2349 エヌアイデイ 四半期報告書－第57期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第57期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社エヌアイデイ
【英訳名】	Nippon Information Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小森 俊太郎
【本店の所在の場所】	千葉県香取市玉造三丁目１番５号
【電話番号】	０４７８（５２）５３７１
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレートデザイン本部長兼 財経部部長 小菅 宏
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】	０３（６２２１）６８１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレートデザイン本部長兼 財経部部長 小菅 宏
【縦覧に供する場所】	株式会社エヌアイデイ 本社 （東京都中央区晴海一丁目８番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第56期 第２四半期連結 累計期間	第57期 第２四半期連結 累計期間	第56期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	9,478,044	10,554,183	20,449,245
経常利益	（千円）	1,156,193	1,390,223	2,742,690
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,014,959	926,076	2,210,396
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	976,194	1,100,714	2,065,630
純資産額	（千円）	16,821,886	18,435,380	17,911,232
総資産額	（千円）	22,482,396	24,693,139	24,020,006
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	91.39	83.79	199.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.8	74.7	74.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	933,056	886,841	2,086,715
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△45,169	17,312	△1,214,467
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△261,483	△577,073	△267,835
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	12,409,750	12,714,839	12,387,759

回次		第56期 第２四半期連結 会計期間	第57期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	58.42	49.39

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行もあり、社会・経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化、物価上昇、世界的な金融引き締めによる景気後退懸念等により、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの属する情報サービス業界では、業務プロセスのデジタル化、ビジネスプロセスそのものを変革するＤＸ化等の需要が底堅く、ＩＴ投資は堅調に推移いたしました。

このような環境の下、当社グループでは、顧客の多様なニーズに対応するべく、開発手法の調査・研究、技術者教育や新卒・キャリア採用の強化等に取り組んでまいりました。

このような取組みの結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ.財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金並びに仕掛品の増加、売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ561百万円増加し17,437百万円となりました。固定資産は投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ111百万円増加し7,255百万円となりました。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ673百万円増加し、24,693百万円となりました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、買掛金及び賞与引当金の増加等により、前連結会計年度末に比べ84百万円増加し3,087百万円となりました。固定負債は退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ64百万円増加し3,170百万円となりました。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ148百万円増加し、6,257百万円となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ524百万円増加し18,435百万円となりました。

この結果、自己資本比率は74.7％（前連結会計年度末は74.6％）となりました。

b.経営成績

その他事業において減収減益となったものの、堅調なＩＴ投資需要により、システム開発事業、システムマネジメント事業が好調に推移した結果、全体としては増収増益となりました。その結果、売上高は10,554百万円（前年同四半期比11.4％増）、営業利益は1,225百万円（同15.2％増）、経常利益は1,390百万円（同20.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は926百万円（同8.8％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①システム開発事業

金融・保険、情報・通信、FA・装置制御等の分野の売上が増加した結果、売上高は7,205百万円（前年同四半期比15.3％増）となりました。利益面では、売上の増加に加え、一部案件の採算性の改善等により営業利益は900百万円（同26.8％増）となりました。

②システムマネジメント事業

運輸・通信、金融・保険、建築・製造等の分野の売上が増加した結果、売上高は2,567百万円（同6.6％増）となりました。利益面では、システム開発事業同様に売上高の増加に加え、一部案件の採算性改善等により営業利益は250百万円（同11.3％増）となりました。

③その他

その他には、データソリューション事業、プロダクト事業、人材派遣事業を分類しております。

このうち、人材派遣事業の売上・利益が増加したものの、データソリューション事業、プロダクト事業の売上・利益が減少した結果、売上高は780百万円（同4.6%減）、営業利益は71百万円（同43.6％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ327百万円増加し、12,714百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は886百万円（前年同四半期比46百万円の収入減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,390百万円、売上債権の減少額95百万円等で資金が増加したことに対し、棚卸資産の増加額304百万円、法人税等の支払額526百万円等で資金が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は17百万円（前年同四半期は45百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入408百万円等で資金が増加したことに対し、投資有価証券の取得による支出353百万円等で資金を支出したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は577百万円（前年同四半期比315百万円の支出増）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出287百万円、配当金の支払額287百万円等で資金を支出したことによるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は70百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	17,479,320
計	17,479,320

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,109,490	13,109,490	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	13,109,490	13,109,490	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

