7067 ブランディングテクノロジー 四半期報告書－第23期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第23期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	ブランディングテクノロジー株式会社
【英訳名】	Ｂｒａｎｄｉｎｇ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 木村 裕紀
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区南平台町15番13号帝都渋谷ビル４階
【電話番号】	03-6455-3117
【事務連絡者氏名】	経営管理本部長 木上 翔太
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区南平台町15番13号帝都渋谷ビル４階
【電話番号】	03-6455-3117
【事務連絡者氏名】	経営管理本部長 木上 翔太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第22期 第２四半期 連結累計期間	第23期 第２四半期 連結累計期間	第22期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（千円）	2,545,644	2,206,917	5,163,712
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	58,004	△410	122,248
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	36,640	△7,426	79,846
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	41,450	△4,038	82,874
純資産額	（千円）	1,166,737	1,182,655	1,210,762
総資産額	（千円）	2,252,441	1,948,089	2,158,845
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	22.99	△4.64	50.04
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	22.83	-	49.73
自己資本比率	（％）	51.5	60.1	55.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	19,581	△49,424	△9,196
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△19,950	△583	△31,325
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△99,279	△82,280	△179,860
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,441,027	1,188,036	1,318,549

回次		第22期 第２四半期 連結会計期間	第23期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	17.84	△3.79

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第23期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はございません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視して参ります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

　当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）における我が国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、行動制限が徐々に緩和され景気が緩やかに持ち直していくことが期待される状況にありました。しかしながら、世界的な金融引締め等を背景とした世界経済の減速懸念、急激な円安や物価高騰等による国内景気への影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経済情勢においても、当社グループの経営理念である「共存共栄の精神で世の中に新たな価値と笑顔を創出します」を実践し、中小・地方企業様の経営者に対して真摯に向き合う事業推進パートナーとして、常に顧客の想いに応える存在であり続けます。

　当社グループの主要事業領域である国内インターネット広告市場は成長を続け、2022年にはテレビ・新聞・雑誌・ラジオのマスコミ四媒体合計を上回る３兆912億円（前年比14.3％増）規模に拡大しており（出所：「2022年 日本の広告費」株式会社電通）、社会のデジタル化が進むなかで今後も継続して拡大することが見込まれます。

　このような市場環境を背景として当連結会計年度において、当社では引き続き継続的・安定的な事業規模拡大を目指し、主力のデジタルマーケティング事業及びブランド事業に注力いたしました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,206,917千円（前年同期比13.3％減）、営業利益は3,870千円（前年同期比93.4％減）、経常損失は410千円（前年同期は経常利益58,004千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は7,426千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益36,640千円）となりました。

　セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

①　ブランド事業

　当該事業におきましては、ブランドの「らしさ」を確立したいと考える中小・地方企業様に対して、「ブランドファースト」の考え方を反映した独自フレームワークを軸としたオウンドメディアの構築・運用及び経営サポート、コンテンツマーケティング等を提供し、集客、採用・組織体制・企業文化における課題を解決しております。また、医療・建築・不動産・製造を中心に、3,000社超の既存顧客ネットワークから蓄積された「業界別ノウハウ」をもとに、成長可能性を高めるためのプロジェクト推進ができることを強みとしております。

　当第２四半期連結累計期間におきましては、前年度に引き続き、業界別ノウハウの強化、当社とのシナジーを生む企業との業務提携や提携先企業との共催セミナー開催等に注力して参りましたが、事業成長に向けた人材投資等の成果がまだ表れておらず、売上高は700,584千円（前年同期比2.8％減）、セグメント利益は106,831千円（前年同期比28.8％減）となりました。

②　デジタルマーケティング事業

　当該事業におきましては、デジタルシフトを推進しているものの、マーケティング責任者やデジタル責任者が不在でノウハウがなく、マーケティング活動の成果が出ないといった課題を抱える中堅・中小企業様に対して、各種インターネット広告、デジタルコンテンツ制作、WEBコンサルティング等を提供しております。また、当社が擁しているフロント人材が中心となり、現状分析、戦略立案・実行、効果測定までワンストップで提供できることを強みとしております。

