7733 オリンパス 四半期報告書－第156期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第156期(2024年３月期)第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | オリンパス株式会社 |
| 【英訳名】 | OLYMPUS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役 代表執行役 社長兼CEO シュテファン・カウフマン |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都八王子市石川町2951番地 |
| 【電話番号】 | 東京3340局2111番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部門バイスプレジデント 青柳 隆之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿２丁目３番１号 新宿モノリス |
| 【電話番号】 | 東京3340局2111番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | IR部門バイスプレジデント 櫻井 隆明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第155期 第２四半期連結 累計期間 | 第156期 第２四半期連結 累計期間 | 第155期 | |
| 会計期間 | 自2022年 ４月１日 至2022年 ９月30日 | 自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日 | 自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 417,060 | 436,644 | 881,923 |
| （第２四半期連結会計期間） | (224,795) | (228,921) | ||
| 税引前四半期利益又は税引前利益（△は損失） | （百万円） | 89,321 | △958 | 182,294 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△は損失） | （百万円） | 66,836 | 216,296 | 143,432 |
| （第２四半期連結会計期間） | (41,976) | (△24,264) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益 | （百万円） | 150,164 | 271,388 | 196,481 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 643,024 | 827,532 | 640,085 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,486,123 | 1,617,765 | 1,508,308 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益（△は損失） | （円） | 52.50 | 173.81 | 113.22 |
| （第２四半期連結会計期間） | (32.97) | (△19.64) | ||
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 52.45 | 173.43 | 113.08 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 43.3 | 51.2 | 42.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 6,307 | △11,777 | 98,490 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △15,653 | 412,701 | △58,414 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △35,452 | △125,422 | △143,178 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 297,389 | 488,160 | 205,512 |
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。
３．前第２四半期連結会計期間より、科学事業を非継続事業に分類しております。この結果、上記指標の売上高及び税引前四半期利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
当第２四半期連結累計期間において、Bain Capital Private Equity, LPが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66に対して、当社の完全子会社である株式会社エビデントの全株式を譲渡完了しました。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
前第２四半期連結会計期間において、当社は、Bain Capital Private Equity, LP（そのグループを含み、以下「ベインキャピタル」）が投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66との間で科学事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結しました。これに伴い、前第２四半期連結会計期間より、科学事業に関わる損益を非継続事業に分類しています。なお、売上高、営業利益、税引前四半期利益、継続事業からの四半期利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を、四半期利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益については、継続事業及び非継続事業を合算した数値を表示しています。
また、当社グループは、従来「内視鏡事業」「治療機器事業」「科学事業」及び「その他事業」の４区分を報告セグメントとしておりましたが、前第２四半期連結会計期間より「内視鏡事業」「治療機器事業」及び「その他事業」の３区分に変更しています。
なお、上記の株式譲渡契約に基づき、当社から吸収分割により当社の科学事業を承継した当社の連結子会社である株式会社エビデント（以下、エビデント）の全株式については、2023年４月３日に譲渡を完了しました。
業績全般に関する動向
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、持ち直しの動きが継続しましたが、世界的な金融引き締めや中国における不動産市場の停滞に伴う影響は、景気下振れのリスクとなっており、足元では中東地域をめぐる情勢による影響も注視する必要があります。また、ウクライナにおける戦争や世界的なインフレもあり、原材料価格の上昇や、サプライチェーンの制約、部品不足による影響が発生しました。わが国経済においても、経済活動が回復する中、景気は緩やかに持ち直している一方で、為替の変動や世界経済と同様に原材料価格の上昇や、サプライチェーンの制約、一部部品の不足による影響が発生しました。
こうした環境下にあるものの、当社グループは、2023年５月に公表した経営戦略に沿って、「患者さんの安全と持続可能性」「成長のためのイノベーション」「生産性の向上」という３つの優先事項のもと、グローバル・メドテックカンパニーへの変革に向けて引き続き取り組んでいます。
業績の状況
以下(1)から(9)は継続事業の業績を、(10)は継続事業と非継続事業の合計の業績をそれぞれ示しています。
（単位：百万円）
| 前第2四半期累計 | 当第2四半期累計 | 増減額 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| (1)売上高 | 417,060 | 436,644 | 19,584 | 4.7％ |
| (2)売上原価 | 139,534 | 148,207 | 8,673 | 6.2％ |
| (3)販売費及び一般管理費 | 198,535 | 221,633 | 23,098 | 11.6％ |
| (4)持分法による投資損益/ その他の収益/その他の費用 | 14,612 | △62,015 | △76,627 | － |
| (5)営業利益 | 93,603 | 4,789 | △88,814 | △94.9％ |
| (6)金融損益 | △4,282 | △5,747 | △1,465 | － |
| (7)税引前四半期利益（△は損失） | 89,321 | △958 | △90,279 | － |
| (8)法人所得税費用 | 19,795 | 10,532 | △9,263 | △46.8％ |
| (9)継続事業からの四半期利益（△は損失） | 69,526 | △11,490 | △81,016 | － |
| (10)親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 66,836 | 216,296 | 149,460 | 223.6％ |
| 為替レート(円/米ドル) | 133.97 | 141.00 | 7.03 | － |
| 為替レート(円/ユーロ) | 138.73 | 153.39 | 14.66 | － |
| 為替レート(円/人民元) | 19.88 | 19.75 | △0.13 | － |
(1)売上高
前年同期比195億84百万円増収の4,366億44百万円となりました。内視鏡事業、治療機器事業、その他事業の全ての事業で増収となりました。詳細は下段の「セグメント別の動向に関する分析」に記載しています。
(2)売上原価
前年同期比86億73百万円増加の1,482億７百万円となりました。売上原価率は、半導体のスポットマーケットでの調達が減少したものの、内視鏡事業で小腸内視鏡システムの自主回収に伴う費用約42億円を引当計上したことにより、33.9％と前年同期比0.4ポイント悪化しました。
(3)販売費及び一般管理費
前年同期比230億98百万円増加の2,216億33百万円となりました。主な要因は、効率性向上などを目的とした各種プロジェクト関連費用の増加や、将来の成長や品質保証・法規制対応をはじめとする事業運営基盤強化などに伴う人件費の増加です。
(4)持分法による投資損益/その他の収益/その他の費用
持分法による投資損益、その他の収益およびその他の費用の合算で620億15百万円の費用となり、前年同期比で損益は766億27百万円悪化しました。その他の収益に関して、前期は、固定資産売却益約164億円を計上していましたが、当期は、「その他事業」に含まれていたコラーゲン事業等の譲渡益約11億円を計上しており、前年同期比で、168億20百万円減少しました。一方、その他の費用に関して、前期は、「Transform Olympus」を推進するための関連費用約17億円を計上していましたが、当期は、Veran Medical Technologies, Inc.の電磁ナビゲーションシステム等の製造・販売終了に関する損失約496億円や、FDA関連対応費用約119億円を計上しており、前年同期比で592億２百万円増加しました。
(5)営業利益
上記の要因により、前年同期比888億14百万円減益の47億89百万円となりました。
(6)金融損益
金融収益と金融費用を合わせた金融損益は57億47百万円の損失となり、前年同期比で14億65百万円悪化しました。損益の悪化は、主として各通貨に対して円安が進行したことにより為替差損が拡大したことによるものです。
(7)税引前四半期利益
上記の要因により、前年同期比で902億79百万円減少し９億58百万円の損失となりました。
(8)法人所得税費用
税引前四半期利益が減少したことにより、前年同期比で92億63百万円減少し105億32百万円となりました。
(9)継続事業からの四半期利益
税引前四半期利益が減少したことにより、前年同期比で810億16百万円減少し114億90百万円の損失となりました。
(10)親会社の所有者に帰属する四半期利益
当第２四半期連結累計期間に非継続事業において科学事業の譲渡益約3,490億円を計上したことにより、前年同期比で1,494億60百万円増加となる2,162億96百万円となりました。
(為替影響)
為替相場は前年同期と比べ、対米ドル及びユーロは円安、対人民元は円高で推移しました。期中の平均為替レートは、１米ドル＝141.00円(前年同期は、133.97円)、１ユーロ＝153.39円(前年同期は、138.73円)、１人民元＝19.75円(前年同期は、19.88円)となり、売上高では前年同期比178億87百万円の増収要因、営業利益では前年同期比34億23百万円の増益要因となりました。
セグメント別の動向に関する分析
[内視鏡事業]
（単位：百万円）
| 前第２四半期累計 | 当第２四半期累計 | 増減額 | 前年同期比 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 258,472 | 270,867 | 12,395 | 4.8% |
