4	△105
投資有価証券の売却による収入	1,340	1,105
その他	△31	△38
投資活動によるキャッシュ・フロー	△993	△1,651
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△152	△281
長期借入金の返済による支出	△49	△49
非支配株主への払戻による支出	△25	－
自己株式の売却による収入	0	0
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△799	△790
非支配株主への配当金の支払額	△68	△69
その他	△14	△148
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,110	△1,340
現金及び現金同等物に係る換算差額	883	683
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,516	2,443
現金及び現金同等物の期首残高	28,149	30,621
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	511
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 30,665	※ 33,576

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

ZACROS MALAYSIA SDN.BHD.及び深セン市 藤深科技材料有限公司（FS China Co.,Ltd.）は、今後、アジア・中国市場の戦略上の拠点として重要性が高まることから、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
ZACROS MALAYSIA SDN.BHD.	213百万円	－百万円

（注）ZACROS MALAYSIA SDN.BHD.については、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第２四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－百万円	435百万円
支払手形	－	517

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費

　　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
荷造・保管・運搬費	2,126百万円	2,170百万円
従業員給料	1,667	1,801
賞与引当金繰入額	498	586
役員賞与引当金繰入額	63	70
退職給付費用	107	111
研究開発費	1,803	2,084
減価償却費	262	345

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	9,468百万円	12,531百万円
有価証券	21,196	21,045
現金及び現金同等物	30,665	33,576

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月17日 定時株主総会	普通株式	799	42.0	2022年３月31日	2022年６月20日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月８日 取締役会	普通株式	801	42.0	2022年９月30日	2022年11月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月20日 定時株主総会	普通株式	790	42.0	2023年３月31日	2023年６月21日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月８日 取締役会	普通株式	791	42.0	2023年９月30日	2023年11月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ウェルネス	環境ソリューション	情報電子	産業 インフラ	計
売上高
外部顧客への売上高	13,169	16,370	21,856	14,861	66,258	－	66,258
セグメント間の内部売上高又は振替高	182	816	412	871	2,283	△2,283	－
計	13,352	17,186	22,269	15,732	68,541	△2,283	66,258
セグメント利益	822	930	821	1,268	3,842	－	3,842

（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ウェルネス	環境ソリューション	情報電子	産業 インフラ	計
売上高
外部顧客への売上高	13,193	17,184	20,175	15,364	65,917	－	65,917
セグメント間の内部売上高又は振替高	209	718	418	767	2,114	△2,114	－
計	13,403	17,903	20,593	16,131	68,032	△2,114	65,917
セグメント利益	731	852	733	1,547	3,865	－	3,865

（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、当年度の経営体制の変更に合わせて管理区分の一部見直しを行い、報告セグメントを従来の「ウェルネス事業」、「環境ソリューション事業」、「情報電子事業」及び「建築・土木資材事業」の区分から、「ウェルネス事業」、「環境ソリューション事業」、「情報電子事業」及び「産業インフラ事業」の区分に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（各報告セグメントの主要製品）

事業区分	製品分野	主要製品
ウェルネス	医薬・医療関連	医薬・医療用包装材
	バイオ関連	バイオ医薬品等製造用シングルユースバッグ及び関連製品 医療機器及び体外診断薬関連製品
環境ソリューション	生活包装及び産業包装関連	粧業包装、つめかえ包装、食品包装 ＯＡ機器関連包装（注）１
	容器	プラスチック製液体容器（バッグインボックス等）
情報電子	ディスプレイ関連	プロテクトフィルム（偏光板用プロテクト等）
		剥離フィルム
	電子部材関連他	情報記録用材（層間絶縁フィルム等）
		剥離フィルム
		その他情報関連機器用材
産業インフラ	建築資材関連	ビル用煙突、ボイドスラブ、空調用配管
	土木資材関連	トンネル用資材
	化成品（注）２	プラスチック原料・商品及び関連機械

（注）１．ＯＡ機器関連包装については、情報電子事業から環境ソリューション事業へ事業区分を変更しております。

　　　２．化成品については、環境ソリューション事業及び情報電子事業から産業インフラ事業へ事業区分を変更しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	ウェルネス	環境 ソリューション	情報電子	産業インフラ	計
医薬・医療関連	11,450	－	－	－	11,450
バイオ関連	1,719	－	－	－	1,719
生活包装及び産業包装関連	－	12,043	－	－	12,043
容器	－	4,325	－	－	4,325
ディスプレイ関連	－	－	14,338	－	14,338
電子部材関連他	－	－	7,518	－	7,518
建築資材関連	－	－	－	7,880	7,880
土木資材関連	－	－	－	2,306	2,306
化成品	－	－	－	4,675	4,675
顧客との契約から生じる収益	13,169	16,370	21,856	14,861	66,258
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	13,169	16,370	21,856	14,861	66,258

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	ウェルネス	環境 ソリューション	情報電子	産業インフラ	計
医薬・医療関連	11,972	－	－	－	11,972
バイオ関連	1,221	－	－	－	1,221
生活包装及び産業包装関連	－	12,535	－	－	12,535
容器	－	4,648	－	－	4,648
ディスプレイ関連	－	－	15,829	－	15,829
電子部材関連他	－	－	4,345	－	4,345
建築資材関連	－	－	－	7,962	7,962
土木資材関連	－	－	－	2,456	2,456
化成品	－	－	－	4,945	4,945
顧客との契約から生じる収益	13,193	17,184	20,175	15,364	65,917
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	13,193	17,184	20,175	15,364	65,917

（注）第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分及び顧客との契約から生じる収益の区分を変更しております。詳細は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分及び顧客との契約から生じる収益の区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	190円46銭	183円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,629	3,453
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	3,629	3,453
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,056	18,824
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	188円47銭	181円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	200	179
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　（自己株式の取得）

当社は、2023年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式取得の理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためであります。

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

(1）取得する株式の種類　　当社普通株式

(2）取得する株式の総数　　250,000株（上限）

(3）取得する期間　　　　　2023年11月９日から2024年３月31日まで

(4）取得価額の総額　　　　1,000百万円（上限）

(5）取得の方法　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

　　　　　　　　　　　　　（自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け）

２【その他】

　2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………791百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………42円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月27日

　（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２３年１１月１３日
藤森工業株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	葛貫 誠司

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	島藤 章太郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤森工業株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤森工業株式会社及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。