6727 ワコム 四半期報告書－第41期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第41期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社ワコム
【英訳名】	Wacom Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 兼 CEO 井出 信孝
【本店の所在の場所】	埼玉県加須市豊野台二丁目510番地１
【電話番号】	０４８０（７８）１２１１
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 CFO 町田 洋一
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 住友不動産新宿グランドタワー31階
【電話番号】	０３（５３３７）６５０２
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 CFO 町田 洋一
【縦覧に供する場所】	株式会社ワコム 東京支社 （東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 住友不動産新宿グランドタワー31階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第40期 第２四半期 連結累計期間	第41期 第２四半期 連結累計期間	第40期
会計期間		自 2022年４月１日 至 2022年９月30日	自 2023年４月１日 至 2023年９月30日	自 2022年４月１日 至 2023年３月31日
売上高	（千円）	54,137,737	55,591,277	112,729,503
経常利益	（千円）	4,203,076	4,990,321	2,867,878
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	3,230,618	3,803,701	1,792,138
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	4,164,111	4,817,127	2,136,121
純資産額	（千円）	43,786,206	41,212,633	40,489,664
総資産額	（千円）	81,165,219	85,419,579	75,278,772
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	20.35	24.37	11.34
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.9	48.2	53.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△7,811,087	5,952,405	△1,055,588
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△2,169,522	△1,066,838	△3,141,668
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△280,689	488,333	1,068,847
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	13,468,110	27,671,704	19,979,904

回次		第40期 第２四半期 連結会計期間	第41期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 2022年７月１日 至 2022年９月30日	自 2023年７月１日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	5.03	11.19

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜ブランド製品事業及びテクノロジーソリューション事業＞

第１四半期連結会計期間において、ワコムベトナムサイエンスアンドテクノロジーを新たに設立し、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行は、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があり、引き続き今後の状況の変化を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）における当社グループを取り巻く事業環境において、世界経済はロシア・ウクライナ情勢に起因した地政学的緊張の高まりに加えて、エネルギーや食料価格の高騰と主要国での中央銀行の金融引き締めによる金利上昇などから、経済成長の減速が見られました。このような情勢下、IT市場では、モバイル、クラウド、ビッグデータ、ソーシャルネットワークなどに関連した技術革新や利便性向上などが見られました。なお、同期間の主要通貨に対する円相場は、各国の景気や金融・貿易政策等に対する見方を反映し、前年同期の平均レートと比較すると対ドルでは小幅に円安、対ユーロでも円安、対中国元では僅かに円高となりました（為替変動による連結業績への影響は、売上高を約30億円押し上げ、営業利益を約４億円押し上げたと試算）。

このような事業環境の下、当社グループは、2021年５月12日に発表した2025年３月期を最終年度とする中期経営方針『Wacom Chapter３』及び2023年５月11日に発表したその「アップデート・レポート」における施策に則って、ペンやインクのデジタル技術で常に市場の主導権を握り、「意味深い成長（財務的な成長だけではなく、私たちのお客様が製品・サービスのユーザー体験を通じて感じる成長であり、私たちが日々の暮らしを営む社会やコミュニティ全体が新たな学びを積み重ねていくことであり、一人一人の自己実現を通じた成長で構成される多面的な意味を持つ成長）」を目指して事業運営にあたりました。当第２四半期連結累計期間では、XR（クロスリアリティ）、AI（人工知能）、セキュリティ（安全性）、教育などといった成長分野において、事業モデルを一段と進化させるための戦略を協業パートナーと推し進めるとともに、生産性やコスト構造の改善にも努め、経営判断の質の向上を通して経営課題に取り組みました。

ブランド製品事業については、創造性発揮のための最高体験をお客様にお届けするため、技術革新に取り組むとともに、顧客サービスの向上に努めました。当第２四半期連結累計期間では、主力のクリエイティブソリューションにおいて、ディスプレイ製品、ペンタブレット製品ともに売上高が前年同期を下回ったことから、ブランド製品事業全体としての売上高は、前年同期を下回りました。

