6707 サンケン電気 四半期報告書－第107期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第107期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | サンケン電気株式会社 |
| 【英訳名】 | Sanken Electric Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 髙 橋 広 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県新座市北野三丁目６番３号 |
| 【電話番号】 | (048)472―1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務統括部長 後 藤 明 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県新座市北野三丁目６番３号 |
| 【電話番号】 | (048)472―1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務統括部長 後 藤 明 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | サンケン電気株式会社 大阪支店(大阪府大阪市北区梅田三丁目３番20号(明治安田生命大阪梅田ビル))株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第106期第２四半期連結累計期間 | 第107期第２四半期連結累計期間 | 第106期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 105,965 | 121,550 | 225,387 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,400 | 16,745 | 27,229 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 2,954 | 4,448 | 9,533 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 23,548 | 30,943 | 30,240 |
| 純資産額 | (百万円) | 165,268 | 205,192 | 173,195 |
| 総資産額 | (百万円) | 285,756 | 339,359 | 301,951 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 122.41 | 184.27 | 394.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 121.04 | 178.82 | 387.82 |
| 自己資本比率 | (％) | 38.3 | 38.2 | 36.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 13,605 | 15,907 | 19,200 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △13,372 | △15,760 | △27,679 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,867 | △172 | 11,712 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 69,597 | 71,125 | 63,814 |
| 回次 | 第106期第２四半期連結会計期間 | 第107期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 115.85 | 91.93 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．百万円単位の金額については、単位未満を切り捨てて表示しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産の部は、3,393億59百万円となり、前連結会計年度末より374億８百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が76億70百万円、棚卸資産が119億94百万円、有形固定資産が171億18百万円増加したことなどによるものであります。
負債の部は、1,341億67百万円となり、前連結会計年度末より54億11百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が12億77百万円、長期借入金が78億91百万円増加したことなどによるものであります。
純資産の部は、2,051億92百万円となり、前連結会計年度末より319億96百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が139億12百万円、非支配株主持分が132億87百万円増加したことなどによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における経営環境は、中国経済の成長鈍化が鮮明となり、米欧における高インフレと金融引き締めの継続など、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
当第２四半期連結累計期間の市況環境につきましては、自動車向け製品が電動化やＡＤＡＳ等、環境及び安全機能の進展により、前年同四半期比27.9％の増となりました。また、産機・民生市場は、前年同四半期比13.3％の増となり、主にＦＡやクリーンエネルギー向け製品が伸長しました。一方、白物家電向け製品につきましては、中国における不動産販売の停滞や顧客の在庫調整による影響を大きく受け、前年同四半期比9.9％の減となりました。
これらマーケットの状況に加え、為替の円安傾向による影響も含めた連結売上高は1,215億50百万円と、前年同四半期比155億85百万円（14.7％）の増加となりました。損益面につきましては、前年第１四半期に計上した米国子会社における一過性費用の計上がなかったことから、連結営業利益は171億58百万円と、前年同四半期比89億62百万円（109.3％）の増、連結経常利益は167億45百万円と、前年同四半期比83億44百万円（99.3％）の増となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、市況の悪化によるサンケンコアを主体にした白物家電向け製品の生産調整の影響などから、44億48百万円と、前年同四半期比14億93百万円（50.6％）の増となりましたが、期初公表の業績予想を下回る結果となりました。
この様な市況環境の中、当社グループでは、2021年中期経営計画の最終年次となる2024年３月期において、中長期の成長戦略実現のため、その基盤となる先行投資を実行しています。そのひとつが、ＥＶトラクションモータ用パワーモジュールの生産能力拡大であり、本年５月に新設した後工程の生産子会社である新潟サンケン株式会社において量産開始に向けた準備を進めております。
一方、前工程においては、生産能力確保と投資抑制の両立を狙ったファブライト戦略として、ＰＥファンドとの間で米国子会社Polar Semiconductor, LLCの第三者割当増資を進めており、当期中のクロージングを目指し、正式契約締結に向けた交渉を行っております。また、次期中計である2024年中期経営計画の策定と並行し、サンケンコアの復活にもう一段の高みを目指す成長戦略の構築に向けた活動をスタートしております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、711億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ73億11百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、159億７百万円のプラスとなり、前年同四半期連結累計期間に比べ23億１百万円の収入増となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の増加、及び売上債権の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、157億60百万円のマイナスとなり、前年同四半期連結累計期間に比べ23億87百万円の支出増となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出、及び貸付による支出の発生によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億72百万円のマイナスとなり、前年同四半期連結累計期間に比べ60億39百万円の支出増となりました。これは主に、前年度において社債の発行による収入、及び当年度において長期借入金の返済による支出によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は156億15百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 51,400,000 |