　当第２四半期連結累計期間におきましては、地方自治体及び公共団体のデジタルマーケティング支援に注力し、顧客層の拡大を行って参りましたが、前年度に発生した大口顧客との取引縮小の影響により、売上高は1,417,968千円（前年同期比18.6％減）、セグメント利益は104,325千円（前年同期比22.0％減）となりました。

③　オフショア関連事業

　当該事業におきましては、沖縄、ベトナムにてオフショア及びニアショア体制を強化することによって、ブランド事業及びデジタルマーケティング事業に対して、高品質なサービスをより安価で提供する体制を築いております。また、当該体制で培ったノウハウを、現地で同等の品質でサービス提供することにより、アジアに事業所を持つ日系企業や現地企業におけるオウンドメディアの構築や、デジタル領域における総合マーケティング支援を展開しております。

　当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は88,364千円（前年同期比6.8％増）と概ね前年度と同水準で推移した一方で、販売費及び一般管理費の削減により、セグメント利益は9,081千円（前年同期はセグメント利益69千円）となりました。

（財政状態の状況）

　当社グループの当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産1,948,089千円となり、前連結会計年度末と比較して210,755千円減少しております。負債合計は765,434千円となり、前連結会計年度末と比較して182,648千円減少しております。純資産は1,182,655千円となり、前連結会計年度末と比較して28,107千円減少しております。

（流動資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ199,830千円減少し、1,745,192千円となりました。これは受取手形及び売掛金が66,012千円、現金及び預金が130,512千円減少したこと等によるものであります。

（固定資産）

　当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ10,924千円減少し、202,897千円となりました。これは有形固定資産が9,210千円、無形固定資産が3,517千円減少した一方で、投資その他の資産が1,803千円増加したことによるものであります。

（流動負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ107,983千円減少し、700,416千円となりました。これは買掛金が66,987千円、未払法人税等が22,164千円減少したこと等によるものであります。

（固定負債）

　当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ74,665千円減少し、65,018千円となりました。これは長期借入金が51,665千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ28,107千円減少し、1,182,655千円となりました。これは前連結会計年度に係る配当金25,590千円の支払、親会社株主に帰属する四半期純損失を7,426千円計上したこと等によるものであります。

(２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ130,512千円減少し、1,188,036千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果使用した資金は49,424千円（前年同期は19,581千円の獲得）となりました。

　この主な内訳は、売上債権の減少額66,778千円があった一方で、仕入債務の減少額66,987千円、未払又は未収消費税等の減少額24,567千円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は583千円（前年同期は19,950千円の使用）となりました。

この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,053千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は82,280千円（前年同期は99,279千円の使用）となりました。

この主な内訳は、長期借入金の返済による支出56,690千円、配当金の支払額25,590千円があったことによるものであります。

(３）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

　該当事項はありません。

(６）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第２四半期連結累計期間において、長期借入金を56,690千円返済しました。この結果、当第２四半期連結会計期間末における借入金残高は166,681千円となりました。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	5,900,000
計	5,900,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,599,415	1,599,415	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	1,599,415	1,599,415	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	-	1,599,415	-	52,119	-	94,049

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アズーロ	東京都港区南青山２丁目２－１５　ウィン青山９４２	583,000	36.45
木村　裕紀	東京都渋谷区	185,540	11.60
株式会社Ｈ設計工房	大分県大分市舞鶴町１丁目３－３０　ＳＴビル４０４	72,600	4.53
綿引　一	東京都港区	68,544	4.28
榊原　暢宏	愛知県名古屋市昭和区	64,944	4.06
株式会社ＳＡＩＡＳ	東京都港区港南１丁目９－３６　アレア品川１３階	32,472	2.03
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番２１号	30,500	1.90
ブランディングテクノロジー従業員持株会	東京都渋谷区南平台町１５－１３	27,000	1.68
株式会社スカラ	東京都渋谷区渋谷２丁目２１－１	18,100	1.13
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	15,700	0.98
計	－	1,098,400	68.67

