7408 ジャムコ 四半期報告書－第84期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第84期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジャムコ |
| 【英訳名】 | JAMCO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 阿 部 俊 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都三鷹市大沢六丁目11番25号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都立川市高松町一丁目100番地 |
| 【電話番号】 | (042)503－9145 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 後 藤 健 太 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第83期第２四半期連結累計期間 | 第84期第２四半期連結累計期間 | 第83期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 17,042,796 | 27,243,025 | 47,225,426 |
| 経常利益 | (千円) | 354,897 | 463,348 | 1,127,327 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 655,169 | 960,617 | 2,174,205 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 933,371 | 1,215,910 | 2,319,978 |
| 純資産額 | (千円) | 12,028,403 | 14,620,359 | 13,383,576 |
| 総資産額 | (千円) | 100,450,110 | 105,407,336 | 100,794,618 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 24.42 | 35.80 | 81.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 11.6 | 13.5 | 12.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,097,979 | 774,475 | 87,271 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △673,197 | △745,340 | △1,025,469 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,525,140 | △816,024 | △705,488 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 9,651,253 | 6,764,515 | 6,958,841 |
| 回次 | 第83期第２四半期連結会計期間 | 第84期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 10.42 | 21.23 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、経済・社会活動の正常化により回復基調を維持しているものの、ウクライナ問題の長期化によるエネルギー価格の変動や原材料価格の上昇、世界的なインフレによる金利上昇などから景気後退局面への懸念などにより、依然として不透明な状況が続きました。このようななかで、ドル円為替相場は対米ドル円レート131円台から149円台で推移しました。
航空輸送業界では、新型コロナウイルス感染症の鎮静化により旅客需要が回復し、エアラインでは大口の機体発注などの動きが見られ、これを受けて航空機メーカーは機体の増産に取り組んでいます。一方で、機材の運航や空港施設、加えて機体製造に係わるサプライチェーン全体においては人材不足となり、人材確保が急務となっています。
このようななかで当社グループでは、2030年におけるジャムコグループのあるべき姿、進むべき方向性を明文化したJAMCO Vision 2030を実現するための三本柱として、JX：ジャムコ・トランスフォーメーション（業務改革）、SX：サステナビリティ・トランスフォーメーション、HRX：ヒューマンリソース・トランスフォーメーションのタスクチームを設置して、当社業務の基礎課題を解決すべく推進体制の強化を行いました。
航空機内装品等製造関連においては、航空旅客需要の回復に伴い、航空機メーカーの増産やエアラインのスペアパーツ需要の増加に対応すべく、増産体制強化に取り組みました。又、製造工程においては、グループ全体の経営資源の有効活用、効率化・合理化による経営基盤の強化を図るため、国内子会社の統合を決定し、その準備を進めると共に、フィリピン工場の能力・機能拡張計画や国内外のサプライチェーンの強靭化に取り組みました。
航空機シート等製造関連においては、ボーイング787型機以外の他機種展開に取り組んできたビジネスクラス・シート「Venture」がKLMオランダ航空のボーイング777型機のワールドビジネスクラスシートに初めて採用され、運航が開始されました。又、米国におけるインフレーションへの対策として一部の組立業務をメキシコへ移管するなどコスト削減に取り組みました。
航空機器等製造関連においては、生産性改善の取組みを行うと共に、熱可塑性CFRP（炭素繊維強化プラスチック）を活用した航空機用軽量機体部材の開発やCFRP部材の航空機分野以外への展開を進めました。
航空機整備等関連においては、飛行安全の確保と品質向上の取組みを継続すると共に、エアライン、官公庁向け整備の受注に努め、安定した収益を上げるため事業基盤の強化に取り組みました。更に、無人航空機（ドローン）に対する運用サポートなどの新規事業分野への取組みも開始しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 27,243百万円（前年同四半期比 10,200百万円増）、営業利益 780百万円（前年同四半期比 499百万円増）、経常利益 463百万円（前年同四半期比 108百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益 960百万円（前年同四半期比 305百万円増）となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末に第３四半期連結会計期間以降の完成工事に対する工事損失引当金を 4,682百万円計上しております。この工事損失引当金による期間損益への影響は、当第２四半期連結会計期間において売上原価 39百万円の増加（第１四半期連結会計期間末の工事損失引当金は 4,643百万円）、又、当第２四半期連結累計期間においては売上原価 402百万円の増加（2023年3月期末の工事損失引当金は 4,280百万円）となりました。
グループ全体の販売費及び一般管理費、営業外損益、法人税等調整額の状況は次のとおりです。
販売費及び一般管理費は、販売手数料、人件費及び試験研究費の増加などにより 4,467百万円（前年同四半期比 673百万円増）となりました。
営業外損益は、米国ドル金利の上昇により支払利息が増加したことなどから 317百万円の損（前年同四半期は、73百万円の益）となりました。
法人税等調整額は、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産の計上により△666百万円（前年同四半期は、△458百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
[航空機内装品等製造関連]
当事業では、ボーイング787型機向け製品の出荷が再開したことや運航機数の増加によりエアライン向けスペアパーツ販売が増加したことなどから、前年同四半期に比べ売上高は増加しました。又 、経常利益については、利益率の高いスペアパーツ販売の増加に加え、外貨建て売上高の円安による効果などから増加しました。
この結果、航空機内装品等製造関連は、売上高 17,369百万円（前年同四半期比 6,560百万円増）、経常利益 3,202百万円（前年同四半期比 1,104百万円増）となりました。
[航空機シート等製造関連]
当事業では、ボーイング777型機向けビジネスクラス・シート「Venture」の出荷が開始されたことなどから、前年同四半期に比べ売上高は増加しました。一方、経常損益については、他機種展開に伴う初期費用の増加、米国におけるインフレーションや円安によるドル建てコストの上昇などにより経常損失となりました。