         該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

         該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	13,109,490	－	653,352	－	488,675

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
小森　俊太郎	東京都中央区	21,228	19.43
小森　孝一	東京都中央区	16,740	15.32
エヌアイデイ従業員持株会	東京都中央区晴海１丁目８－１０	10,604	9.71
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４－１０	8,503	7.78
株式会社クリエートトニーワン	千葉県香取市佐原イ５３１	7,011	6.42
株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２	東京都豊島区南池袋２丁目９－９	5,371	4.92
一般財団法人小森文化財団	千葉県香取市玉造３丁目１番５号	3,000	2.75
株式会社エスアイエル	東京都豊島区南池袋２丁目９－９	2,736	2.50
菅井　源太郎	千葉県香取市	2,183	2.00
高井　民生	東京都東村山市	1,511	1.38
計	－	78,889	72.21

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,183,800	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,923,200	109,232	同上
単元未満株式	普通株式	2,490	－	－
発行済株式総数		13,109,490	－	－
総株主の議決権		－	109,232	－

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社エヌアイデイ	千葉県香取市玉造三丁目１番５号	2,183,800	－	2,183,800	16.66
計	－	2,183,800	－	2,183,800	16.66

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,049,487	13,377,861
受取手形	99,824	204,718
売掛金	3,416,640	3,216,710
仕掛品	147,453	451,952
その他	161,928	186,031
流動資産合計	16,875,335	17,437,274
固定資産
有形固定資産	328,817	302,016
無形固定資産	345,908	323,930
投資その他の資産
投資有価証券	4,992,906	5,223,995
繰延税金資産	968,446	891,227
差入保証金	354,127	356,407
その他	154,465	158,287
投資その他の資産合計	6,469,944	6,629,917
固定資産合計	7,144,670	7,255,864
資産合計	24,020,006	24,693,139
負債の部
流動負債
買掛金	587,392	628,266
未払金	350,464	350,067
未払法人税等	568,346	495,936
未払消費税等	308,823	190,958
前受金	1,155	55
賞与引当金	931,757	968,723
その他	254,655	453,362
流動負債合計	3,002,594	3,087,369
固定負債
退職給付に係る負債	2,484,080	2,548,570
役員退職慰労引当金	556,987	569,887
資産除去債務	49,109	49,528
その他	16,001	2,402
固定負債合計	3,106,178	3,170,389
負債合計	6,108,773	6,257,758
純資産の部
株主資本
資本金	653,352	653,352
資本剰余金	488,675	488,675
利益剰余金	17,760,317	18,397,647
自己株式	△1,587,797	△1,875,617
株主資本合計	17,314,547	17,664,056
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	584,855	754,989
退職給付に係る調整累計額	11,830	16,334
その他の包括利益累計額合計	596,685	771,323
純資産合計	17,911,232	18,435,380
負債純資産合計	24,020,006	24,693,139

