7886 ヤマト・インダストリー 四半期報告書－第69期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第69期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	ヤマト・インダストリー株式会社
【英訳名】	YAMATO INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 重岡 幹生
【本店の所在の場所】	埼玉県川越市大字古谷上４２７４番地
【電話番号】	049(235)1234（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部・経営企画室統括 河原畑 宏二
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区東上野二丁目14番１号
【電話番号】	03(3834)3111（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 岩本 滋行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第68期 第２四半期 連結累計期間	第69期 第２四半期 連結累計期間	第68期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（千円）	6,921,129	7,519,516	15,540,690
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△116,027	△177,711	94,361
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△148,281	△185,481	30,663
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	93,067	△62,892	180,215
純資産額	（千円）	1,320,640	1,549,363	1,612,439
総資産額	（千円）	8,093,396	8,135,764	8,693,723
１株当たり四半期純損失（△） 又は１株当たり当期純利益	（円）	△147.62	△140.58	27.31
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	16.3	19.0	18.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	140,474	178,821	99,492
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△78,028	△60,751	△254,564
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△93,050	△235,874	△136,735
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	2,113,841	1,819,054	1,828,948

回次		第68期 第２四半期 連結会計期間	第69期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△71.09	△71.85

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第68期第２四半期連結累計期間及び第69期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行後、緩やかな社会活動の回復基調にあるものの、一方で、急速な円安による国内経済への影響や、エネルギー・資源コストの高騰による国内物価の上昇、長期化するロシア・ウクライナ問題等、先行きが不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループは、売上高は、75億19百万円（前年同四半期69億21百万円）となり、利益面では、営業損失１億２百万円（前年同四半期損失46百万円）、経常損失１億77百万円（前年同四半期損失１億16百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億85百万円（前年同四半期損失１億48百万円）となりました。

　セグメントの業績を示すと次のとおりであります。なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。

（合成樹脂成形関連事業）

　売上高は、堅調に推移し、62億円（前年同四半期61億63百万円）と増収になりましたが、利益面では、引き続き海外子会社含め事業環境は厳しく、営業損失１億82百万円（前年同四半期損失９百万円）と大幅減益となりました。

（物流機器関連事業）

　積極的な営業活動を継続し受注の拡大を図り、更に大口顧客向け受注も増加したことにより、売上高は、13億18百万円（前年同四半期７億58百万円）と大幅な増収となり、利益面では、営業利益80百万円（前年同四半期損失36百万円）と増益となりました。

（資産の状況）

　資産合計は81億35百万円となり、前連結会計年度末と比べ５億57百万円減少しました。これは主に、電子記録債権が４億14百万円減少、商品及び製品が２億21百万円減少したことによるものです。

（負債の状況）

　負債合計は65億86百万円となり、前連結会計年度末と比べ４億94百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が４億10百万円減少、長期借入金が２億13百万円減少したことによるものです。

（純資産の状況）

　純資産合計は15億49百万円となり、前連結会計年度末と比べ63百万円減少しました。これは主に、為替換算調整勘定が１億10百万円増加、利益剰余金が１億85百万円の減少によるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末から９百万円減少し、18億19百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、１億78百万円（前年同四半期に営業活動の結果得られた資金は、１億40百万円）となりました。これは主に、仕入債務の減少８億42百万円、売上債権の減少６億18百万円、棚卸資産の減少４億６百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は、60百万円（前年同四半期に投資活動の結果支出した資金は、78百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出83百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は、２億35百万円（前年同四半期に財務活動の結果支出した資金は、93百万円）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出２億29百万円、短期借入金の減少21百万円、長期借入による収入35百万円によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　（業務協力に関する意向書締結）

　当社は、2023年８月31日付にて、IAT Automobile Technology Co.,Ltd.（本社：中国 北京市、代表取締役会長：宣 奇武）と、日本市場におけるEV 関連事業の推進にあたり、意向書を締結致しました。

＜本合意に基づく業務協力の内容＞

１．改造EV 商用車の受諾ビジネス展開

２．汎用リチウム電池モジュールの開発

３．高機能樹脂材料による軽量化自動車部品の開発

今回の意向書は両社署名の後、まず２年間を有効期限とし、上記業務協力の可能性を共同で研究・評価を行うための基礎を構築する事を目的としたものです。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,296,000
計	2,296,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,332,179	1,332,179	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	1,332,179	1,332,179	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	1,332,179	－	1,029,998	－	887,507