| 営業損益 | 68,899 | 50,909 | △17,990 | △26.1% |
内視鏡事業の連結売上高は、2,708億67百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は、509億９百万円（前年同期比26.1％減）となりました。
消化器内視鏡分野では、前第１四半期連結会計期間に上海をはじめとする各都市のロックダウンの影響を受けていた中国で売上が回復した一方、前年同期にロシアなどで大型案件による押上げ効果のあった欧州や、消化器内視鏡システム「EVIS X1」発売前の買い控えの影響があった北米で売上が減少し、前年同期比減収となりました。
外科内視鏡分野では、外科内視鏡システム「VISERA ELITEⅢ」を発売したアジア・オセアニアや欧州の売上が増加した結果、前年同期比プラス成長となりました。
医療サービス分野では、保守サービスを含む既存のサービス契約の安定的な売上に加えて、新規契約の増加もあり、全ての地域で前年同期比プラス成長となりました。
内視鏡事業の営業損益は、増収による売上利益の増加があったものの、小腸内視鏡システムの自主回収に伴う費用約42億円を引当計上したことに加え、将来の成長や品質保証・法規制対応をはじめとする事業運営基盤強化などに伴う人件費等が増加したことや、FDA関連対応費用約76億円をその他の費用として計上したこともあり、減益となりました。
[治療機器事業]
（単位：百万円）
| 前第２四半期累計 | 当第２四半期累計 | 増減額 | 前年同期比 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 152,935 | 159,698 | 6,763 | 4.4% |
| 営業損益 | 29,788 | △28,542 | △58,330 | － |
治療機器事業の連結売上高は、1,596億98百万円（前年同期比4.4％増）、営業損失は、285億42百万円（前年同期は、297億88百万円の営業利益）となりました。
消化器科（処置具）分野では、北米や欧州を中心にプラス成長となり、前年同期比増収となりました。また、病変の切除に使用されるESD（内視鏡的粘膜下層剥離術）、EMR（内視鏡的粘膜切除術）用の製品群、スクリーニング検査における組織採取に用いられる生検鉗子等のサンプリング、膵管や胆管などの内視鏡診断・治療に使用するERCP（内視鏡的逆行性胆道膵管造影術）用の製品群で売上が増加しました。
泌尿器科分野では、欧州やアジア・オセアニアを中心にプラス成長となり、為替の円安効果もあって前年同期比増収となりました。また、BPH（前立腺肥大症）用の切除用電極等も売上の増加に貢献しました。
呼吸器科分野では、北米や欧州を中心にプラス成長となり、為替の円安効果もあって前年同期比増収となりました。EBUS-TBNA（超音波気管支鏡ガイド下針生検）で主に使われる処置具や気管支鏡で売上が増加しました。
その他の治療領域では、2023年４月にGyrus Medical Limitedを譲渡したことにより、前年同期比減収となりました。
治療機器事業の営業損益は、増収による売上利益の増加があったものの、効率性向上などを目的とした各種プロジェクト関連費用の増加や、将来の成長や品質保証・法規制対応をはじめとする事業運営基盤強化などに伴う人件費の増加に加え、Veran Medical Technologies, Inc.の電磁ナビゲーションシステム等の製造・販売終了に関する損失約496億円や、FDA関連対応費用約43億円をその他の費用として計上したこともあり、減益となりました。
[その他事業]
（単位：百万円）
| 前第２四半期累計 | 当第２四半期累計 | 増減額 | 前年同期比 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 5,653 | 6,079 | 426 | 7.5% |
| 営業損益 | △788 | 1,000 | 1,788 | － |
その他事業では、人工骨補填材等の生体材料、整形外科用器具などの開発・製造・販売等を行っているほか、新規
事業に関する研究開発や探索活動に取り組んでいます。
その他事業の連結売上高は、60億79百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は、10億円（前年同期は、７億88百万円の営業損失）となりました。
売上高は、第１四半期連結会計期間にオリンパステルモバイオマテリアル株式会社において、コラーゲン事業の譲渡前に需要の増加があり、増収となりました。その他事業の営業損益は、コラーゲン事業等の譲渡益約11億円をその他の収益として計上したこともあり、改善しました。
（２）財政状態の状況
[資産]
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から1,094億57百万円増加し、１兆6,177億65百万円となりました。流動資産では、科学事業の譲渡対価の受領を主因に現金及び現金同等物が3,188億31百万円増加、自己株式取得のための預託金を主因にその他の金融資産が246億55百万円増加、棚卸資産が204億36百万円増加の一方で、科学事業の譲渡完了に伴い売却目的で保有する資産が1,696億21百万円減少しています。非流動資産では、為替の影響により有形固定資産が143億20百万円増加の一方で、科学事業の譲渡益等に対する繰延税金資産が971億96百万円減少し、また、Veran Medical Technologies, Inc.の減損を主因に無形資産が155億37百万円減少しています。
[負債]
負債合計は、前連結会計年度末から768億41百万円減少し、7,902億33百万円となりました。科学事業の譲渡益等に対する未払法人所得税が585億70百万円減少し、また、科学事業の譲渡完了に伴い売却目的で保有する資産に直接関連する負債が432億53百万円減少しています。
[資本]
資本合計は、前連結会計年度末から1,862億98百万円増加し、8,275億32百万円となりました。自己株式の取得639億76百万円、剰余金の配当202億40百万円を行った一方で、科学事業の譲渡益等、親会社の所有者に帰属する四半期利益を2,162億96百万円計上したこと、また在外営業活動体の換算差額を中心にその他の資本の構成要素が583億87百万円増加したことが主な要因です。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の42.4％から51.2％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から2,826億48百万円増加し、4,881億60百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、117億77百万円の減少（前第２四半期連結累計期間は63億７百万円の増加）となりました。減損損失の調整417億39百万円や減価償却費及び償却費の調整328億94百万円、営業債権及びその他の債権の減少124億５百万円等の増加要因はあったものの、法人所得税の支払905億70百万円、営業債務及びその他の債務の減少127億17百万円、棚卸資産の増加143億71百万円等により減少しています。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、4,127億１百万円の増加（前第２四半期連結累計期間は156億53百万円の減少）となりました。生産設備等、有形固定資産の取得に伴う支出214億49百万円があったものの、科学事業の譲渡対価として3,818億98百万円を受領したこと、またエビデント等に対する貸付金526億37百万円を回収したことが主な要因です。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,254億22百万円の減少（前第２四半期連結累計期間は354億52百万円の減少）となりました。自己株式の取得による支出639億76百万円、自己株式取得のための預託金の支払260億24百万円、配当金の支払202億40百万円が主な要因です。
（４）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、350億46百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりです。
（子会社持分の追加取得）
当社とテルモ株式会社は、2023年７月24日付で、当社の連結子会社であるオリンパステルモバイオマテリアル株式会社（以下、OTB）の全株式を当社グループが取得することで合意しました。この合意に基づき、当社グループは、2023年８月４日付でOTBの全株式を取得しました。この結果、OTBは当社グループの完全子会社になりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末後、当四半期報告書提出日現在までにおいて以下の契約が終了しています。
（提携契約）
| 契約会社名 | 相手先 | 国名 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|
| オリンパス㈱ | テルモ㈱ | 日本 | 医療機器分野における開発・販売の提携 | 2001年４月25日より１年、但し毎年自動延長 |
（注）当社とテルモ株式会社は、2023年10月30日付で、上記提携契約を個別契約に移行することに合意しました。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000,000 |
| 計 | 4,000,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年11月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,266,178,700 | 1,266,178,700 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 1,266,178,700 | 1,266,178,700 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 | ― | 1,266,178,700 | ― | 124,643 | ― | 91,063 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 234,679,800 | 19.21 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 93,046,500 | 7.62 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | アメリカ マサチューセッツ （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 39,936,544 | 3.27 |
| ㈱SMBC信託銀行（㈱三井住友銀行退職給付信託口） | 東京都千代田区丸の内１丁目３番２号 | 39,509,300 | 3.23 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 ㈱みずほ銀行） | イギリス ロンドン （東京都港区港南２丁目15番１号） | 25,675,632 | 2.10 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 ㈱みずほ銀行） | アメリカ マサチューセッツ （東京都港区港南２丁目15番１号） | 22,811,112 | 1.87 |
| 日本生命保険(相) | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 21,258,572 | 1.74 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ノルウェー オスロ （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 19,788,948 | 1.62 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 ㈱みずほ銀行） | イギリス ロンドン （東京都港区港南２丁目15番１号） | 16,813,401 | 1.38 |
| BNYM AS AGT / CLTS 10 PERCENT （常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行） | アメリカ ニューヨーク （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 14,738,453 | 1.21 |
| 計 | － | 528,258,262 | 43.25 |
（注）１ 2021年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行㈱他共同保有者２名が2021年６月15日現在で82,941,600株を保有している旨が記載されていますが、当社として2023年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