この結果、航空機シート等製造関連は、売上高 3,950百万円（前年同四半期比 3,489百万円増）、経常損失 2,690百万円（前年同四半期は、経常損失 1,696百万円）となりました。
[航空機器等製造関連]
当事業では、熱交換器等装備品の出荷が増加したことから前年同四半期に比べ売上高は増加しました。一方、経常損益については、原価高の影響などにより経常損失となりました。
この結果、航空機器等製造関連は、売上高 2,205百万円（前年同四半期比 40百万円増）、経常損失 151百万円（前年同四半期は、経常損失 101百万円）となりました。
[航空機整備等関連]
当事業では、機体整備において完成工事が増加したことなどから前年同四半期に比べ売上高は増加しました。又、経常利益については、売上高の増加などにより増加しました。
この結果、航空機整備等関連は、売上高 3,715百万円（前年同四半期比 109百万円増）、経常利益 102百万円（前年同四半期比 50百万円増）となりました。
[その他]
その他の区分には、連結子会社の株式会社オレンジジャムコの事業を含んでおり、当社施設内の清掃及び補助的作業等セグメント間の内部取引が中心です。
この結果、その他の区分では、売上高 1百万円（前年同四半期比 0百万円増）、経常利益 0百万円（前年同四半期比 2百万円減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は 105,407百万円となり、前連結会計年度末に比べ 4,612百万円増加しました。内、流動資産については、受取手形、売掛金及び契約資産の減少（前期末比 2,143百万円減）等がありましたが、仕掛品の増加（前期末比 3,658百万円増）、原材料及び貯蔵品の増加（前期末比 985百万円増）等により流動資産合計で前連結会計年度末に比べ 3,700百万円増加しました。又、固定資産については、無形固定資産の増加（前期末比 211百万円増）等により固定資産合計で前連結会計年度末に比べ 912百万円増加しました。負債合計は 90,786百万円となり、前連結会計年度末に比べ 3,375百万円増加しました。主な要因は、円安による短期借入金の増加（前期末比 2,034百万円増）等によるものです。
純資産合計は 14,620百万円となり、前連結会計年度末に比べ 1,236百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益などによる利益剰余金の増加等によるものです。この結果、自己資本比率は13.5％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の増減は、以下に記載のキャッシュ・フローにより、194百万円キャッシュ・アウトフローとなりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、774百万円のキャッシュ・インフローとなりました。これは、棚卸資産の増加があったものの、売上債権の減少、税金等調整前四半期純利益等によるものです。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、745百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、816百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。これは、金融機関からの長期借入返済等によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は 343百万円（前年同四半期は 248百万円）となりました。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年９月28日開催の取締役会において、2024年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社新潟ジャムコを存続会社とし、株式会社宮崎ジャムコ及び株式会社中条ジャムコを消滅会社とする吸収合併及び商号変更を決議しました。
また、当社の連結子会社である株式会社新潟ジャムコ、株式会社宮崎ジャムコ及び株式会社中条ジャムコは同日に、2024年４月１日を効力発生日として、株式会社新潟ジャムコを存続会社とし、株式会社宮崎ジャムコ及び株式会社中条ジャムコを消滅会社とする吸収合併の契約を締結しました。
本合併による存続会社である株式会社新潟ジャムコは、効力発生日と同日に商号を株式会社ジャムコエアクラフトインテリアズに変更する予定です。なお、消滅会社である株式会社宮崎ジャムコ及び株式会社中条ジャムコは吸収合併方式により解散しますが、現在の事業拠点において事業を継続します。
本合併は、完全子会社間の合併であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,863,974 | 26,863,974 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 26,863,974 | 26,863,974 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額（千円） | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月30日 | ― | 26,863 | ― | 5,359,893 | ― | 4,367,993 |
(5) 【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 伊藤忠商事株式会社 | 東京都港区北青山二丁目５番１号 | 8,956 | 33.37 |
| ANAホールディングス株式会社 | 東京都港区東新橋一丁目５番２号 | 5,373 | 20.02 |
| 昭和飛行機工業株式会社 | 東京都昭島市田中町600番地 | 2,003 | 7.46 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 980 | 3.65 |
| ジャムコ従業員持株会 | 東京都三鷹市大沢六丁目11番25号 | 413 | 1.53 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA(東京都千代田区霞が関三丁目２番５号） | 343 | 1.28 |
| JP JPMSE LUX RE J.P. MORGAN SEC PLC EQ CO(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 決済事業部） | 227 | 0.84 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 196 | 0.73 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)(常任代理人 野村證券株式会社) | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋一丁目13番１号) | 171 | 0.63 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) | 135 | 0.50 |
| 計 | － | 18,801 | 70.05 |
(注) １．上記所有株式のうち、信託業務に係わる株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口) 980千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口) 196千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 24,800 | 普通株式 | 24,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 24,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 268,313 | ― | ||
| 26,831,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 7,874 | |||||
| 発行済株式総数 | 26,863,974 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 268,313 | ― |
(注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式52株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ジャムコ | 東京都三鷹市大沢六丁目11番25号 | 24,800 | － | 24,800 | 0.09 |