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社IAT	愛知県岡崎市康生通南3-3	435	33.01
永田紙業株式会社	埼玉県深谷市長在家198	190	14.40
JCインベストメント株式会社	東京都港区南青山2-22-4	89	6.78
ソン　レイ	福岡県福岡市東区	76	5.82
株式会社大地コーポレーション	福岡県福岡市博多区博多駅東2-4-17	41	3.12
岩本　宣頼	埼玉県川越市	28	2.13
楽天証券株式会社	東京都港区南青山2-6-21	19	1.48
郭　逸弥	兵庫県西宮市	17	1.30
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋1-13-1	14	1.12
日鋼YPK商事株式会社	東京都品川区大崎1-11-1	13	1.01
計	－	925	70.16

（注）　上記のほか当社所有の自己株式12千株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	12,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,317,900	13,179	－
単元未満株式	普通株式	1,579	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		1,332,179	－	－
総株主の議決権		－	13,179	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式　62株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） ヤマト・インダストリー 株式会社	埼玉県川越市大字古谷上 4274番地	12,700	－	12,700	0.96
計	－	12,700	－	12,700	0.96

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人不二会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,843,998	1,819,054
受取手形及び売掛金	2,274,353	※２ 2,222,761
電子記録債権	923,044	※２ 508,375
商品及び製品	829,009	607,357
仕掛品	174,520	155,911
原材料及び貯蔵品	432,035	321,771
その他	223,402	469,958
流動資産合計	6,700,363	6,105,190
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	245,269	244,369
機械装置及び運搬具（純額）	591,379	606,678
土地	768,976	768,976
リース資産（純額）	37,034	46,738
建設仮勘定	10,524	6,883
その他（純額）	100,692	108,587
有形固定資産合計	1,753,877	1,782,233
無形固定資産
リース資産	27,761	45,050
その他	18,875	16,249
無形固定資産合計	46,637	61,300
投資その他の資産
投資有価証券	36,698	37,905
その他	156,146	149,134
投資その他の資産合計	192,845	187,039
固定資産合計	1,993,359	2,030,574
資産合計	8,693,723	8,135,764

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,527,048	※２ 2,116,586
電子記録債務	468,117	※２ 485,504
短期借入金	1,190,806	1,209,891
リース債務	29,789	31,706
未払法人税等	33,064	22,717
賞与引当金	34,738	41,216
その他	210,718	301,073
流動負債合計	4,494,284	4,208,696
固定負債
長期借入金	2,335,992	2,122,138
リース債務	46,476	71,659
繰延税金負債	35,235	24,319
退職給付に係る負債	162,053	154,101
その他	7,241	5,485
固定負債合計	2,586,999	2,377,704
負債合計	7,081,283	6,586,400
純資産の部
株主資本
資本金	1,029,998	1,029,998
資本剰余金	865,879	865,879
利益剰余金	△557,464	△742,946
自己株式	△23,342	△23,342
株主資本合計	1,315,071	1,129,589
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,224	6,025
繰延ヘッジ損益	33	2,842
為替換算調整勘定	340,250	450,325
退職給付に係る調整累計額	△47,212	△40,367
その他の包括利益累計額合計	296,296	418,825
非支配株主持分	1,071	947
純資産合計	1,612,439	1,549,363
負債純資産合計	8,693,723	8,135,764

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
売上高	6,921,129	7,519,516
売上原価	6,252,529	6,848,275
売上総利益	668,600	671,240
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	92,467	69,071
給料及び賞与	261,547	272,845
退職給付費用	21,118	36,970
その他	340,388	394,438
販売費及び一般管理費合計	715,522	773,325
営業損失（△）	△46,921	△102,084
営業外収益
受取利息	1,184	3,607
受取配当金	308	346
受取手数料	2,204	3,133
助成金収入	5,188	13,859
その他	3,503	7,832
営業外収益合計	12,389	28,780
営業外費用
支払利息	30,817	34,015
為替差損	46,669	65,226
その他	4,008	5,163
営業外費用合計	81,495	104,406
経常損失（△）	△116,027	△177,711
特別利益
固定資産売却益	－	181
投資有価証券売却益	－	3,196
特別利益合計	－	3,378
特別損失
固定資産処分損	884	667
事業構造改善費用	3,260	－
操業休止費用	15,976	－
特別損失合計	20,122	667
税金等調整前四半期純損失（△）	△136,149	△175,000
法人税等	12,014	10,504
四半期純損失（△）	△148,163	△185,504
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	117	△23
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△148,281	△185,481