| 氏名または名称 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|
| 三井住友信託銀行㈱ | 3,556,000 | 0.27 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ | 37,309,500 | 2.87 |
| 日興アセットマネジメント㈱ | 42,076,100 | 3.24 |
| 合計 | 82,941,600 | 6.38 |
２ 2021年７月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Baillie Gifford & Co他共同保有者１名が2021年６月30日現在で65,597,033株を保有している旨が記載されていますが、当社として2023年９月 30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりです。
| 氏名または名称 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|
| Baillie Gifford & Co | 27,961,656 | 2.15 |
| Baillie Gifford Overseas Limited | 37,635,377 | 2.90 |
| 合計 | 65,597,033 | 5.05 |
３ 2022年11月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン㈱他共同保有者７名が2022年10月31日現在で78,732,691株を保有している旨が記載されていますが、当社として2023年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
| 氏名または名称 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン㈱ | 26,958,500 | 2.10 |
| BlackRock Investment Management LLC | 1,416,452 | 0.11 |
| BlackRock (Netherlands) BV | 2,028,312 | 0.16 |
| BlackRock Fund Managers Limited | 2,992,359 | 0.23 |
| BlackRock Asset Management Ireland Limited | 6,743,472 | 0.52 |
| BlackRock Fund Advisors | 19,848,900 | 1.54 |
| BlackRock Institutional Trust Company, N.A. | 17,083,072 | 1.33 |
| BlackRock Investment Management (UK) Limited | 1,661,624 | 0.13 |
| 合計 | 78,732,691 | 6.12 |
４ 2023年５月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネジメント㈱他共同保有者１名が2023年４月28日現在で85,792,527株を保有している旨が記載されていますが、当社として2023年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
| 氏名または名称 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|
| NOMURA INTERNATIONAL PLC | 2,882,627 | 0.23 |
| 野村アセットマネジメント㈱ | 82,909,900 | 6.55 |
| 合計 | 85,792,527 | 6.78 |
５ 2023年７月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Capital Research and Management Companyが2023年７月14日現在で61,567,850株を保有している旨が記載されていますが、当社として2023年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
| 氏名または名称 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|
| Capital Research and Management Company | 61,567,850 | 4.86 |
| 合計 | 61,567,850 | 4.86 |
６ 2023年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、㈱三菱UFJ信託銀行他共同保有者４名が2023年９月11日現在で51,368,296株を保有している旨が記載されていますが、当社として2023年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
| 氏名または名称 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|
| 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ | 18,552,200 | 1.47 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信㈱ | 20,096,300 | 1.59 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱ | 1,407,296 | 0.11 |
| First Sentier Investors (Hong Kong) Limited | 2,701,300 | 0.21 |
| First Sentier Investors (Singapore) | 8,611,200 | 0.68 |
| 合計 | 51,368,296 | 4.06 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 44,638,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,221,326,400 | 12,213,264 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 213,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,266,178,700 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 12,213,264 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株（議決権41個）含まれています。
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） オリンパス㈱ | 東京都八王子市石川町2951番地 | 44,638,700 | - | 44,638,700 | 3.53 |
| 計 | － | 44,638,700 | - | 44,638,700 | 3.53 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期 連結会計期間 （2023年９月30日） | |
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 6,17 | 169,329 | 488,160 |
| 営業債権及びその他の債権 | 17 | 174,672 | 171,001 |
| その他の金融資産 | 17 | 11,360 | 36,015 |
| 棚卸資産 | 162,994 | 183,430 | |
| 未収法人所得税 | 15,960 | 19,370 | |
| その他の流動資産 | 22,421 | 23,813 | |
| 小計 | 556,736 | 921,789 | |
| 売却目的で保有する資産 | 7 | 169,621 | － |
| 流動資産合計 | 726,357 | 921,789 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 8 | 238,731 | 253,051 |
| のれん | 8 | 182,505 | 182,291 |
| 無形資産 | 8 | 115,183 | 99,646 |
| 退職給付に係る資産 | 27,028 | 28,147 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 1,010 | 481 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 17 | 36,980 | 40,987 |
| その他の金融資産 | 17 | 21,476 | 30,195 |
| 繰延税金資産 | 156,543 | 59,347 | |
| その他の非流動資産 | 2,495 | 1,831 | |
| 非流動資産合計 | 781,951 | 695,976 | |
| 資産合計 | 1,508,308 | 1,617,765 |
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期 連結会計期間 （2023年９月30日） | |
| 負債及び資本 | |||
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 17 | 62,919 | 51,616 |
| 社債及び借入金 | 10,17 | 49,970 | 99,954 |
| その他の金融負債 | 17 | 23,235 | 29,992 |
| 未払法人所得税 | 99,567 | 40,997 | |
| 引当金 | 9 | 19,111 | 26,486 |
| その他の流動負債 | 163,837 | 174,237 | |
| 小計 | 418,639 | 423,282 | |
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | 7 | 43,253 | － |
| 流動負債合計 | 461,892 | 423,282 | |
| 非流動負債 | |||
| 社債及び借入金 | 10,17 | 290,087 | 248,460 |
| その他の金融負債 | 17 | 61,668 | 61,798 |
| 退職給付に係る負債 | 20,416 | 21,021 | |
| 引当金 | 2,912 | 2,912 | |
| 繰延税金負債 | 11,905 | 13,570 | |
| その他の非流動負債 | 18,194 | 19,190 | |
| 非流動負債合計 | 405,182 | 366,951 | |
| 負債合計 | 867,074 | 790,233 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 124,643 | 124,643 | |
| 資本剰余金 | 11 | 92,150 | 91,037 |
| 自己株式 | 11 | △28,086 | △90,808 |
| その他の資本の構成要素 | 77,280 | 135,667 | |
| 売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素 | 3,034 | － | |
| 利益剰余金 | 371,064 | 566,993 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 640,085 | 827,532 | |
| 非支配持分 | 11 | 1,149 | － |
| 資本合計 | 641,234 | 827,532 | |
| 負債及び資本合計 | 1,508,308 | 1,617,765 |
（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
| 継続事業 | |||
| 売上高 | 5,13 | 417,060 | 436,644 |
| 売上原価 | 9 | 139,534 | 148,207 |
| 売上総利益 | 277,526 | 288,437 | |
| 販売費及び一般管理費 | 198,535 | 221,633 | |
| 持分法による投資損益 | 371 | △234 | |
| その他の収益 | 14,16 | 19,369 | 2,549 |
| その他の費用 | 8,14 | 5,128 | 64,330 |
| 営業利益 | 5 | 93,603 | 4,789 |
| 金融収益 | 1,764 | 1,247 | |
| 金融費用 | 6,046 | 6,994 | |
| 税引前四半期利益（△は損失） | 89,321 | △958 | |