| 計 | 51,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,098,060 | 25,098,060 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株で あります。 |
| 計 | 25,098,060 | 25,098,060 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高（千株） | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月30日 | ― | 25,098 | ― | 20,896 | ― | 5,225 |
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| イーシーエム エムエフ（常任代理人 立花証券株式会社） | 49 MARKET STREET, P.O.BOX 1586 CAMANA BAY, GRAND CAYMAN, KY1-1110 （東京都中央区日本橋茅場町１丁目13-14） | 2,722 | 11.23 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 2,568 | 10.60 |
| ゴールドマン サックス インターナショナル（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区六本木６丁目10-１） | 1,509 | 6.23 |
| 株式会社埼玉りそな銀行 | 埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号 | 1,202 | 4.96 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 962 | 3.97 |
| ザ バンク オブ ニューヨーク メロン １４００４４（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南２丁目15-1） | 656 | 2.70 |
| 新生信託銀行株式会社ＥＣＭ ＭＦ信託口８２９９００５ | 東京都中央区日本橋室町２丁目４－３ | 650 | 2.68 |
| UBS SECURITIES LLC-HFS CUSTOMER SEGREGATED ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 677 WASHINGTON BLVD. STAMFORD, CONNECTICUT 06901 USA（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 626 | 2.58 |
| モルガンスタンレーアンドカンパニーエルエルシー（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A.（東京都千代田区大手町１丁目９番７号） | 622 | 2.56 |
| バンク オブ ニューヨーク ジーシーエム クライアント アカウント ジェイピーアールデイ アイエスジー エフイー―エイシー（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 571 | 2.36 |
| 計 | ― | 12,092 | 49.91 |
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。
なお、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式には当社株式75千株（役員及び従業員向け株式交付信託）を含めております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,568千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 962千株
２．当社は自己株式を873千株所有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。
３．2023年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー及びその共同保有者が2023年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー | アメリカ合衆国、02210 マサチューセッツ州ボストン、コングレス・ストリート280 | 1,208 | 4.82 |
| ウエリントン・マネージメント・インターナショナル・リミテッド | 英国、SW1E 5JL、ロンドン、ビクトリア・ストリート80、カーディナル・プレイス | 121 | 0.49 |
| ウエリントン・マネージメント・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド | シンガポール共和国018981、マリーナ・ベイ・ファイナンシャル・センター、タワー1、#03-01、8マリーナブルバード | 42 | 0.17 |
| ウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッド | 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号パレスビル７階（日本における営業所） | 26 | 0.11 |
４．2023年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2023年９月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー | 260 オーチャードロード #12-06 ザヒーレン シンガポール 238855 | 4,809 | 19.16 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― |
| 普通株式 | |||
| 873,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 241,502 | ― |
| 24,150,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 74,060 | |||
| 発行済株式総数 | 25,098,060 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 241,502 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）、役員及び従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式75,800株（議決権758個）が含まれております。なお、当該議決権の数の内、575個は議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が含まれております。
自己保有株式 61株
② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）サンケン電気株式会社 | 埼玉県新座市北野三丁目６番３号 | 873,800 | ― | 873,800 | 3.48 |
| 計 | ― | 873,800 | ― | 873,800 | 3.48 |
（注）上記自己名義所有株式数には、役員及び従業員向け株式交付信託保有の当社株式数（75,800株）を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 65,435 | 73,105 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 40,027 | ※１ 38,011 | |||||||||
| 商品及び製品 | 17,046 | 18,523 | |||||||||
| 仕掛品 | 32,480 | 43,188 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 9,748 | 9,559 | |||||||||
| その他 | 14,343 | 12,715 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13 | △13 | |||||||||
| 流動資産合計 | 179,069 | 195,091 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 27,258 | 28,885 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 39,083 | 50,113 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,379 | 1,397 | |||||||||
| 土地 | 5,426 | 6,204 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,674 | 3,511 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 12,710 | 15,539 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 88,532 | 105,651 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,227 | 994 | |||||||||