テクノロジーソリューション事業については、デジタルペン技術（アクティブES：Active Electrostatic、EMR：Electro Magnetic Resonance）の事実上の標準化に取り組むとともに、タブレット・ノートPC市場での利用拡大や教育市場での事業機会の拡大に努めました。当第２四半期連結累計期間では、AESテクノロジーソリューションの売上高が前年同期を下回りましたが、EMRテクノロジーソリューションの売上高が前年同期を上回ったことから、テクノロジーソリューション事業全体としての売上高は、前年同期を上回りました。

中期経営方針の戦略軸に沿った全社的な取り組みとしては、当社グループの事業を取り巻く環境が大きく変化し、企業価値の中長期的な向上を目指す観点から当社グループの事業構造を変革させる必要が生じているとの認識の下で、中期経営方針『Wacom Chapter３』の後半２年（2024年３月期から2025年３月期まで）を「事業構造変革期間」と位置付けました。上述の「アップデート・レポート」において示した８つの施策「① 商品ポートフォリオの刷新と粗利改善」「② 集中領域での事業構築」「③ 販路マネジメントの強化」「④ 在庫マネジメントの改善」「⑤ 顧客と用途の拡大」「⑥ 一般教育分野での事業開拓」「⑦ 資本政策と株主還元のアップデート」「⑧ 新ビジネスへの投資と立上げ」を着実に実行してまいります。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

①　財政状態

当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、85,419,579千円となり、前連結会計年度末に比べ10,140,807千円増加しました。これは主に、現金及び預金が7,656,186千円、売掛金が3,006,297千円増加したことによります。

負債の残高は、44,206,946千円となり、前連結会計年度末に比べ9,417,838千円増加しました。これは主に、長期借入金が5,000,000千円、買掛金が3,548,064千円増加したことによります。

純資産の残高は、41,212,633千円となり、前連結会計年度末に比べ722,969千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益3,803,701千円により増加し、剰余金の配当3,124,752千円により減少したものであります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ5.6ポイント減少し、48.2％となりました。

②　経営成績

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が55,591,277千円（前年同期比2.7％増）、営業利益は2,456,925千円（同7.6％増）、また、営業外収益において為替差益2,549,590千円（同35.6％増）を計上したことなどが影響し、経常利益は4,990,321千円（同18.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,803,701千円（同17.7％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、事業環境の変化に適合し、第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績説明におけるカテゴリーの範囲、名称を一部変更しております。

a. ブランド製品事業

＜クリエイティブソリューション＞

クリエイティブソリューションは、市場環境の変化による影響を受けるなか、ディスプレイ製品、ペンタブレット製品ともに販売が減少し、前年同期の売上高を下回りました。

○　ディスプレイ製品

「Wacom Cintiq Pro（ワコム シンティック プロ）」は、2022年９月にプロ向け大型モデル「Wacom Cintiq Pro 27」を発表したものの、既存モデルの需要が減少したことなどから、前年同期の売上高を下回りました。「Wacom Cintiq（ワコム シンティック）」は、需要が減少したことなどから、前年同期の売上高を下回りました。「Wacom One（ワコム ワン）」は、2023年８月に新たな液晶ペンタブレットを発表してラインアップの強化を図り、前年同期の売上高を大幅に上回りました。これらの結果、ディスプレイ製品全体の売上高は、前年同期を下回りました。

○　ペンタブレット製品

「Wacom Intuos Pro（ワコム インテュオス プロ）」は、経年に加えて需要が減少したことなどから、前年同期の売上高を大幅に下回りました。中価格帯モデルは、「Wacom Intuos（ワコム インテュオス）」に加えて、2023年８月に新たなペンタブレット「Wacom One（ワコム ワン）」を発表してラインアップの強化を図り、前年同期の売上高を上回りました。低価格帯モデル「One by Wacom（ワン バイ ワコム）」は、需要が減少したことなどから、前年同期の売上高を大幅に下回りました。これらの結果、ペンタブレット製品全体の売上高は、前年同期を下回りました。