| 法人所得税費用 | 19,795 | 10,532 | |
| 継続事業からの四半期利益（△は損失） | 69,526 | △11,490 | |
| 非継続事業 | |||
| 非継続事業からの四半期利益（△は損失） | 18 | △2,586 | 228,149 |
| 四半期利益 | 66,940 | 216,659 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 66,836 | 216,296 | |
| 非支配持分 | 104 | 363 | |
| 四半期利益 | 66,940 | 216,659 | |
| １株当たり四半期利益 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） | |||
| 継続事業 | 15 | 54.53 | △9.53 |
| 非継続事業 | 15 | △2.03 | 183.34 |
| 基本的１株当たり四半期利益 | 15 | 52.50 | 173.81 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円） | |||
| 継続事業 | 15 | 54.48 | △9.50 |
| 非継続事業 | 15 | △2.03 | 182.93 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | 15 | 52.45 | 173.43 |
【第２四半期連結会計期間】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） | |
| 継続事業 | |||
| 売上高 | 224,795 | 228,921 | |
| 売上原価 | 72,990 | 77,710 | |
| 売上総利益 | 151,805 | 151,211 | |
| 販売費及び一般管理費 | 102,517 | 112,863 | |
| 持分法による投資損益 | 334 | △45 | |
| その他の収益 | 1,530 | 1,913 | |
| その他の費用 | 2,070 | 57,903 | |
| 営業利益（△は損失） | 49,082 | △17,687 | |
| 金融収益 | 1,046 | 726 | |
| 金融費用 | 2,855 | 3,707 | |
| 税引前四半期利益（△は損失） | 47,273 | △20,668 | |
| 法人所得税費用 | 5,637 | 4,308 | |
| 継続事業からの四半期利益（△は損失） | 41,636 | △24,976 | |
| 非継続事業 | |||
| 非継続事業からの四半期利益 | 382 | 1,021 | |
| 四半期利益（△は損失） | 42,018 | △23,955 | |
| 四半期利益（△は損失）の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 41,976 | △24,264 | |
| 非支配持分 | 42 | 309 | |
| 四半期利益（△は損失） | 42,018 | △23,955 | |
| １株当たり四半期利益 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） | |||
| 継続事業 | 15 | 32.67 | △20.47 |
| 非継続事業 | 15 | 0.30 | 0.83 |
| 基本的１株当たり四半期利益 | 15 | 32.97 | △19.64 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円） | |||
| 継続事業 | 15 | 32.63 | △20.42 |
| 非継続事業 | 15 | 0.30 | 0.82 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | 15 | 32.93 | △19.60 |
（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
| 四半期利益 | 66,940 | 216,659 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | △53 | 54 | |
| 確定給付制度の再測定 | 90 | △261 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 37 | △207 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | 86,044 | 56,463 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △2,753 | △1,164 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 83,291 | 55,299 | |
| その他の包括利益合計 | 83,328 | 55,092 | |
| 四半期包括利益 | 150,268 | 271,751 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 150,164 | 271,388 | |
| 非支配持分 | 104 | 363 | |
| 四半期包括利益 | 150,268 | 271,751 |
【第２四半期連結会計期間】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） | |
| 四半期利益（△は損失） | 42,018 | △23,955 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 19 | △101 | |
| 確定給付制度の再測定 | 38 | 19 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 57 | △82 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | 21,447 | 10,677 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △1,933 | △6 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 19,514 | 10,671 | |
| その他の包括利益合計 | 19,571 | 10,589 | |
| 四半期包括利益 | 61,589 | △13,366 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 61,547 | △13,675 | |
| 非支配持分 | 42 | 309 | |
| 四半期包括利益 | 61,589 | △13,366 |
（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 | 資本合計 | |||||||
| 資本金 | 資本 剰余金 | 自己株式 | その他の 資本の 構成要素 | 売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素 | 利益 剰余金 | 合計 | ||||
| 2022年４月１日 残高 | 124,643 | 91,239 | △45,589 | 34,818 | － | 305,057 | 510,168 | 1,194 | 511,362 | |
| 四半期利益 | 66,836 | 66,836 | 104 | 66,940 | ||||||
| その他の包括利益 | 83,328 | 83,328 | 83,328 | |||||||
| 四半期包括利益 | － | － | － | 83,328 | － | 66,836 | 150,164 | 104 | 150,268 | |
| 自己株式の取得 | △2 | △2 | △2 | |||||||
| 自己株式の処分 | △56 | 56 | 0 | 0 | ||||||
| 自己株式の消却 | 11 | △23,271 | 23,271 | － | － | |||||
| 剰余金の配当 | 12 | △17,822 | △17,822 | △226 | △18,048 | |||||
| 利益剰余金から 資本剰余金への振替額 | 11 | 23,231 | △23,231 | － | － | |||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替額 | △323 | 323 | － | － | ||||||
| 株式報酬取引 | 11 | 363 | 153 | 516 | 516 | |||||
| 売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素への振替 | △5,093 | 5,093 | － | － | ||||||
| 所有者との取引額等合計 | － | 267 | 23,478 | △5,416 | 5,093 | △40,730 | △17,308 | △226 | △17,534 | |
| 2022年９月30日 残高 | 124,643 | 91,506 | △22,111 | 112,730 | 5,093 | 331,163 | 643,024 | 1,072 | 644,096 | |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 | 資本合計 | |||||||
| 資本金 | 資本 剰余金 | 自己株式 | その他の 資本の 構成要素 | 売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素 | 利益 剰余金 | 合計 | ||||
| 2023年４月１日 残高 | 124,643 | 92,150 | △28,086 | 77,280 | 3,034 | 371,064 | 640,085 | 1,149 | 641,234 | |
| 四半期利益 | 216,296 | 216,296 | 363 | 216,659 | ||||||
| その他の包括利益 | 58,126 | △3,034 | 55,092 | 55,092 | ||||||
| 四半期包括利益 | － | － | － | 58,126 | △3,034 | 216,296 | 271,388 | 363 | 271,751 | |
| 自己株式の取得 | 11 | △63,976 | △63,976 | △63,976 | ||||||
| 自己株式の処分 | △23 | 23 | 0 | 0 | ||||||
| 剰余金の配当 | 12 | △20,057 | △20,057 | △183 | △20,240 | |||||
| 利益剰余金から 資本剰余金への振替額 | 49 | △49 | － | － | ||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替額 | 261 | △261 | － | － | ||||||
| 株式報酬取引 | 11 | 453 | 1,231 | 1,684 | 1,684 | |||||
| 非支配持分との 資本取引 | 11 | △1,592 | △1,592 | △1,329 | △2,921 | |||||
| 所有者との取引額等合計 | － | △1,113 | △62,722 | 261 | － | △20,367 | △83,941 | △1,512 | △85,453 | |
| 2023年９月30日 残高 | 124,643 | 91,037 | △90,808 | 135,667 | － | 566,993 | 827,532 | － | 827,532 | |
（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前四半期利益（△は損失） | 89,321 | △958 | |
| 非継続事業からの税引前利益（△は損失） | 18 | △3,973 | 348,182 |
| 減価償却費及び償却費 | 35,818 | 32,894 | |
| 減損損失 | 8,14 | 732 | 41,739 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,508 | △1,130 | |
| 支払利息 | 2,993 | 2,795 | |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 14 | △15,769 | 71 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △371 | 234 | |
| 科学事業の譲渡益 | 16,18 | － | △349,036 |