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,598,800	15,988	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	615	－	－
発行済株式総数		1,599,415	－	－
総株主の議決権		－	15,988	－

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,318,549	1,188,036
受取手形及び売掛金	507,050	441,037
仕掛品	28,642	31,832
前払費用	83,062	73,038
その他	9,179	12,351
貸倒引当金	△1,461	△1,105
流動資産合計	1,945,023	1,745,192
固定資産
有形固定資産
その他（純額）	53,665	44,455
有形固定資産合計	53,665	44,455
無形固定資産
その他	11,928	8,410
無形固定資産合計	11,928	8,410
投資その他の資産
その他	156,926	158,732
貸倒引当金	△8,699	△8,700
投資その他の資産合計	148,227	150,031
固定資産合計	213,822	202,897
資産合計	2,158,845	1,948,089
負債の部
流動負債
買掛金	317,303	250,315
１年内返済予定の長期借入金	106,688	101,663
未払法人税等	33,776	11,612
賞与引当金	42,898	46,745
その他	307,733	290,079
流動負債合計	808,399	700,416
固定負債
長期借入金	116,683	65,018
その他	23,000	-
固定負債合計	139,683	65,018
負債合計	948,082	765,434
純資産の部
株主資本
資本金	52,119	52,119
資本剰余金	264,319	237,564
利益剰余金	903,264	870,247
自己株式	△26,754	-
株主資本合計	1,192,948	1,159,931
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	8,258	11,283
その他の包括利益累計額合計	8,258	11,283
新株予約権	5,324	6,846
非支配株主持分	4,231	4,594
純資産合計	1,210,762	1,182,655
負債純資産合計	2,158,845	1,948,089

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	2,545,644	2,206,917
売上原価	1,953,214	1,678,674
売上総利益	592,429	528,243
販売費及び一般管理費	※ 534,004	※ 524,372
営業利益	58,425	3,870
営業外収益
受取利息	12	14
助成金収入	1,840	-
受取補償金	1,086	-
為替差益	1,051	-
その他	240	41
営業外収益合計	4,230	55
営業外費用
支払利息	1,198	646
持分法による投資損失	50	55
出資金評価損	3,396	955
為替差損	-	1,604
和解金	-	910
その他	5	165
営業外費用合計	4,651	4,337
経常利益又は経常損失（△）	58,004	△410
特別利益
有形固定資産売却益	-	419
新株予約権戻入益	74	-
特別利益合計	74	419
税金等調整前四半期純利益	58,078	8
法人税、住民税及び事業税	18,252	10,412
法人税等調整額	2,784	△3,340
法人税等合計	21,037	7,071
四半期純利益又は四半期純損失（△）	37,041	△7,063
非支配株主に帰属する四半期純利益	400	362
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	36,640	△7,426

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	37,041	△7,063
その他の包括利益
為替換算調整勘定	4,409	3,025
その他の包括利益合計	4,409	3,025
四半期包括利益	41,450	△4,038
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	41,049	△4,400
非支配株主に係る四半期包括利益	400	362

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	58,078	8
減価償却費	13,617	13,958
新株予約権戻入益	△74	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,562	△353
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,719	3,708
受取利息及び受取配当金	△12	△14
支払利息	1,198	646
出資金評価損	3,396	955
為替差損益（△は益）	△84	184
有形固定資産売却損益（△は益）	-	△419
持分法による投資損益（△は益）	50	55
売上債権の増減額（△は増加）	33,540	66,778
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,209	△2,975
未払又は未収消費税等の増減額	5,926	△24,567
仕入債務の増減額（△は減少）	△21,746	△66,987
未払費用の増減額（△は減少）	△20,693	3,171
前受金の増減額（△は減少）	△19,213	△551
その他	△28,179	△9,779
小計	24,733	△16,182
利息及び配当金の受取額	12	14
利息の支払額	△1,198	△646
法人税等の支払額	△3,965	△32,609
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,581	△49,424
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△14,555	△1,053
有形固定資産の売却による収入	0	470
無形固定資産の取得による支出	△5,540	-
その他	145	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△19,950	△583
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△15,000	-
長期借入金の返済による支出	△66,660	△56,690
新株予約権の行使による株式の発行による収入	94	-
配当金の支払額	△19,126	△25,590
その他	1,413	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△99,279	△82,280
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,837	1,776
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△96,810	△130,512
現金及び現金同等物の期首残高	1,537,838	1,318,549
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,441,027	※ 1,188,036