＜ビジネスソリューション＞

流動的な市況や案件進捗の動向の影響があるなか、ビジネスソリューション全体の売上高は、前年同期を僅かに下回りました。

これらの結果、ブランド製品事業の売上高は17,077,857千円（前年同期比16.4％減）、セグメント損失は2,016,566千円（前年同期はセグメント損失1,851,677千円）となりました。

b. テクノロジーソリューション事業

＜AESテクノロジーソリューション＞

市場環境の変化による影響を受けるなか、AESテクノロジーソリューション全体の売上高は、前年同期を僅かに下回りました。

＜EMRテクノロジーソリューション＞

OEM提供先の需要が増加したことから、EMRテクノロジーソリューション全体の売上高は、前年同期を上回りました。

これらの結果、テクノロジーソリューション事業の売上高は38,513,420千円（前年同期比14.2％増）、セグメント利益は6,915,362千円（同5.5％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、7,691,800千円増加（前年同期は8,320,751千円減少）し、当第２四半期連結会計期間末には27,671,704千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの内訳は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、5,952,405千円（前年同期は7,811,087千円の使用）となりました。これは、当第２四半期連結累計期間において税金等調整前四半期純利益5,139,732千円及び仕入債務の増加額2,473,713千円などの収入要因が、売上債権の増加額2,691,928千円などの支出要因を上回ったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,066,838千円（前年同期は2,169,522千円の使用）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出880,478千円及び無形固定資産の取得による支出222,554千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、488,333千円（前年同期は280,689千円の使用）となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入5,000,000千円、配当金の支払額3,119,733千円、自己株式の取得による支出1,001,961千円及びリース負債の返済による支出389,973千円であります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、3,641,161千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	552,000,000
計	552,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	158,000,000	158,000,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	158,000,000	158,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	158,000,000	－	4,203,469	－	4,044,882

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	26,681,400	17.25
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	10,092,700	6.52
ザ　バンク　オブ　ニューヨーク メロン １４００５１ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	9,084,800	5.87
サムスン　エレクトロニクス　シンガポール　ピーティーイー　リミテッド （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	30 PASIR PANJANG ROAD HEX17-31/32 MAPLETREE BUSINESS CITY SINGAPORE 117440 （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	8,398,400	5.43
エイブイアイ　グローバル　トラスト　ピーエルシー （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	51 NEW NORTH ROAD EXETER DEVON EX4 4EP UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	7,450,300	4.81
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　クライアント　オムニバス　アカウント　オーエムゼロツー　５０５００２ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	5,435,100	3.51
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　５０５１０３ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	4,364,952	2.82
ザ　バンク　オブ　ニューヨーク　メロン　（インターナショナル）　リミテッド　１３１８００ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L - 2453 LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	4,302,179	2.78
山田　正彦	埼玉県幸手市	3,768,000	2.43
株式会社ウィルナウ	東京都港区赤坂２丁目17－50－409号	3,050,000	1.97
計	－	82,627,831	53.42

（注）１．2019年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2019年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目8番2号	6,757,100	4.06

２．2020年８月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるメロン・インベストメンツ・コーポレーションが2020年８月10日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 丸の内トラストタワー本館	7,894,700	4.74
メロン・インベストメンツ・コーポレーション	アメリカ合衆国、マサチューセッツ州 02108、ボストン、ワン・ボストン・プレイス、BNYメロン・センター	191,711	0.12
計	－	8,086,411	4.86

３．2020年10月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるインベスコ　ホンコン　リミテッドが2020年10月６日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社	東京都港区六本木六丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー14階	16,358,100	9.82
インベスコ ホンコン リミテッド	41/F,Champion Tower, 3 Garden Road, Central, Hong Kong	348,100	0.21
計	－	16,706,200	10.03