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | 3,168 | 12,405 | |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △20,066 | △14,371 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | △4,918 | △12,717 | |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △672 | △104 | |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 940 | △426 | |
| 引当金の増減額（△は減少） | 9 | △3,038 | 5,248 |
| その他 | △17,412 | 15,312 | |
| 小計 | 65,245 | 80,138 | |
| 利息の受取額 | 1,478 | 1,127 | |
| 配当金の受取額 | 30 | 3 | |
| 利息の支払額 | △2,659 | △2,475 | |
| 法人所得税の支払額 | △57,787 | △90,570 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,307 | △11,777 |
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 定期預金の預入による支出 | △2,137 | － | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △20,387 | △21,449 | |
| 有形固定資産の売却による収入 | 19,514 | 974 | |
| 無形資産の取得による支出 | △9,804 | △7,330 | |
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,517 | △15 | |
| 科学事業の譲渡による収入 | 16,18 | － | 381,898 |
| コラーゲン事業及び歯科用商品販売事業の譲渡による収入 | 16 | － | 1,656 |
| 子会社の売却による収入 | 16 | － | 4,375 |
| 貸付金の回収による収入 | 18 | 476 | 52,637 |
| その他 | 202 | △45 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △15,653 | 412,701 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | △122 | △3 | |
| リース負債の返済による支出 | △9,543 | △10,166 | |
| 配当金の支払額 | 12 | △17,822 | △20,057 |
| 非支配持分への配当金の支払額 | △226 | △183 | |
| 自己株式の取得による支出 | 11 | △2 | △63,976 |
| 自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加） | 11 | － | △26,024 |
| 社債の償還による支出 | 10 | △10,000 | － |
| 非支配持分からの子会社持分取得による支出 | 11 | － | △2,921 |
| その他 | 2,263 | △2,092 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △35,452 | △125,422 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 39,615 | 7,146 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,183 | 282,648 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 302,572 | 205,512 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 6 | 297,389 | 488,160 |
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
オリンパス株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社の住所は東京都八王子市です。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されています。
当社グループは、主に内視鏡、治療機器、及びその他の製品の製造・販売を行っています。各事業の内容は注記「５．事業セグメント」に記載のとおりです。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月９日に取締役代表執行役社長兼CEOシュテファン・カウフマン及び執行役CFO武田睦史によって承認されています。
(2）機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(3）表示方法の変更
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替を行っています。
この結果、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△16,680百万円は、「減損損失」732百万円、「その他」△17,412百万円として組み替えています。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
前第２四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替を行っています。
この結果、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた678百万円は、「貸付金の回収による収入」476百万円、「その他」202百万円として組み替えています。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
前第２四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替を行っています。
この結果、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた2,261百万円は、「自己株式の取得による支出」△2百万円、「その他」2,263百万円として組み替えています。
３．重要性がある会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されており、その影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しています。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断の詳細については、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から変更ありません。
５．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行うために、定期的に報告を行う単位となっているものです。
当社グループは、従来「内視鏡事業」「治療機器事業」「科学事業」及び「その他事業」の４区分を報告セ
グメントとしていましたが、前第２四半期連結会計期間より「内視鏡事業」「治療機器事業」及び「その他事
業」の３区分を報告セグメントとすることに変更しています。この変更は、当社が、ベインキャピタルが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66との間に、科学事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結したことに伴い、科学事業を非継続事業に分類したことによるものです。
なお、非継続事業の概要については、注記「18．非継続事業」に記載のとおりですが、科学事業を行っているエビデント株式の譲渡は、2023年４月３日に完了しています。
なお、報告セグメントに属する主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
| 報告セグメント | 主要な製品及びサービス | |
|---|---|---|
| 内視鏡事業 | 消化器内視鏡、外科内視鏡、医療サービス | |
| 治療機器事業 | 消化器科処置具、泌尿器科製品、呼吸器科製品、エネルギー・デバイス、耳鼻咽喉科製品、婦人科製品 | |
| その他事業 | 生体材料、整形外科用器具 |
(2）報告セグメントの収益及び業績
当社グループの報告セグメントにおける収益及び業績は以下のとおりです。なお、報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要性がある会計方針」に記載のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注２，３） | 要約四半期連結財務諸表計上額 | ||||
| 内視鏡 | 治療機器 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 258,472 | 152,935 | 5,653 | 417,060 | － | 417,060 |
| セグメント間の売上高（注１） | － | － | 162 | 162 | △162 | － |
| 売上高計 | 258,472 | 152,935 | 5,815 | 417,222 | △162 | 417,060 |
| 営業利益（又は損失） | 68,899 | 29,788 | △788 | 97,899 | △4,296 | 93,603 |
| 金融収益 | 1,764 | |||||
| 金融費用 | 6,046 | |||||
| 税引前四半期利益 | 89,321 | |||||
| その他の項目 | ||||||
| 持分法による投資損益 | 371 | － | － | 371 | － | 371 |
| 減価償却費及び償却費 | 19,114 | 9,639 | 857 | 29,610 | 2,973 | 32,583 |
| 減損損失 | 332 | 397 | 3 | 732 | － | 732 |
（注１） セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。
（注２） 営業利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用です。
（注３） 営業利益（又は損失）の調整額には、報告セグメントに帰属しない当社における固定資産売却益16,395百万円が含まれています。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注２） | 要約四半期連結財務諸表計上額 | ||||
| 内視鏡 | 治療機器 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 270,867 | 159,698 | 6,079 | 436,644 | － | 436,644 |
| セグメント間の売上高（注１） | － | － | 70 | 70 | △70 | － |
| 売上高計 | 270,867 | 159,698 | 6,149 | 436,714 | △70 | 436,644 |
| 営業利益（又は損失） | 50,909 | △28,542 | 1,000 | 23,367 | △18,578 | 4,789 |
| 金融収益 | 1,247 | |||||
| 金融費用 | 6,994 | |||||
| 税引前四半期利益（△は損失） | △958 | |||||
| その他の項目 | ||||||
| 持分法による投資損益 | △226 | △8 | － | △234 | － | △234 |
| 減価償却費及び償却費 | 20,537 | 9,234 | 491 | 30,262 | 2,632 | 32,894 |
| 減損損失（△は戻し入れ）（注３） | 138 | 41,605 | － | 41,743 | △4 | 41,739 |
（注１） セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。
（注２） 営業利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用です。
（注３） 治療機器事業の営業損失には、Veran Medical Technologies, Inc.製品の製造・販売終了に伴い発生した損失49,586百万円が含まれていますが、詳細については、注記「14．その他の収益及びその他の費用」をご覧ください。また、当該損失のうち、減損損失は40,736百万円になります。詳細については、注記「８．非金融資産の減損」に記載のとおりです。
６．現金及び現金同等物
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、現金及び現金同等物の四半期末残高に含まれるものは以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 要約四半期連結財政状態計算書における現金及び現金同等物 | 255,765 | 488,160 |