| 計 | ― | 24,800 | － | 24,800 | 0.09 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,334,303 | 8,260,315 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 17,615,106 | 15,471,417 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,611,483 | 2,527,985 | |||||||||
| 仕掛品 | 26,231,269 | 29,889,839 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 20,890,021 | 21,875,911 | |||||||||
| その他 | 2,681,843 | 3,045,079 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △42,366 | △48,378 | |||||||||
| 流動資産合計 | 77,321,661 | 81,022,169 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 11,590,565 | 11,587,705 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,807,682 | 2,018,912 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 10,074,709 | 10,778,549 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,472,956 | 24,385,167 | |||||||||
| 資産合計 | 100,794,618 | 105,407,336 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,719,765 | 5,805,686 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,997,441 | 4,307,140 | |||||||||
| 短期借入金 | 50,022,940 | 52,057,160 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,060,000 | 60,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 700,808 | 221,617 | |||||||||
| 前受金 | 8,374,234 | 8,459,650 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,237,674 | 1,292,661 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 4,280,336 | 4,682,741 | |||||||||
| その他 | 3,638,895 | 3,699,786 | |||||||||
| 流動負債合計 | 77,032,097 | 80,586,445 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,250,000 | 1,220,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,702,461 | 6,640,311 | |||||||||
| 損害補償損失引当金 | 972,797 | 1,089,643 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 1,166,789 | 980,337 | |||||||||
| その他 | 286,896 | 270,239 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,378,944 | 10,200,532 | |||||||||
| 負債合計 | 87,411,041 | 90,786,977 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,359,893 | 5,359,893 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,318,925 | 4,328,358 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,819,869 | 3,780,487 | |||||||||
| 自己株式 | △31,405 | △19,966 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,467,283 | 13,448,772 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 176,474 | 175,457 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | △15,915 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 424,767 | 648,874 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △48,564 | △47,307 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 552,677 | 761,109 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 363,616 | 410,477 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,383,576 | 14,620,359 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 100,794,618 | 105,407,336 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,042,796 | 27,243,025 | |||||||||
| 売上原価 | 12,967,715 | 21,995,174 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,075,081 | 5,247,850 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,793,750 | ※ 4,467,419 | |||||||||
| 営業利益 | 281,330 | 780,430 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13,984 | 50,501 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,009 | 2,346 | |||||||||
| 為替差益 | 627,198 | 403,331 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 40,738 | |||||||||
| 受取保険金 | 7,932 | 30,521 | |||||||||
| 助成金収入 | 34,126 | 57,711 | |||||||||
| その他 | 24,435 | 22,762 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 709,686 | 607,912 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 469,691 | 779,754 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 35,207 | - | |||||||||
| 売掛債権譲渡損 | 22,539 | 91,016 | |||||||||
| 支払補償費 | 8,765 | 27,062 | |||||||||
| その他 | 99,915 | 27,161 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 636,120 | 924,995 | |||||||||