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
四半期純損失（△）	△148,163	△185,504
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,005	2,801
繰延ヘッジ損益	2,440	2,808
為替換算調整勘定	233,598	110,158
退職給付に係る調整額	4,187	6,845
その他の包括利益合計	241,231	122,612
四半期包括利益	93,067	△62,892
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	92,802	△62,952
非支配株主に係る四半期包括利益	265	60

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△136,149	△175,000
減価償却費	109,569	124,793
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,449	3,968
賞与引当金の増減額（△は減少）	11,796	6,477
受取利息及び受取配当金	△1,493	△3,953
支払利息	30,817	34,015
固定資産処分損益（△は益）	884	667
固定資産売却損益（△は益）	－	△181
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	－	△3,196
助成金収入	△5,188	△13,859
事業構造改善費用	3,260	－
売上債権の増減額（△は増加）	821,443	618,352
棚卸資産の増減額（△は増加）	△165,302	406,222
仕入債務の増減額（△は減少）	△453,025	△842,480
未払消費税等の増減額（△は減少）	△24,837	29,841
その他	△1,566	29,802
小計	188,758	215,468
利息及び配当金の受取額	1,493	3,953
利息の支払額	△30,895	△32,369
法人税等の支払額	△20,809	△22,091
助成金の受取額	5,188	13,859
事業構造改善費用の支払額	△3,260	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	140,474	178,821
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,100	△700
定期預金の払戻による収入	－	15,750
投資有価証券の取得による支出	△632	△454
投資有価証券の売却及び償還による収入	－	6,462
有形固定資産の取得による支出	△75,391	△83,215
有形固定資産の売却による収入	－	181
無形固定資産の取得による支出	△3,305	△720
貸付金の回収による収入	3,600	3,600
その他	△199	△1,655
投資活動によるキャッシュ・フロー	△78,028	△60,751
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△33,765	△21,309
長期借入金の返済による支出	△271,908	△229,803
長期借入れによる収入	227,497	35,000
リース債務の返済による支出	△14,698	△19,577
非支配株主への配当金の支払額	△175	△184
財務活動によるキャッシュ・フロー	△93,050	△235,874
現金及び現金同等物に係る換算差額	185,365	107,910
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	154,760	△9,893
現金及び現金同等物の期首残高	1,959,081	1,828,948
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,113,841	※ 1,819,054

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形割引高	34,275千円	14,657千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－ 千円	401千円
電子記録債権	－ 千円	18,343千円
支払手形	－ 千円	69,310千円
電子記録債務	－ 千円	140,361千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金	2,126,791千円	1,819,054千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△12,950千円	－千円
現金及び現金同等物	2,113,841千円	1,819,054千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益 計算書計上額
	合成樹脂成形 関連事業	物流機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,163,083	758,046	6,921,129	－	6,921,129
セグメント間の内部売上高又は振替高	190	320	511	△511	－
計	6,163,274	758,366	6,921,641	△511	6,921,129
セグメント損失（△）	△9,986	△36,935	△46,921	－	△46,921

（注）　セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益 計算書計上額
	合成樹脂成形 関連事業	物流機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,200,947	1,318,568	7,519,516	－	7,519,516
セグメント間の内部売上高又は振替高	552	20	573	△573	－
計	6,201,500	1,318,588	7,520,089	△573	7,519,516
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△182,722	80,637	△102,084	－	△102,084

（注）　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	合成樹脂成形 関連事業	物流機器 関連事業
日本	1,915,949	753,396	2,669,345
中国	3,451,174	4,649	3,455,824
フィリピン	781,665	－	781,665
その他	14,294	－	14,294
顧客との契約から生じる収益	6,163,083	758,046	6,921,129
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	6,163,083	758,046	6,921,129

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	合成樹脂成形 関連事業	物流機器 関連事業
日本	1,795,636	1,316,586	3,112,223
中国	3,667,127	1,981	3,669,109
フィリピン	704,865	－	704,865
その他	33,318	－	33,318
顧客との契約から生じる収益	6,200,947	1,318,568	7,519,516
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	6,200,947	1,318,568	7,519,516

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△147円62銭	△140円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△148,281	△185,481
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△148,281	△185,481
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,004	1,319

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月10日
ヤマト・インダストリー株式会社
取締役会 御中

監査法人 不二会計事務所 東京都台東区

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	栗田 尚宜

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマト・インダストリー株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマト・インダストリー株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。