| 売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物 | 41,624 | － |
| 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の四半期末残高 | 297,389 | 488,160 |
７．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
前連結会計年度において売却目的保有に分類していた科学事業に関する資産および負債、コラーゲン事業及び歯科用商品販売事業に関する資産および負債は、それぞれ当第２四半期連結累計期間において売却手続きが完了しています。
（科学事業の譲渡）
当社の連結子会社であった株式会社エビデントの全株式を2023年４月３日に譲渡したことに伴い、前連結会計年度に売却目的保有に分類していた科学事業の資産と負債の譲渡についても同日に完了しています。詳細は、注記「16．キャッシュ・フロー情報 （科学事業の譲渡）」に記載のとおりです。
（コラーゲン事業及び歯科用商品販売事業の譲渡）
前連結会計年度に売却目的保有に分類したコラーゲン事業及び歯科用商品販売事業に関する資産と負債の譲渡は、2023年７月３日に完了しています。詳細は、注記「16．キャッシュ・フロー情報 （コラーゲン事業及び歯科用商品販売事業の譲渡）」に記載のとおりです。
８．非金融資産の減損
当社グループでは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しています。非金融資産に関する減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。
事業資産においては、主として事業セグメントの区分ごと、処分予定資産においては、廃棄・売却等により処分が予定されている資産ごと、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングしています。
当第２四半期連結累計期間に認識した主な減損損失は以下のとおりです。
Veran Medical Technologies, Inc.（以下、VMT社） の電磁ナビゲーションシステムの製造・販売終了に伴い、関連する固定資産を回収可能額まで減額し、減損損失40,736百万円（のれん19,720百万円、技術関連資産15,674百万円、商標権243百万円、仕掛中の研究開発3,511百万円、ライセンス利用権1,128百万円等）を計上しています。治療機器セグメントに含まれるVMT社製品の製造・販売に関連する固定資産については、買収完了以降、治療機器事業セグメント内の他の資産とのシナジー等を考慮し、当事業セグメントを資金生成単位とした減損テストを実施していましたが、当第２四半期連結累計期間において買収時に想定していた既存の呼吸器製品との組み合わせによる呼吸器疾患の早期診断・低侵襲治療の実現という当初の目的を達成することが困難であることが判明したこと、さらに社内で求められる品質基準を満たさないことが判明したことを受けて同社製品の開発・販売を終了することを決定したことから、事業セグメント単位ではなく、同社の買収に関して発生した固定資産に対して個別に減損テストを実施しています。回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値であり、当該資産は売却が困難であるため、処分費用控除後の公正価値を零としています。なお、公正価値の測定レベルは、レベル３です。公正価値の測定レベルについては、注記「17．金融商品」に記載しています。
VMT 社については、VMT社が有する電磁ナビゲーションシステムやこれに関連する様々なデバイスと当社の気管支鏡システムを組み合わせることで、呼吸器疾患の早期診断・低侵襲治療を進歩させることを目的として、2020年12月に当社グループがVMT社を買収し、呼吸器科分野の事業成長を図ってきました。しかしながら、自主調査の結果、VMT社の技術及び製品が当社グループの品質基準に適合しないことが判明したため、当社は、2023年２月に当該製品の出荷を停止し、さらなる分析と今後の対応を検討してきました。患者さんの安全を最優先に検討した結果、当該製品が当社の品質基準を満たすためには多大なコストが必要であること、出荷再開までに長い時間がかかること、また顧客の臨床ニーズが急速に変化していることから、2023年９月６日に当該製品の製造・販売の終了を決定しました。当該製品の製造・販売終了に伴う損失の金額は、注記「14．その他の収益及びその他の費用」に記載しています。
９．引当金
（当社製品の自主回収）
当社が行う自主的な市場調査の結果、当社の品質基準に照らし合わせ、患者さんの安全確保を最優先に考え、対象の小腸内視鏡システムの自主回収を行うことを決定しました。この市場対応にかかる費用として、当第２四半期連結累計期間において、内視鏡事業の売上原価に4,157百万円を引当金として計上しています。
10．社債及び借入金
前第２四半期連結累計期間において、第22回無担保社債10,000百万円（利率0.220％、償還期限2022年９月20日）を償還しています。
当第２四半期連結累計期間において、重要な取引はありません。
11．資本金及びその他の資本項目
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（自己株式の消却）
当社は、2022年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2022年６月８日付で自己株式の消却を行いました。この消却により自己株式は、当第２四半期連結累計期間において13,402,333株減少しました。
当該消却の影響として、自己株式が23,271百万円減少し（資本におけるマイナス表示額の縮小）、資本剰余金についても23,271百万円減少しています。
なお、上記消却の金額は資本剰余金の中のその他資本剰余金から減額していますが、その他資本剰余金を上回る金額については利益剰余金より減額しています。
（自己株式の処分）
当社は、2022年７月22日付で事後交付型譲渡制限付株式報酬および業績連動型株式報酬制度に基づく自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は、当第２四半期連結累計期間において87,840株減少しました。
当該処分の影響として、自己株式が153百万円減少しています。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（自己株式の処分）
当社は、2023年６月14日付及び2023年７月25日付で事後交付型譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬制度に基づく自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は、当第２四半期連結累計期間において554,030株減少しました。
当該処分の影響として、自己株式が1,231百万円減少しています。
（自己株式の取得）
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第32条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。
（１）2023年５月12日開催の取締役会における決議内容
１. 取得対象株式の種類 当社普通株式
２. 取得しうる株式の総数 55,000,000 株（上限）
３. 株式の取得価額の総額 100,000 百万円（上限）
４. 取得期間 2023年５月15日～2024年１月31日
５. 取得方法 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付
（２）上記取締役会決議に基づき取得した自己株式
１．取得した株式の総数 32,561,000株
２．株式の取得価額の総額 63,976百万円
３．取得期間 2023年５月15日～2023年９月30日
なお、当第２四半期連結会計期間末後の自己株式の取得については、注記「20．後発事象 (自己株式の取得)」に記載しています。
（非支配持分との資本取引）
当社グループは、2023年８月４日付で、オリンパステルモバイオマテリアル株式会社（以下、OTB）の全株式を取得し、当社グループのOTBに対する持分比率が66.6%から100%に上昇したことにより、OTBは当社グループの完全子会社になりました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、非支配持分が1,329百万円、資本剰余金が1,592百万円減少しました。
12．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 17,822 | 14 | 2022年３月31日 | 2022年６月３日 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 20,057 | 16 | 2023年３月31日 | 2023年６月６日 |
13．売上高
当社グループは、内視鏡事業、治療機器事業、科学事業及びその他事業を基本にして組織が構成されていましたが、前第２四半期連結会計期間より、内視鏡事業、治療機器事業及びその他事業を基本にした組織構成に変更しています。
この変更は、当社が、ベインキャピタルが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的
会社である株式会社BCJ-66との間に、科学事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結したことに伴い、科学事業
を非継続事業に分類したことによるものです。なお譲渡手続きは、2023年４月３日をもって完了しています。
内視鏡事業、治療機器事業及びその他事業については、事業毎に分離された財務情報が入手可能であり、経
営資源の配分の決定及び業績の評価を行うために、定期的に報告を行う単位となっていることから、これらの
事業で計上する収益を売上高として表示しています。また、売上高は顧客の所在地に基づき地域別に分解して
います。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
| 内視鏡 | 治療機器 | その他 | 計 | |
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 32,973 | 22,435 | 2,967 | 58,375 |
| 北米 | 95,380 | 60,229 | 74 | 155,683 |
| 欧州 | 62,028 | 38,091 | 2,424 | 102,543 |
| 中国 | 36,488 | 16,996 | 21 | 53,505 |
| アジア・オセアニア | 24,643 | 12,301 | 167 | 37,111 |
| その他 | 6,960 | 2,883 | 0 | 9,843 |
| 合計 | 258,472 | 152,935 | 5,653 | 417,060 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 内視鏡 | 治療機器 | その他 | 計 | |
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 34,730 | 21,913 | 2,812 | 59,455 |
| 北米 | 96,790 | 63,243 | 82 | 160,115 |
| 欧州 | 62,651 | 41,014 | 2,716 | 106,381 |
| 中国 | 40,806 | 15,945 | 317 | 57,068 |
| アジア・オセアニア | 28,288 | 14,160 | 152 | 42,600 |
| その他 | 7,602 | 3,423 | 0 | 11,025 |
| 合計 | 270,867 | 159,698 | 6,079 | 436,644 |
内視鏡事業においては、消化器内視鏡、外科内視鏡などの医療機器の販売並びにリース及び修理などの医療サービスを行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。
治療機器事業においては、消化器科処置具、泌尿器科製品、呼吸器科製品、エネルギーデバイス並びに耳鼻咽喉科製品及び婦人科製品などの医療機器の販売を行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。
その他事業においては、生体材料及び整形外科用器具などの販売を行っているほか、新規事業に関する研究開発や探索活動が含まれています。
これらの製品の販売等にかかる収益は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一の会計方針に従って、会計処理しています。
14．その他の収益及びその他の費用
(1）その他の収益