| のれん | 2,909 | 3,171 | |||||||||
| その他 | 7,105 | 7,837 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 11,242 | 12,004 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,603 | 3,137 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 7,354 | 10,741 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,126 | 2,342 | |||||||||
| その他 | 8,100 | 10,476 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △78 | △83 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 23,106 | 26,613 | |||||||||
| 固定資産合計 | 122,881 | 144,268 | |||||||||
| 資産合計 | 301,951 | 339,359 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 20,160 | 21,438 | |||||||||
| 短期借入金 | 12,579 | 13,994 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 18,354 | 11,091 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| リース債務 | 771 | 983 | |||||||||
| 未払費用 | 17,652 | 15,783 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,346 | 850 | |||||||||
| 業績連動報酬引当金 | 166 | 96 | |||||||||
| その他 | 2,464 | 5,541 | |||||||||
| 流動負債合計 | 83,496 | 79,779 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 12,000 | 12,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 26,372 | 34,264 | |||||||||
| リース債務 | 2,012 | 2,597 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,753 | 2,120 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 99 | 149 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 5 | 5 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,177 | 2,313 | |||||||||
| その他 | 838 | 938 | |||||||||
| 固定負債合計 | 45,259 | 54,388 | |||||||||
| 負債合計 | 128,755 | 134,167 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 20,896 | 20,896 | |||||||||
| 資本剰余金 | 65,599 | 65,936 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,052 | 22,135 | |||||||||
| 自己株式 | △4,287 | △4,279 | |||||||||
| 株主資本合計 | 100,261 | 104,689 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 203 | 392 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 12,131 | 26,044 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,503 | △1,323 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,832 | 25,113 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 62,101 | 75,389 | |||||||||
| 純資産合計 | 173,195 | 205,192 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 301,951 | 339,359 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 105,965 | 121,550 | |||||||||
| 売上原価 | 68,315 | 72,450 | |||||||||
| 売上総利益 | 37,649 | 49,100 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 29,453 | ※１ 31,942 | |||||||||
| 営業利益 | 8,196 | 17,158 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 107 | 316 | |||||||||
| 受取配当金 | 14 | 14 | |||||||||
| 為替差益 | 926 | － | |||||||||
| 金銭の信託運用益 | － | 422 | |||||||||
| 雑収入 | 434 | 362 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,482 | 1,115 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 400 | 682 | |||||||||
| 為替差損 | － | 567 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 573 | － | |||||||||
| 雑損失 | 303 | 278 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,278 | 1,528 | |||||||||
| 経常利益 | 8,400 | 16,745 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 54 | 31 | |||||||||
| 減損損失 | － | ※２ 264 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 440 | |||||||||
| 和解金 | 170 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 225 | 737 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,175 | 16,008 | |||||||||
| 法人税等 | 1,619 | 2,706 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,556 | 13,301 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3,601 | 8,852 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,954 | 4,448 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 6,556 | 13,301 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 18 | 188 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16,915 | 17,383 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 58 | 69 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 16,992 | 17,642 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 23,548 | 30,943 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 12,523 | 18,730 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 11,025 | 12,213 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,175 | 16,008 | |||||||||