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	9,478,044	10,554,183
売上原価	7,313,745	8,106,506
売上総利益	2,164,299	2,447,677
販売費及び一般管理費	※ 1,100,030	※ 1,222,036
営業利益	1,064,268	1,225,641
営業外収益
受取利息	5,732	5,615
受取配当金	77,667	83,938
投資有価証券売却益	7,534	－
投資有価証券償還益	－	35,365
助成金収入	3,252	28,655
その他	5,454	17,037
営業外収益合計	99,641	170,613
営業外費用
支払利息	570	552
投資事業組合運用損	2,042	754
投資事業組合管理料	1,387	522
租税公課	1,373	832
為替差損	1,371	－
その他	969	3,368
営業外費用合計	7,715	6,031
経常利益	1,156,193	1,390,223
特別利益
固定資産売却益	2,290	－
投資有価証券売却益	341,845	－
特別利益合計	344,136	－
特別損失
固定資産除却損	323	98
特別損失合計	323	98
税金等調整前四半期純利益	1,500,007	1,390,124
法人税等	485,047	464,048
四半期純利益	1,014,959	926,076
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,014,959	926,076
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△41,425	170,134
退職給付に係る調整額	2,660	4,503
その他の包括利益合計	△38,764	174,638
四半期包括利益	976,194	1,100,714
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	976,194	1,100,714
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,500,007	1,390,124
減価償却費	57,476	52,582
のれん償却額	－	24,330
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13,956	71,028
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	13,550	12,900
賞与引当金の増減額（△は減少）	20,041	36,966
受取利息及び受取配当金	△83,399	△89,554
支払利息	570	552
投資有価証券売却損益（△は益）	△349,380	－
投資有価証券償還損益（△は益）	－	△35,365
固定資産売却損益（△は益）	△2,290	－
固定資産除却損	323	98
売上債権の増減額（△は増加）	445,361	95,036
棚卸資産の増減額（△は増加）	△209,114	△304,425
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△12,151	△32,418
仕入債務の増減額（△は減少）	30,233	40,874
未払金の増減額（△は減少）	△52,445	4,168
未払消費税等の増減額（△は減少）	△25,819	△117,865
その他の流動負債の増減額（△は減少）	37,839	185,727
その他	8,448	△10,582
小計	1,393,206	1,324,177
利息及び配当金の受取額	83,369	89,541
利息の支払額	△570	△552
法人税等の支払額	△542,948	△526,324
営業活動によるキャッシュ・フロー	933,056	886,841
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△0
投資有価証券の取得による支出	△623,127	△353,529
投資有価証券の売却及び償還による収入	604,851	408,768
有形固定資産の取得による支出	△14,159	△8,253
有形固定資産の売却による収入	2,290	－
無形固定資産の取得による支出	△13,298	△25,554
差入保証金の差入による支出	-	△2,342
差入保証金の回収による収入	112	62
その他	△1,837	△1,837
投資活動によるキャッシュ・フロー	△45,169	17,312
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	360,000	360,000
短期借入金の返済による支出	△360,000	△360,000
自己株式の取得による支出	△53	△287,820
配当金の支払額	△254,953	△287,999
その他	△6,476	△1,254
財務活動によるキャッシュ・フロー	△261,483	△577,073
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	626,403	327,080
現金及び現金同等物の期首残高	11,783,346	12,387,759
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 12,409,750	※ 12,714,839

【注記事項】

（四半期特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
役員報酬	141,630 千円	161,296 千円
給料手当	275,615	300,222
賞与引当金繰入額	88,016	89,442
退職給付費用	13,986	14,658
役員退職慰労引当金繰入額	13,550	12,900

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり

であります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	12,471,995	千円	13,377,861	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△61,218		△661,219
別段預金	△1,025		△1,802
現金及び現金同等物	12,409,750		12,714,839

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	255,431千円	23円	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	288,746千円	26円	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	システム開発事業	システムマネジメント事業	その他
売上高
外部顧客への売上高	6,252,310	2,407,385	818,347	9,478,044
セグメント間の内部売上高又は振替高	885,109	113,484	417,247	1,415,841
計	7,137,420	2,520,870	1,235,595	10,893,886
セグメント利益	710,633	225,444	126,032	1,062,110

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,062,110
セグメント間取引消去	2,994
全社費用（注）	－
その他	△836
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	1,064,268

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	システム開発事業	システムマネジメント事業	その他
売上高
外部顧客への売上高	7,205,809	2,567,419	780,953	10,554,183
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,106,425	111,165	348,390	1,565,981
計	8,312,235	2,678,585	1,129,344	12,120,165
セグメント利益	900,898	250,960	71,067	1,222,926

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,222,926
セグメント間取引消去	2,982
全社費用（注）	－
その他	△267
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	1,225,641

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月1日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	システム開発 事業	システムマネジメント事業	その他	合計
一時点で認識する収益	2,678,672	157,557	412,067	3,248,297
一定期間にわたって認識する収益	3,573,637	2,249,828	406,280	6,229,746
外部顧客への売上高	6,252,310	2,407,385	818,347	9,478,044

　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月1日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	システム開発 事業	システムマネジメント事業	その他	合計
一時点で認識する収益	2,750,806	207,416	427,238	3,385,461
一定期間にわたって認識する収益	4,455,002	2,360,003	353,715	7,168,721
外部顧客への売上高	7,205,809	2,567,419	780,953	10,554,183

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	91円39銭	83円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,014,959	926,076
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,014,959	926,076
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,105	11,052

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月10日
株式会社エヌアイデイ
取締役会 御中

新宿監査法人 東京都新宿区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	田中 信行

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	末益 弘幸

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌアイデイの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌアイデイ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。