| 経常利益 | 354,897 | 463,348 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 助成金収入 | 117,092 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 117,092 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 4,120 | 12,051 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症関連損失 | 75,165 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 79,286 | 12,051 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 392,703 | 451,296 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 194,843 | 153,892 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △458,475 | △666,925 | |||||||||
| 法人税等合計 | △263,631 | △513,032 | |||||||||
| 四半期純利益 | 656,335 | 964,329 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,166 | 3,711 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 655,169 | 960,617 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 656,335 | 964,329 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △13,291 | △1,017 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | △15,915 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 303,746 | 267,256 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △13,418 | 1,257 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 277,036 | 251,581 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 933,371 | 1,215,910 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 873,337 | 1,169,050 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 60,034 | 46,860 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 392,703 | 451,296 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,048,318 | 862,671 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △96,925 | △62,275 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | 300,303 | 392,075 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △15,993 | △52,847 | |||||||||
| 支払利息 | 491,981 | 779,754 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 453,458 | 366,485 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 35,207 | △40,738 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症関連損失 | 75,165 | - | |||||||||
| 助成金収入 | △117,092 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,751,723 | 2,418,964 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △6,764,398 | △4,404,689 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △48,421 | 2,252,714 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △302,291 | △603,088 | |||||||||
| その他 | △855,968 | △285,255 | |||||||||
| 小計 | △652,229 | 2,075,068 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 15,923 | 52,408 | |||||||||
| 利息の支払額 | △455,927 | △776,350 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △11,587 | △576,651 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 5,841 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,097,979 | 774,475 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △393,365 | △324,713 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,454 | 466 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △537 | △610 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1,840 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2,326 | 2,441 | |||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △133,970 | 42,300 | |||||||||
| その他 | △148,264 | △465,224 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △673,197 | △745,340 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 40,815,810 | 34,412,480 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △37,484,730 | △34,073,980 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △630,000 | △1,030,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △175,873 | △124,499 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △56 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △9 | △25 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,525,140 | △816,024 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 722,946 | 592,563 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,476,909 | △194,326 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,174,344 | 6,958,841 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 9,651,253 | ※ 6,764,515 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 給与手当 | 953,953 | 千円 | 1,079,118 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 155,014 | 〃 | 242,052 | 〃 |