| 減価償却費 | 7,563 | 8,845 | |||||||||
| 減損損失 | － | 264 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 21 | 3 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △234 | △95 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △143 | 22 | |||||||||
| 事業構造改革引当金の増減額（△は減少） | △366 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △122 | △331 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 5,675 | 3,092 | |||||||||
| 支払利息 | 400 | 682 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | 440 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,044 | 4,731 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,876 | △8,288 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 757 | △987 | |||||||||
| その他 | 417 | △2,968 | |||||||||
| 小計 | 17,313 | 21,419 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 123 | 337 | |||||||||
| 利息の支払額 | △373 | △668 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,457 | △5,180 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,605 | 15,907 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,356 | △17,045 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 23 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △339 | △357 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △15 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 2,349 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △2,644 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △0 | △569 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 5 | |||||||||
| その他 | △32 | △150 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △13,372 | △15,760 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 1,340 | 428 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △266 | △420 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 500 | 18,100 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,327 | △17,905 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 6,944 | － | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 42 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △11 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △363 | △363 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,867 | △172 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 6,052 | 7,335 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 12,153 | 7,311 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 57,444 | 63,814 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 69,597 | ※１ 71,125 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間において、新規設立により新潟サンケン株式会社を連結の範囲に含めております。
また、当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるAllegro MicroSystems, Inc.がAllegro MicroSystems Ireland Limited、Allegro MicroSystems Marketing India Private Limited及びAllegro MicroSystems Japanを新規設立したため、連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間において、サンケン エレクトリック ヨーロッパ リミテッドは、清算結了により連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 201 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 給与・賞与 | 10,475 | 百万円 | 14,793 | 百万円 |
| 業務委託料 | 2,654 | 百万円 | 5,529 | 百万円 |
| 株式報酬費用 | 5,413 | 百万円 | 2,591 | 百万円 |
| 梱包発送費 | 1,064 | 百万円 | 787 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 42 | 百万円 | 104 | 百万円 |
| 業績連動報酬引当金繰入額 | 45 | 百万円 | 61 | 百万円 |
| 株式報酬引当金繰入額 | 26 | 百万円 | 39 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | △0 | 百万円 | － | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 25 | 百万円 | 7 | 百万円 |
※２ 減損損失は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失（百万円） |
|---|---|---|---|
| 生産設備等 | 埼玉県入間郡 | 土地 | 264 |
当社グループは、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
売却の意思決定を行った遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（264百万円）として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は、売却見込額に基づく正味売却価額により測定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 71,607 | 百万円 | 73,105 | 百万円 |