４．2023年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2023年６月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー	カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド	10,117,400	6.40
ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド	カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド	3,956,900	2.50
計	－	14,074,300	8.91

５．2023年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年６月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目1番1号	4,368,400	2.76
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目7番1号	9,034,400	5.72
計	－	13,402,800	8.48

６．2023年８月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッドが2023年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド	英国ロンドン市、キャベンディッシュ スクエア２	16,021,500	10.14

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,346,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	154,634,400	1,546,344	－
単元未満株式	普通株式	18,800	－	－
発行済株式総数		158,000,000	－	－
総株主の議決権		－	1,546,344	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数152個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ワコム	埼玉県加須市豊野台２丁目510番地１	3,346,800	－	3,346,800	2.11
計	－	3,346,800	－	3,346,800	2.11

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,015,518	27,671,704
売掛金	12,084,369	15,090,666
商品及び製品	13,438,774	11,235,923
仕掛品	607,548	493,177
原材料及び貯蔵品	7,679,862	8,841,253
その他	6,376,783	6,550,258
貸倒引当金	△30,282	△42,452
流動資産合計	60,172,572	69,840,529
固定資産
有形固定資産
その他（純額）	6,207,921	6,572,539
有形固定資産合計	6,207,921	6,572,539
無形固定資産
その他	1,496,616	1,583,058
無形固定資産合計	1,496,616	1,583,058
投資その他の資産
その他	7,401,663	7,423,453
投資その他の資産合計	7,401,663	7,423,453
固定資産合計	15,106,200	15,579,050
資産合計	75,278,772	85,419,579
負債の部
流動負債
買掛金	10,638,280	14,186,344
短期借入金	7,000,000	7,000,000
未払法人税等	765,586	1,216,774
賞与引当金	1,205,652	878,173
役員賞与引当金	18,404	28,841
製品保証引当金	266,707	269,778
情報セキュリティ対策引当金	104,497	－
買付契約評価引当金	2,047,696	1,920,568
事業構造改善引当金	186,756	1,010
その他	7,807,380	8,759,951
流動負債合計	30,040,958	34,261,439
固定負債
長期借入金	2,000,000	7,000,000
退職給付に係る負債	1,078,712	1,110,739
資産除去債務	297,789	310,069
その他	1,371,649	1,524,699
固定負債合計	4,748,150	9,945,507
負債合計	34,789,108	44,206,946

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,203,469	4,203,469
資本剰余金	4,044,882	4,044,882
利益剰余金	32,341,161	33,016,951
自己株式	△1,176,497	△2,142,744
株主資本合計	39,413,015	39,122,558
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△256,673	△172,374
為替換算調整勘定	1,334,024	2,262,832
退職給付に係る調整累計額	△702	△383
その他の包括利益累計額合計	1,076,649	2,090,075
純資産合計	40,489,664	41,212,633
負債純資産合計	75,278,772	85,419,579

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	54,137,737	55,591,277
売上原価	37,250,571	38,579,868
売上総利益	16,887,166	17,011,409
販売費及び一般管理費	※ 14,603,539	※ 14,554,484
営業利益	2,283,627	2,456,925
営業外収益
受取利息	10,055	8,219
為替差益	1,879,831	2,549,590
その他	56,545	10,220
営業外収益合計	1,946,431	2,568,029
営業外費用
支払利息	11,181	31,999
その他	15,801	2,634
営業外費用合計	26,982	34,633
経常利益	4,203,076	4,990,321
特別利益
固定資産売却益	1,586	1,591
受取保険金	－	50,000
情報セキュリティ対策引当金戻入額	－	95,456
その他	－	10,454
特別利益合計	1,586	157,501
特別損失
固定資産売却損	1,381	2,285
固定資産除却損	1,770	5,805
情報セキュリティ対策費	175,763	－
特別損失合計	178,914	8,090
税金等調整前四半期純利益	4,025,748	5,139,732
法人税等	795,130	1,336,031
四半期純利益	3,230,618	3,803,701
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,230,618	3,803,701