| 退職給付費用 | 51,106 | 〃 | 56,351 | 〃 |
| 保証工事費 | 620,530 | 〃 | 632,035 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 11,099,353千円 | 8,260,315千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,448,100 〃 | △1,495,800 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 9,651,253千円 | 6,764,515千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 航空機内装品等製造関連 | 航空機シート等製造関連 | 航空機器等製造関連 | 航空機整備等関連 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,809,352 | 461,069 | 2,164,574 | 3,606,595 | 17,041,591 | 1,205 | 17,042,796 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 187,059 | - | 1,788 | 18,538 | 207,385 | 59,744 | 267,129 |
| 計 | 10,996,411 | 461,069 | 2,166,362 | 3,625,133 | 17,248,977 | 60,949 | 17,309,926 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,098,008 | △1,696,903 | △101,497 | 52,786 | 352,393 | 2,503 | 354,897 |
(注) 「その他」の区分には、関係会社の㈱オレンジジャムコの事業を含んでおります。㈱オレンジジャムコは企業の社会的責任の一つである障がい者の雇用促進のための特例子会社であり、主に当社施設内の清掃及び補助的作業を行っております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 352,393 |
| 「その他」の区分の利益 | 2,503 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 354,897 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 航空機内装品等製造関連 | 航空機シート等製造関連 | 航空機器等製造関連 | 航空機整備等関連 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,369,593 | 3,950,872 | 2,205,285 | 3,715,948 | 27,241,699 | 1,326 | 27,243,025 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 139,629 | - | 307 | 19,867 | 159,804 | 67,053 | 226,858 |
| 計 | 17,509,222 | 3,950,872 | 2,205,593 | 3,735,815 | 27,401,503 | 68,379 | 27,469,883 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,202,282 | △2,690,641 | △151,567 | 102,967 | 463,041 | 307 | 463,348 |
(注) 「その他」の区分には、関係会社の㈱オレンジジャムコの事業を含んでおります。㈱オレンジジャムコは企業の社会的責任の一つである障がい者の雇用促進のための特例子会社であり、主に当社施設内の清掃及び補助的作業を行っております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 463,041 |
| 「その他」の区分の利益 | 307 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 463,348 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
該当事項はありません。
(収益認識関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
| 航空機内装品等製造関連 | 航空機シート等製造関連 | 航空機器等製造関連 | 航空機整備等関連 | その他 | 計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 一時点で移転される財 | 10,809,352 | 461,069 | 2,164,574 | 3,033,755 | - | 16,468,751 |
| 一定期間にわたり移転される財・サービス | - | - | - | 572,839 | 1,205 | 574,045 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,809,352 | 461,069 | 2,164,574 | 3,606,595 | 1,205 | 17,042,796 |
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
| 航空機内装品等製造関連 | 航空機シート等製造関連 | 航空機器等製造関連 | 航空機整備等関連 | その他 | 計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 一時点で移転される財 | 17,351,593 | 3,950,872 | 2,205,285 | 3,102,123 | - | 26,609,874 |
| 一定期間にわたり移転される財・サービス | - | - | - | 613,824 | 1,326 | 615,150 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,351,593 | 3,950,872 | 2,205,285 | 3,715,948 | 1,326 | 27,225,025 |
| その他の収益 | 18,000 | - | - | - | - | 18,000 |
| 外部顧客への売上高 | 17,369,593 | 3,950,872 | 2,205,285 | 3,715,948 | 1,326 | 27,243,025 |
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 24.42円 | 35.80円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 655,169 | 960,617 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 655,169 | 960,617 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 26,825 | 26,830 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月７日
株式会社ジャムコ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 尻 慶 太 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 今 川 義 弘 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 尾 形 隆 紀 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャムコの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャムコ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。