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自2022年４月１日 至2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自2023年４月１日 至2023年９月30日）
給料及び手当	231,614千円	207,438千円
賞与引当金繰入額	26,249	25,132
退職給付費用	3,018	2,702
支払手数料	92,331	104,026
減価償却費	8,640	8,113
貸倒引当金繰入額	△1,528	△166

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	1,441,027千円	1,188,036千円
現金及び現金同等物	1,441,027	1,188,036

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日定時株主総会	普通株式	19,126	利益剰余金	12	2022年３月31日	2022年６月30日

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日定時株主総会	普通株式	25,590	利益剰余金	16	2023年３月31日	2023年６月30日

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　当社は、2023年５月17日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月31日付で、自己株式25,785株の消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ26,754千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	ブランド事業	デジタル マーケ ティング事業	オフショア 関連事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	721,017	1,741,922	82,704	2,545,644	-	2,545,644
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	25,983	-	85,109	111,093	△111,093	-
計	747,001	1,741,922	167,814	2,656,737	△111,093	2,545,644
セグメント利益	149,952	133,821	69	283,844	△225,418	58,425

（注）１．セグメント利益の調整額△225,418千円には、セグメント間取引消去117千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△225,535千円が含まれております。

全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	ブランド事業	デジタル マーケ ティング事業	オフショア 関連事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	700,584	1,417,968	88,364	2,206,917	-	2,206,917
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	9,951	-	94,316	104,268	△104,268	-
計	710,536	1,417,968	182,680	2,311,185	△104,268	2,206,917
セグメント利益	106,831	104,325	9,081	220,238	△216,367	3,870

（注）１．セグメント利益の調整額△216,367千円には、セグメント間取引消去△1,405千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△214,961千円が含まれております。

全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	ブランド事業	デジタルマーケディング事業	オフショア関連事業	計
オウンドメディア	263,805	-	12,723	276,528	276,528
経営サポート	268,889	-	6,001	274,890	274,890
ブランドコンサル	188,322	-	-	188,322	188,322
Webコンサル	-	72,984	5,291	78,276	78,276
ネット広告	-	1,668,937	58,688	1,727,626	1,727,626
顧客との契約から生じる収益	721,017	1,741,922	82,704	2,545,644	2,545,644
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	721,017	1,741,922	82,704	2,545,644	2,545,644

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	ブランド事業	デジタルマーケディング事業	オフショア関連事業	計
オウンドメディア	238,004	-	11,980	249,984	249,984
経営サポート	266,047	-	5,556	271,603	271,603
ブランドコンサル	196,532	-	-	196,532	196,532
Webコンサル	-	70,573	5,461	76,034	76,034
ネット広告	-	1,347,395	65,366	1,412,761	1,412,761
顧客との契約から生じる収益	700,584	1,417,968	88,364	2,206,917	2,206,917
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	700,584	1,417,968	88,364	2,206,917	2,206,917

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	22円99銭	△4円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	36,640	△7,426
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	36,640	△7,426
普通株式の期中平均株式数（株）	1,593,935	1,599,415
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	22円83銭	-
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数（株）	10,700	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第５回新株予約権は、権利不確定により失効しております。	－

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月10日
ブランディングテクノロジー株式会社
取締役会 御中

海南監査法人 東京事務所

	指 定 社 員 業務執行社員		公認会計士	平賀 康麿

	指 定 社 員 業務執行社員		公認会計士	山田 亮

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブランディングテクノロジー株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ブランディングテクノロジー株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。