その他の収益のうち、主なものは以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月1日 至 2022年９月30日)
（固定資産売却益）
当社における幡ヶ谷の土地の売却益16,395百万円を「その他の収益」に計上しています。
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月1日 至 2023年９月30日)
(コラーゲン事業及び歯科用商品販売事業の譲渡）
コラーゲン事業及び歯科用商品販売事業に対する支配の喪失に伴って認識した譲渡益1,127百万円を「その他の収益」に計上しています。詳細は、注記「16．キャッシュ・フロー情報 （コラーゲン事業及び歯科用商品販売事業の譲渡）」に記載のとおりです。
(2）その他の費用
その他の費用のうち、主なものは以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月1日 至 2022年９月30日)
（事業構造改革費用）
当社における企業変革プラン「Transform Olympus」を推進するための関連費用として、1,699百万円を「その他の費用」に計上しています。
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月1日 至 2023年９月30日)
（品質関連費用）
米国FDAをはじめとした各国当局の医療機器に対する品質法規制を遵守し、品質保証機能を強化する目的で、コンプレイント対応、医療機器報告（MDR）、プロセスおよび設計の検証等の改善活動費用11,938百万円を「その他の費用」に計上しています。
（Veran Medical Technologies,Inc. 製品の製造・販売終了に関する損失）
Veran Medical Technologies,Inc.の電磁ナビゲーションシステムの製造・販売終了に関する損失49,586百万円(棚卸資産評価損2,278百万円、固定資産の減損損失40,736百万円 (注)、製品の自主回収に伴う費用等6,572百万円)を「その他の費用」に計上しています。
（注）固定資産の減損損失の内容については、注記「８．非金融資産の減損」に記載のとおりです。
15．１株当たり利益
(1）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） | ||
| 継続事業 | 54.53 | △9.53 |
| 非継続事業 | △2.03 | 183.34 |
| 基本的１株当たり四半期利益 | 52.50 | 173.81 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円） | ||
| 継続事業 | 54.48 | △9.50 |
| 非継続事業 | △2.03 | 182.93 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | 52.45 | 173.43 |
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） | ||
| 継続事業 | 32.67 | △20.47 |
| 非継続事業 | 0.30 | 0.83 |
| 基本的１株当たり四半期利益 | 32.97 | △19.64 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円） | ||
| 継続事業 | 32.63 | △20.42 |
| 非継続事業 | 0.30 | 0.82 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | 32.93 | △19.60 |
(2）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 66,836 | 216,296 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） | － | － |
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）（百万円） | 66,836 | 216,296 |
| 継続事業 | 69,422 | △11,853 |
| 非継続事業 | △2,586 | 228,149 |
| 四半期利益調整額（百万円） | － | － |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）（百万円） | 66,836 | 216,296 |
| 継続事業 | 69,422 | △11,853 |
| 非継続事業 | △2,586 | 228,149 |
| 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数 | ||
| 普通株式の加重平均株式数(千株） | 1,273,104 | 1,244,420 |
| 普通株式増加数 | ||
| ストック・オプションによる新株予約権（千株） | 401 | 295 |
| 業績連動型株式報酬による普通株式（千株） | 302 | 1,855 |
| 事後交付型譲渡制限付株式報酬による普通株式（千株） | 369 | 603 |
| 希薄化後の普通株式の期中平均株式数(千株） | 1,274,176 | 1,247,173 |
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失） | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 41,976 | △24,264 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） | － | － |
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）（百万円） | 41,976 | △24,264 |
| 継続事業 | 41,594 | △25,285 |
| 非継続事業 | 382 | 1,021 |
| 四半期利益調整額（百万円） | － | － |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）（百万円） | 41,976 | △24,264 |
| 継続事業 | 41,594 | △25,285 |
| 非継続事業 | 382 | 1,021 |
| 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数 | ||
| 普通株式の加重平均株式数(千株） | 1,273,149 | 1,235,285 |
| 普通株式増加数 | ||
| ストック・オプションによる新株予約権（千株） | 399 | 294 |
| 業績連動型株式報酬による普通株式（千株） | 605 | 1,699 |
| 事後交付型譲渡制限付株式報酬による普通株式（千株） | 434 | 658 |
| 希薄化後の普通株式の期中平均株式数(千株） | 1,274,587 | 1,237,936 |
16．キャッシュ・フロー情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（科学事業の譲渡）
（ⅰ）取引の概要
当社は、科学事業を行っている当社の連結子会社である株式会社エビデント(以下、エビデント)の全株式をベインキャピタルが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66へ譲渡する契約を2022年８月29日に締結し、2023年４月３日をもって譲渡手続きを完了しました。この結果、当社は同日付を以てエビデントに対する支配を喪失しました。
（ⅱ）支配の喪失を伴う資産及び負債
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 金額 | |
| 流動資産 | 118,936 |
| 非流動資産 | 50,119 |
| 資産合計 | 169,055 |
| 流動負債 | 30,657 |
| 非流動負債 | 12,497 |
| 負債合計 | 43,154 |
（ⅲ）支配の喪失に伴うキャッシュ・フロー
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 金額 | |
| 支配喪失の対価として受け取った現金及び現金同等物 | 420,973 |
| 事業譲渡に関連する費用 | △2,892 |
| 支配を喪失した子会社における現金及び現金同等物 | △36,183 |
| 科学事業の譲渡による収入(注) | 381,898 |
(注)科学事業の譲渡による収入は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローに含まれています。
（ⅳ）支配の喪失に伴う損益
エビデントに対する支配の喪失に伴って認識した譲渡益は349,036百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「非継続事業からの四半期利益（△は損失）」に含めています。
（Gyrus Medical Limitedの譲渡）
（ⅰ）取引の概要
当社は、当社の連結子会社であるGyrus Medical Limited(以下、GML)の全株式をATL TECHNOLOGY UK HOLDINGS LIMITEDへ譲渡する契約を2023年４月21日付で締結しました。
当株式譲渡契約に基づく株式の譲渡は、同日完了し当社はGMLに対する支配を喪失しました。
（ⅱ）支配の喪失を伴う資産及び負債
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 金額 | |
| 流動資産 | 2,226 |
| 非流動資産 | 1,285 |
| 資産合計 | 3,511 |
| 流動負債 | 688 |
| 非流動負債 | 17 |
| 負債合計 | 705 |
（ⅲ）支配の喪失に伴うキャッシュ・フロー
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 金額 | |
| 支配喪失の対価として受け取った現金及び現金同等物 | 4,375 |
| 支配を喪失した子会社における現金及び現金同等物 | △0 |
| 子会社の売却による収入(注) | 4,375 |
(注)子会社の売却による収入は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローに含まれています。
（ⅳ）支配の喪失に伴う損益
GMLに対する支配の喪失に伴って認識した譲渡益は74百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「その他の収益」に含めています。
(コラーゲン事業及び歯科用商品販売事業の譲渡）
（ⅰ）取引の概要
当社の連結子会社であるオリンパステルモバイオマテリアル株式会社は、2023年３月28日付で株式会社ジーシーとの間で当社グループの「その他事業」に含まれるコラーゲン製品の開発・製造・販売事業及び歯科用商品販売事業の譲渡に関する会社分割契約を締結しています。当該契約に基づき、2023年７月３日に当該事業の譲渡を完了しています。この結果、当社は同日付を以てコラーゲン事業及び歯科用商品販売事業に対する支配を喪失しました。
（ⅱ）支配の喪失を伴う資産及び負債
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 金額 | |
| 流動資産 | 158 |
| 非流動資産 | 399 |
| 資産合計 | 557 |
| 流動負債 | 28 |
| 非流動負債 | - |
| 負債合計 | 28 |
（ⅲ）支配の喪失に伴うキャッシュ・フロー
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 金額 | |
| 支配喪失の対価として受け取った現金及び現金同等物 | 1,769 |
| 事業譲渡に関連する費用 | △113 |
| コラーゲン事業及び歯科用商品販売事業の譲渡による収入(注) | 1,656 |
(注)コラーゲン事業及び歯科用商品販売事業の譲渡による収入は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローに含まれています。
（ⅳ）支配の喪失に伴う損益
コラーゲン事業及び歯科用商品販売事業に対する支配の喪失に伴って認識した譲渡益は1,127百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「その他の収益」に含めています。
17．金融商品
金融商品の公正価値
公正価値の測定レベルは、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて以下の３つに区分しています。
レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）市場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算定された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算定された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、各四半期連結会計期間末に発生したものとして認識しています。なお、前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、レベル間の振替が行われた重要な金融商品はありません。