| 引出制限付き預金 | △2,009 | 百万円 | △1,979 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 69,597 | 百万円 | 71,125 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 363 | 15.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月４日取締役会 | 普通株式 | 363 | 15.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 363 | 15.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月７日取締役会 | 普通株式 | 363 | 15.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
当社グループは半導体デバイス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当社グループは半導体デバイス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末(2023年３月31日)
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 通貨 | 為替予約取引 | |||
| 売建 | 16,926 | 462 | 462 |
(注) ヘッジ会計が適用されているものはありません。
当第２四半期連結会計期間末(2023年９月30日)
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 通貨 | 為替予約取引 | |||
| 売建 | 20,377 | △1,779 | △1,779 | |
| 買建 | 2,867 | 40 | 40 |
(注) ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
・市場別売上高
| (単位:百万円） | ||||||
| 市場 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 増減 | |||
| 金額 | 構成比(％) | 金額 | 構成比(％) | 金額 | 増減比(％) | |
| 自動車 | 54,722 | 51.6 | 70,009 | 57.6 | 15,287 | 27.9 |
| 白物家電 | 28,134 | 26.6 | 25,354 | 20.9 | △2,779 | △9.9 |
| 産機、民生他 | 23,109 | 21.8 | 26,186 | 21.5 | 3,076 | 13.3 |
| 合計 | 105,965 | 100.0 | 121,550 | 100.0 | 15,585 | 14.7 |
・地域別売上高
| (単位:百万円） | ||||||
| 地域 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 増減 | |||
| 金額 | 構成比(％) | 金額 | 構成比(％) | 金額 | 増減比(％) | |
| 日本 | 24,476 | 23.1 | 28,002 | 23.0 | 3,525 | 14.4 |
| アジア | 59,139 | 55.8 | 61,682 | 50.8 | 2,542 | 4.2 |
| 北米・中南米 | 11,822 | 11.2 | 16,908 | 13.9 | 5,085 | 43.0 |
| 欧州 | 10,527 | 9.9 | 14,958 | 12.3 | 4,431 | 42.1 |
| 合計 | 105,965 | 100.0 | 121,550 | 100.0 | 15,585 | 14.7 |
・製品別売上高
| (単位:百万円） | ||||||
| 製品 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 増減 | |||
| 金額 | 構成比(％) | 金額 | 構成比(％) | 金額 | 増減比(％) | |
| パワーモジュール | 24,286 | 22.9 | 22,417 | 18.4 | △1,869 | △7.7 |
| パワーデバイス | 45,690 | 43.1 | 50,369 | 41.5 | 4,679 | 10.2 |
| センサー | 35,988 | 34.0 | 48,764 | 40.1 | 12,775 | 35.5 |
| 合計 | 105,965 | 100.0 | 121,550 | 100.0 | 15,585 | 14.7 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 122.41円 | 184.27円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,954 | 4,448 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,954 | 4,448 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 24,140 | 24,143 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 121.04 | 178.82 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △33 | △131 |
| （うち子会社の発行する潜在株式による調整額(百万円)） | (△33) | (△131) |
| 普通株式増加数(千株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（役員及び従業員向け株式交付信託）を１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（前第２四半期連結累計期間 86,136株、当第２四半期連結累計期間 81,531株）
(重要な後発事象)
(株式取得による会社等の買収)
当社の連結子会社であるアレグロ マイクロシステムズ インク(以下「アレグロ」)は、米国時間2023年８月７日にCrocus Technology International Corporation(以下「クロッカス」)の全株式を取得する株式譲渡契約を締結し、2023年10月31日付で全株式を取得しました。
(1) 株式取得の目的
先進的なＴＭＲ（トンネル磁気抵抗）センサー技術における世界的なリーディングカンパニーであるクロッカスを買収することにより、e-モビリティ、クリーンエネルギー、オートメーションなどの高成長が見込める市場に適した革新的な技術と製品の拡充が可能となり、ＴＭＲロードマップの強化と磁気センサーにおけるリーダーシップをさらに強化し、より広範で差別化された製品の提供を通じて顧客に貢献することで、戦略市場におけるさらなる成長が可能となります。
(2) 買収する会社の概要
| 名称 | Crocus Technology International Corporation | |
| 所在地 | 870N McCarthy Blvd, Suite #220, Milpitas, CA 95035 | |
| 代表者の役職・氏名 | Zack Deiri, President and CEO | |
| 事業内容 | 産業用、車載用、民生用電子機器等の製造・設計者向けに先進的なTMRセンサー技術の提供 | |
| 設立時期 | 2006年 | |
| 上場会社と当該会社との関係 | 資本関係 | 該当事項はありません。 |
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | |
| 取引関係 | 該当事項はありません。 | |
(3) 株式取得の時期
2023年10月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 取得前後の所有株式の状況及び取得価額
| 異動前の株式保有割合 | 0％ |
|---|---|
| 異動後の株式保有割合 | 100％ |
| 取得価額 | 420百万米ドル |
(6)支払資金の調達方法
自己資金及び借入
(7)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
第107期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月７日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当の総額 363百万円
②１株当たりの金額 15円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月５日
(注) 配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年１１月１３日
サンケン電気株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 修 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 狹 間 智 博 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンケン電気株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンケン電気株式会社及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。