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	3,230,618	3,803,701
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△15,098	84,299
為替換算調整勘定	947,311	928,808
退職給付に係る調整額	1,280	319
その他の包括利益合計	933,493	1,013,426
四半期包括利益	4,164,111	4,817,127
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,164,111	4,817,127
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,025,748	5,139,732
減価償却費	1,056,078	1,218,786
株式報酬費用	13,321	13,737
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,415	11,420
賞与引当金の増減額（△は減少）	△807,863	△381,171
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△30,863	10,437
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	49,890	31,717
資産除去債務履行差額	2,139	－
受取利息及び受取配当金	△10,055	△8,219
支払利息	24,932	43,111
為替差損益（△は益）	△1,499,743	△1,845,507
有形固定資産売却損益（△は益）	△205	694
有形固定資産除却損	1,770	5,805
売上債権の増減額（△は増加）	1,312,634	△2,691,928
棚卸資産の増減額（△は増加）	△11,310,105	2,467,145
仕入債務の増減額（△は減少）	753,155	2,473,713
未払消費税等の増減額（△は減少）	218,791	262,951
その他	556,284	187,368
小計	△5,641,677	6,939,791
利息及び配当金の受取額	10,072	22,713
利息の支払額	△22,173	△32,642
法人税等の支払額	△2,157,309	△977,457
営業活動によるキャッシュ・フロー	△7,811,087	5,952,405
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	37,517
有形固定資産の取得による支出	△456,064	△880,478
無形固定資産の取得による支出	△102,508	△222,554
投資有価証券の取得による支出	△1,601,321	－
有形固定資産の売却による収入	1,816	2,442
敷金及び保証金の差入による支出	△4,199	△4,881
敷金及び保証金の回収による収入	178	1,116
資産除去債務の履行による支出	△7,424	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,169,522	△1,066,838
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	4,000,000	－
長期借入れによる収入	－	5,000,000
自己株式の取得による支出	△732,900	△1,001,961
リース負債の返済による支出	△374,261	△389,973
配当金の支払額	△3,173,528	△3,119,733
財務活動によるキャッシュ・フロー	△280,689	488,333
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,940,547	2,317,900
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8,320,751	7,691,800
現金及び現金同等物の期首残高	21,788,861	19,979,904
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,468,110	※ 27,671,704

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、新たに設立したワコムベトナムサイエンスアンドテクノロジーを連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
当座貸越極度額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	1,000,000千円	1,000,000千円

２　コミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
コミットメントラインの総額	3,000,000千円	3,000,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	3,000,000千円	3,000,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
貸倒引当金繰入額	16,344千円	12,274千円
給与手当	3,562,868千円	3,603,596千円
退職給付費用	117,921千円	106,403千円
賞与引当金繰入額	509,003千円	640,536千円
役員賞与引当金繰入額	23,198千円	28,841千円
研究開発費	3,155,923千円	3,641,161千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	13,468,110千円	27,671,704千円
現金及び現金同等物	13,468,110千円	27,671,704千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	3,179,516	20.0	2022年３月31日	2022年６月７日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施し、当第２四半期連結累計期間において自己株式が731,437千円（860,200株）増加しております。また、同日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月26日に自己株式の消却を実施し、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,281,214千円（2,000,000株）減少し、あわせて資本剰余金が同額減少しております。さらに、2022年７月11日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行い、当第２四半期連結累計期間において自己株式が23,361千円（35,500株）減少しております。

　これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における資本剰余金は4,838,860千円、自己株式は4,272,510千円（6,395,292株）となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月11日 取締役会	普通株式	3,124,752	20.0	2023年３月31日	2023年６月７日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施し、当第２四半期連結累計期間において自己株式が999,961千円（1,635,000株）増加しております。また、2023年７月14日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を実施し、当第２四半期連結累計期間において自己株式が33,714千円（50,504株）減少しております。

　これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は2,142,744千円（3,346,888株）となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ブランド製品 事業	テクノロジー ソリューション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,424,769	33,712,968	54,137,737	－	54,137,737
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	20,424,769	33,712,968	54,137,737	－	54,137,737
セグメント利益又は損失（△）	△1,851,677	6,552,160	4,700,483	△2,416,856	2,283,627

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△2,416,856千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ブランド製品 事業	テクノロジー ソリューション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,077,857	38,513,420	55,591,277	－	55,591,277
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	17,077,857	38,513,420	55,591,277	－	55,591,277
セグメント利益又は損失（△）	△2,016,566	6,915,362	4,898,796	△2,441,871	2,456,925

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△2,441,871千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	ブランド製品事業	テクノロジー ソリューション事業	計
日本	2,897,199	17,411,879	20,309,078
米州	6,062,641	327,028	6,389,669
欧州	4,334,697	410,090	4,744,787
中国	3,507,972	9,424,523	12,932,495
その他	3,622,260	6,139,448	9,761,708
顧客との契約から生じる収益	20,424,769	33,712,968	54,137,737
外部顧客への売上高	20,424,769	33,712,968	54,137,737

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	ブランド製品事業	テクノロジー ソリューション事業	計
日本	2,688,453	21,063,510	23,751,963
米州	5,956,146	362,291	6,318,437
欧州	4,170,565	440,077	4,610,642
中国	1,527,626	10,957,359	12,484,985
その他	2,735,067	5,690,183	8,425,250
顧客との契約から生じる収益	17,077,857	38,513,420	55,591,277
外部顧客への売上高	17,077,857	38,513,420	55,591,277

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	20円35銭	24円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	3,230,618	3,803,701
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	3,230,618	3,803,701
普通株式の期中平均株式数（株）	158,744,021	156,102,868

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（多額な資金の借入）

当社は、2023年10月13日開催の取締役会において、以下のとおり借入を行うことを決議しました。2023年10月31日実行分については、同日に実行しております。

借入先	株式会社埼玉りそな銀行	株式会社三菱ＵＦＪ銀行	株式会社埼玉りそな銀行
使途	短期運転資金	短期運転資金	長期運転資金
借入金額	20億円	30億円	20億円
借入金利	基準金利＋スプレッド	基準金利＋スプレッド	固定金利
借入実行日	2023年10月31日	2023年11月30日	2023年10月31日
返済予定日	2024年１月31日	2024年２月29日	2028年10月31日
担保、保証の有無	無担保、無保証	無担保、無保証	無担保、無保証

（自己株式の取得）

　当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

当社は、中期経営方針『Wacom Chapter３』のもと、株主還元を重要な経営課題と認識しており、2021年５月12日開催の取締役会において、2025年３月31日までの期間に総額100億円を上限とする自己株式の取得を実施する「自己株式の取得に係る方針」を策定しております。また、2023年１月31日開催の取締役会では、2025年３月31日までの期間に総額100億円を上限とする自己株式の追加的な取得を実施する「自己株式の追加的な取得に係る方針」を策定し、これらの結果、中期経営方針『Wacom Chapter３』の対象期間において、総額200億円を上限とする自己株式の取得を実施する方針としております。

以上の方針に基づき、現下の投資機会、資本効率、株価水準等を総合的に勘案した上で、自己株式の取得を実施するものであります。

２．取得の内容

(1）取得する株式の種類　　　　　　当社普通株式

(2）取得する株式の総数　　　　　　13,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　8.41％）

(3）株式の取得価額の総額　　　　　65億円（上限）

(4）取得する期間　　　　　　　　　2023年11月１日～2024年３月29日

(5）取得する方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

2023年11月９日
株 式 会 社 ワ コ ム
取 締 役 会 御 中

Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	光 廣 成 史

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	木 村 圭 佑

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワコムの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワコム及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社 （四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。