(1）公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は以下のとおりです。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
上場株式はレベル１に区分し、各期末の市場価格によって測定しています。
非上場株式等はレベル３に区分し、類似公開会社比較法等の評価技法を用いて測定しています。
デリバティブ資産・負債はレベル２に区分し、通貨デリバティブは先物為替相場、金利デリバティブは市場金利や信用リスク、満期までの期間等の観察可能なデータに基づいて、それぞれ測定しています。
企業結合により生じた条件付対価の公正価値は、レベル３に区分し、将来の支払い可能性を見積り測定しています。
公正価値で測定される主な金融商品の、公正価値の測定レベル別の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | - | 6,860 | - | 6,860 |
| 株式等 | - | - | 937 | 937 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式等 | 470 | - | 6,431 | 6,901 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 1,216 | - | 1,216 |
| 条件付対価 | - | - | 8,226 | 8,226 |
当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | - | 11,789 | - | 11,789 |
| 株式等 | - | - | 902 | 902 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式等 | 562 | - | 7,196 | 7,758 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 4,371 | - | 4,371 |
| 条件付対価 | - | - | 9,320 | 9,320 |
レベル３に区分された金融資産の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 3,895 | 7,368 |
| 利得及び損失（注） | ||
| 純損益 | 178 | 60 |
| その他の包括利益 | 27 | 61 |
| 購入 | 3,517 | 15 |
| その他 | 678 | 594 |
| 期末残高 | 8,295 | 8,098 |
（注） 純損益に認識した利得又は損失は、主に要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しています。
純損益に認識した利得又は損失合計の内、各四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、それぞれ178百万円及び60百万円です。
レベル３に区分された金融負債の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 6,100 | 8,226 |
| 決済 | △551 | △314 |
| 公正価値の変動 | 303 | 687 |
| その他 | 403 | 721 |
| 期末残高 | 6,255 | 9,320 |
(2）償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。なお、これらの金融商品は主としてレベル２に区分しています。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
リース債権は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権の額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値に基づいて測定しています。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
（社債及び借入金）
固定金利による社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを同様の社債の発行や新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて測定しています。
変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
なお、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値がほぼ等しい金融商品は下表に含めていません。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融資産 | ||||
| リース債権 | 65,003 | 64,982 | 74,883 | 74,710 |
| 金融負債 | ||||
| 社債 | 146,118 | 141,280 | 154,240 | 145,516 |
| 借入金 | 134,021 | 134,287 | 134,219 | 134,199 |
18．非継続事業
（1）非継続事業の概要
当社は、2022年８月29日付で、ベインキャピタルが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66と、当社の科学事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結しました。これに伴い、前第２四半期連結会計期間より、科学事業に関わる損益を非継続事業に分類しています。なお、科学事業を行っているエビデント株式の譲渡は、2023年４月３日に完了しています。詳細は、注記「16．キャッシュ・フロー情報 （科学事業の譲渡）」に記載のとおりです。
（2）非継続事業の損益
非継続事業の損益は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 売上高 | 52,744 | - |
| 売上原価 | 26,216 | - |
| 売上総利益 | 26,528 | - |
| 販売費及び一般管理費 | 26,466 | 388 |
| その他の収益（注１） | 231 | 349,156 |
| その他の費用（注２） | 5,176 | 586 |
| 営業利益（△は損失） | △4,883 | 348,182 |
| 金融収益 | 995 | - |
| 金融費用 | 85 | - |
| 税引前四半期利益（△は損失） | △3,973 | 348,182 |
| 法人所得税費用（注３） | △1,387 | 120,033 |
| 非継続事業からの四半期利益（△は損失） | △2,586 | 228,149 |
（注１） その他の収益には、科学事業の譲渡益が、当第２四半期連結累計期間において349,036百万円含まれています。
（注２） その他の費用には、科学事業の分社化及びその経営体制の強化に係る費用が、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、それぞれ4,880百万円、116百万円含まれています。
（注３） 当第２四半期連結累計期間における法人所得税費用120,033百万円は、科学事業の譲渡益に関連する税金費用です。
（3）非継続事業のキャッシュ・フロー
非継続事業のキャッシュ・フローは、以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 非継続事業のキャッシュ・フロー | 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー(純額) | △10,958 | △57,668 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー(純額) （注） | △6,017 | 433,898 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー(純額) | △1,039 | - |
（注） 投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)には、当第２四半期連結累計期間において、科学事業の譲渡による収入381,898百万円及び株式会社エビデントからの貸付金の回収による収入52,000百万円が含まれています。
19．偶発債務
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事項から、重要な変動はありません。
20．後発事象
（自己株式の取得）
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第32条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。なお、2023年11月６日（約定ベース）の取得をもちまして自己株式の取得は全て終了いたしました。
（１）2023年５月12日開催の取締役会における決議内容
１. 取得対象株式の種類 当社普通株式
２. 取得しうる株式の総数 55,000,000 株（上限）
３. 株式の取得価額の総額 100,000 百万円（上限）
４. 取得期間 2023年５月15日～2024年１月31日
５. 取得方法 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付
（２）上記取締役会決議に基づき取得した自己株式
１．取得した株式の総数 17,076,600株
２．株式の取得価額の総額 33,223百万円
３．取得期間 2023年10月１日～2023年10月31日（受渡ベース）
なお、当第２四半期連結累計期間における自己株式の取得については、注記「11．資本金及びその他の資本項目 (自己株式の取得)」に記載しています。
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2023年11月9日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第32条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。
（１）自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の強化および資本効率の向上を図るため
（２）取得に係る事項の内容
１. 取得対象株式の種類 当社普通株式
２. 取得しうる株式の総数 53,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.34％）
３. 株式の取得価額の総額 80,000百万円（上限）
４. 取得期間 2023年11月10日～2024年３月31日
５. 取得方法 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付
（３）消却に係る事項の内容
１. 消却対象株式の種類 当社普通株式
２. 消却する株式の総数 上記（２）により取得した自己株式の全株式数
３. 消却予定日 2024年４月30日
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年11月９日 |
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| オリンパス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山﨑 隆浩 |
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| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉田 哲也 |
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| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 今野 光晴 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリンパス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、オリンパス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 |
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| ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |