6638 ミマキエンジニアリング 四半期報告書－第49期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第49期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社ミマキエンジニアリング
【英訳名】	MIMAKI ENGINEERING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 池田 和明
【本店の所在の場所】	長野県東御市滋野乙2182番地３
【電話番号】	0268（64）2281 （代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画本部長 清水 浩司
【最寄りの連絡場所】	長野県東御市滋野乙2182番地３
【電話番号】	0268（80）0058
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画本部長 清水 浩司
【縦覧に供する場所】	株式会社ミマキエンジニアリング 東京支社 （東京都品川区北品川五丁目９番41号ＴＫＢ御殿山ビル） 株式会社ミマキエンジニアリング 大阪支店 （大阪府吹田市垂水町３-36-15） 株式会社ミマキエンジニアリング 横浜営業所 （神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目１番９号） 株式会社ミマキエンジニアリング 名古屋営業所 （愛知県名古屋市天白区井口１-309） 株式会社ミマキエンジニアリング さいたま営業所 （埼玉県さいたま市大宮区宮町３-１-２） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第48期 第２四半期 連結累計期間	第49期 第２四半期 連結累計期間	第48期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	33,980,169	35,437,256	70,607,012
経常利益	（千円）	1,709,741	2,014,945	3,789,949
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,296,669	1,412,929	2,807,384
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,695,275	2,911,194	3,697,205
純資産額	（千円）	21,220,327	24,752,402	22,056,035
総資産額	（千円）	66,866,715	73,959,390	69,789,894
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	45.06	49.09	97.55
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	45.04	49.04	97.50
自己資本比率	（％）	31.6	33.3	31.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△767,852	3,770,435	490,410
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,725,890	△1,478,280	△3,500,024
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	3,129,069	917,523	3,519,846
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	8,576,879	11,561,994	8,202,123

回次		第48期 第２四半期 連結会計期間	第49期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	21.62	40.23

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、MIMAKI VIETNAM CO.,LTD. を新たに設立し、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間（以下、当期）における世界経済は、高水準のインフレの継続や、各国中央銀行や政府による金融政策などの影響が続くなかで、全般的に不透明な状況が継続しました。北米では、足元で個人消費を中心に景気が堅調に推移しました。また欧州では、ウクライナ侵攻の長期化を背景に景気の停滞が継続しました。わが国においては、輸出需要の増加などが追い風となり、脱コロナ禍に伴い個人消費や設備投資が戻ったことに加え、インバウンド需要の回復などにより、引き続き堅調に経済が回復しております。

　このような環境のなか、当社グループでは2020年12月に制定した中長期成長戦略「Mimaki V10」で定めた重点施策に基づき、新製品の市場投入と販売拡大、市場環境や顧客ニーズの急激な変化を見据えた事業展開、収益性向上に向けた基盤構築を継続してまいりました。当第２四半期連結会計期間においては、SG（サイングラフィックス）市場向け新製品「低消費電力」と「３つの機能をプラス」でさらなる進化を遂げたエントリーモデルUVプリンタUJV100-160Plus及び、多様な基材に多彩な表現を可能とする、これからのサイングラフィックス市場を牽引するUVプリンタUCJV330シリーズの、世界同時発売を発表しました。また、国内では17番目の営業拠点となる沖縄営業所を開設するとともに、脱炭素経営実現のための専門展示会である脱炭素EXPOにおいて、捺染生地の脱色技術『ネオクロマトプロセス』を日本初出展するなど、今後の販売拡大に向けた戦略を着実に推進してまいりました。

　当期の売上高は、全般に為替の円安に伴うプラス影響もあり、増収となりました。製品市場別では、TA（テキスタイル・アパレル）市場向けは、今期市場投入したDTF(Direct to Film)機のTxF150-75が好調で販売が大幅に伸長し、SG市場向けは、本体の販売が減少したもののインクの販売が堅調に推移しました。IP（インダストリアルプロダクツ）市場向けは、新製品の販売が大幅に拡大した前年同期と同水準の販売を確保した一方で、FA（ファクトリーオートメーション）事業は、高水準な需要があった前年同期比で販売が減少しました。エリア別では、北米や欧州、アジア・オセアニアが景気減速の影響を受け前年同期並の販売となったものの、日本は景気回復に伴う需要の拡大により販売が伸長しました。利益面では、前期に調達した半導体等の高コスト部材を使用した製品の販売が継続しましたが、世界的なロジスティクス混乱の終息に伴う輸送コストの減少に加え、インフレ進行による全般的なコスト上昇に対応するための販売価格見直しを進めてきた効果もあり、売上原価率は改善しました。販管費は、今後の新技術・新製品開発に向けた研究開発費の増加や、人件費及びグローバルでの展示会への積極的な出展等の営業活動の活発化に伴う費用が増加しましたが、売上高比率の増加は最小限に抑制しました。これらに加え、為替のプラス効果もあり、前年同期比で増益となりました。

　以上の結果、当期における当社グループの売上高は354億37百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は23億31百万円（同23.7％増）、経常利益は20億14百万円(同17.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億12百万円(同9.0％増）となりました。

　また、当期における主要な為替レート（2023年４月～2023年９月の平均レート）は、１米ドル＝141.00円（前年同期133.98円）、１ユーロ＝153.38円（前年同期138.72円）で推移いたしました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　なお、セグメントの利益につきましては、セグメント間取引消去の影響により四半期連結損益計算書の営業利益から乖離してしまうため、記載を省略しております。

（日本・アジア・オセアニア）

　売上高は159億49百万円（前年同期比5.0％増）となりました。日本では、SG市場向けは本体が好調で販売が増加しました。IP市場向けは小型フラットベッド（以下、FB）機・大型FB機ともに本体の販売が好調に推移し、インクも好調で販売が増加しました。また、TA市場向けは新製品・従来モデルともに本体販売が好調で、インク販売も堅調に推移し大幅な販売増となりました。FA事業は堅調に推移し、若干の販売増となりました。以上により、全体では増収となりました。アジア・オセアニアでは、オーストラリアやタイ等で販売が減少したものの、中国のコロナ禍からの需要回復と、インド等の経済成長によりSG、TAが伸長した一方、前年同期の販売が好調であったFAの台湾向けが減少し、全体では若干の減収となりました。

（北・中南米）

　売上高は100億91百万円（同7.4％増）となりました。北米では、米国は第１四半期に景気後退の影響もあり販売が減少した一方で、第２四半期は個人消費を中心に景気が堅調に推移するなか、営業活動強化の成果もあり、TA市場向けの販売が大幅に伸長するとともに、SG市場向けも着実に回復しました。IP市場向けの販売は減少したものの、為替のプラス影響もあり、全体では前年同期並みを確保しました。中南米では多くの国で販売が増加し、増収となりました。

（欧州・中東・アフリカ）

　売上高は93億96百万円（同0.0％減）となりました。欧州では、為替のプラス影響を受けるなかで、TA市場向けが新製品効果もあり大幅に販売が増加し、SG市場向けは前年同期並みを確保した一方、IP市場向けの販売が減少しました。国別では、ポルトガル、フランス、ポーランド等で好調な販売が継続した一方で、イタリアや英国などで販売が減少しました。以上により、全体では若干の減収となりました。

　当第２四半期連結累計期間における市場別の売上高は以下のとおりであります。

	売上高（千円）	構成比率（％）	対前期増減率（％）
S G 市 場 向 け	14,251,828	40.2	4.0
I P 市 場 向 け	9,484,148	26.8	0.8
T A 市 場 向 け	4,097,027	11.6	22.5
F A 事 業	2,135,210	6.0	△4.8
そ の 他	5,469,041	15.4	3.6
合 計	35,437,256	100.0	4.3

（SG市場向け）

　売上高は142億51百万円（前年同期比4.0％増）となりました。本体でフラグシップモデルやエントリーモデルの販売が増加した一方で、既存モデルの販売が減少したものの、インクの販売が堅調に推移し、為替のプラス影響もあり増収となりました。

（IP市場向け）

　売上高は94億84百万円（同0.8％増）となりました。小型FB機を中心に、新製品の販売が拡大した前年同期との比較で減少したものの、インクの販売増及び為替のプラス影響もあり、前年同期並となりました。

（TA市場向け）

　売上高は40億97百万円（同22.5％増）となりました。先進国を中心に、当期から投入した新製品が好調な販売となり、インクの販売も堅調に推移し、大幅な増収となりました。

（FA事業）

　売上高は21億35百万円（同4.8％減）となりました。基板実装装置や半導体製造装置の販売が増加した一方で、前年同期が需要増により好調だった基板検査装置、金属加工、FA装置の販売が減少し、減収となりました。

　また、当第２四半期連結累計期間における品目別の売上高は以下のとおりであります。

	売上高（千円）	構成比率（％）	対前期増減率（％）
製 品 本 体	14,016,132	39.6	1.2
イ ン ク	13,451,148	38.0	8.4
保 守 部 品	2,919,668	8.2	2.7
そ の 他	5,050,305	14.3	3.7
合 計	35,437,256	100.0	4.3

　当第２四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。

(資産)

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ41億69百万円増加し、739億59百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ32億５百万円増加し、568億98百万円となりました。これは、主に現金及び預金の増加等によるものです。また、固定資産は前連結会計年度末と比べ９億63百万円増加し、170億61百万円となりました。これは、主に建物及び構築物の増加等によるものです。

(負債)

　当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ14億73百万円増加し、492億６百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ11億67百万円増加し、413億12百万円となりました。これは、主に短期借入金の増加等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べ３億５百万円増加し、78億94百万円となりました。これは、主に長期借入金の増加等によるものです。

(純資産)

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ26億96百万円増加し、247億52百万円となりました。これは、主に為替換算調整勘定の増加等によるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出等があったものの、税金等調整前四半期純利益や短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ33億59百万円増加し、115億61百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は37億70百万円（前年同期は７億67百万円の使用）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益20億16百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は14億78百万円（前年同期比２億47百万円減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出８億83百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は９億17百万円（同22億11百万円減）となりました。これは、短期借入金の増加11億31百万円等があったことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用の総額は23億70百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」は15億83百万円であります。

　また、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	128,160,000
計	128,160,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） (2023年９月30日)	提出日現在発行数(株) （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	32,040,000	32,040,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	32,040,000	32,040,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数 残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金残高 （千円）
2023年７月１日～2023年９月30日	―	32,040,000	―	4,357,456	―	4,245,456

(5)【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社池田ホールディングス	長野県上田市国分１－４－18	5,064,000	17.59
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２－11－３	3,096,600	10.76
有限会社田中企画	長野県東御市県532－３	2,230,000	7.75
田中　規幸	長野県東御市	2,035,000	7.07
東京中小企業投資育成株式会社	東京都渋谷区渋谷３－29－22	1,529,000	5.31
ミマキエンジニアリング従業員持株会	長野県東御市滋野乙2182－３	1,171,600	4.07
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１－８－12	860,300	2.99
株式会社八十二銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	長野県長野市大字中御所字岡田178－８ （東京都港区浜松町２－11－３）	840,000	2.92
アデキパートナーズ株式会社	長野県上田市国分１－５－16	833,200	2.90
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND （東京都中央区日本橋３－11－１）	459,000	1.59
計	－	18,118,700	62.95

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　3,096,600株

株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　　　　　860,300株

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,257,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,775,900	287,759	－
単元未満株式	普通株式	6,700	－	－
発行済株式総数		32,040,000	－	－
総株主の議決権		－	287,759	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ミマキエンジニアリング	長野県東御市滋野乙2182番地３	3,257,400	－	3,257,400	10.17
計	－	3,257,400	－	3,257,400	10.17

（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は、3,257,467株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,485,252	14,008,630
受取手形、売掛金及び契約資産	11,052,972	※１ 11,181,069
商品及び製品	18,437,653	18,652,414
仕掛品	2,281,747	2,535,574
原材料及び貯蔵品	7,296,450	6,819,548
その他	4,255,288	※１ 3,743,329
貸倒引当金	△116,695	△42,237
流動資産合計	53,692,668	56,898,329
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,823,702	4,212,252
土地	3,462,323	3,451,638
その他（純額）	4,725,520	4,785,924
有形固定資産合計	12,011,546	12,449,815
無形固定資産
のれん	167,874	146,034
その他	743,611	1,055,446
無形固定資産合計	911,485	1,201,481
投資その他の資産
投資有価証券	155,962	171,820
繰延税金資産	1,856,277	2,012,971
その他	1,988,759	2,324,746
貸倒引当金	△826,806	△1,099,773
投資その他の資産合計	3,174,193	3,409,764
固定資産合計	16,097,225	17,061,061
資産合計	69,789,894	73,959,390
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,264,456	※１ 3,679,822
電子記録債務	4,839,398	※１ 5,414,682
短期借入金	18,580,604	19,807,576
１年内返済予定の長期借入金	2,944,827	3,028,982
リース債務	416,684	480,935
未払法人税等	797,708	737,043
賞与引当金	1,170,425	1,183,759
役員賞与引当金	67,148	32,764
製品保証引当金	1,513,463	1,390,875
その他	5,550,084	5,556,331
流動負債合計	40,144,802	41,312,773
固定負債
長期借入金	5,476,071	5,657,112
リース債務	1,433,528	1,555,467
繰延税金負債	60,311	61,259
退職給付に係る負債	348,634	348,736
資産除去債務	147,352	148,497
役員退職慰労引当金	45,900	33,900
制裁措置関連損失引当金	9,554	10,358
その他	67,702	78,884
固定負債合計	7,589,056	7,894,214
負債合計	47,733,858	49,206,988

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,357,456	4,357,456
資本剰余金	4,617,296	4,617,188
利益剰余金	14,325,906	15,522,454
自己株式	△1,949,426	△1,947,454
株主資本合計	21,351,232	22,549,644
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,424	25,139
為替換算調整勘定	508,542	1,986,944
退職給付に係る調整累計額	78,086	65,363
その他の包括利益累計額合計	601,053	2,077,447
新株予約権	33,423	33,112
非支配株主持分	70,324	92,196
純資産合計	22,056,035	24,752,402
負債純資産合計	69,789,894	73,959,390

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	33,980,169	35,437,256
売上原価	20,379,284	20,309,648
売上総利益	13,600,884	15,127,607
販売費及び一般管理費	※ 11,715,125	※ 12,795,779
営業利益	1,885,759	2,331,828
営業外収益
受取利息	12,091	12,656
受取配当金	787	1,087
受取保険金	44,060	5,174
仕入割引	5,823	6,021
為替差益	21,234	1,351
助成金収入	36,965	34,688
持分法による投資利益	－	2,808
その他	48,104	53,353
営業外収益合計	169,068	117,142
営業外費用
支払利息	108,301	178,961
持分法による投資損失	48,864	－
インフレ会計調整額	120,168	174,716
その他	67,752	80,346
営業外費用合計	345,086	434,025
経常利益	1,709,741	2,014,945
特別利益
固定資産売却益	58,883	1,570
その他	25	169
特別利益合計	58,909	1,739
特別損失
固定資産売却損	10	－
特別損失合計	10	－
税金等調整前四半期純利益	1,768,640	2,016,684
法人税、住民税及び事業税	657,668	736,802
法人税等調整額	△192,295	△148,753
法人税等合計	465,372	588,048
四半期純利益	1,303,267	1,428,636
非支配株主に帰属する四半期純利益	6,598	15,706
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,296,669	1,412,929

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	1,303,267	1,428,636
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△957	10,715
為替換算調整勘定	1,390,799	1,498,557
退職給付に係る調整額	10,968	△12,723
持分法適用会社に対する持分相当額	△8,801	△13,990
その他の包括利益合計	1,392,007	1,482,558
四半期包括利益	2,695,275	2,911,194
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,687,519	2,889,323
非支配株主に係る四半期包括利益	7,756	21,871

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,768,640	2,016,684
減価償却費	894,365	899,557
のれん償却額	28,064	21,839
貸倒引当金の増減額（△は減少）	75,936	170,584
賞与引当金の増減額（△は減少）	238,072	7,011
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△12,448	△34,384
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△345,358	△134,733
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△45,900	△12,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	29,057	△18,144
受取利息及び受取配当金	△12,879	△13,744
受取保険金	△44,060	△5,174
支払利息	108,301	178,961
助成金収入	△36,965	△34,688
持分法による投資損益（△は益）	48,864	△2,808
インフレ会計調整額	120,168	174,716
為替差損益（△は益）	△393,953	130,020
固定資産売却損益（△は益）	△58,872	△1,570
売上債権の増減額（△は増加）	△408,008	△56,195
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,266,988	401,935
仕入債務の増減額（△は減少）	△418,262	933,370
未収消費税等の増減額（△は増加）	77,911	127,829
未払金の増減額（△は減少）	2,068	△253,874
その他	△177,368	185,430
小計	170,383	4,680,624
利息及び配当金の受取額	9,645	10,501
保険金の受取額	44,060	5,174
利息の支払額	△111,075	△186,952
助成金の受取額	36,965	34,688
法人税等の支払額	△1,025,391	△773,600
法人税等の還付額	107,559	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△767,852	3,770,435
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△292,000	△184,506
定期預金の払戻による収入	21,102	33,800
有形固定資産の取得による支出	△1,439,917	△883,478
有形固定資産の売却による収入	141,519	17,920
無形固定資産の取得による支出	△132,820	△444,309
投資有価証券の取得による支出	△539	△455
その他	△23,235	△17,250
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,725,890	△1,478,280
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	5,812,697	1,131,830
長期借入れによる収入	20,000	2,450,000
長期借入金の返済による支出	△2,374,578	△2,184,804
ストックオプションの行使による収入	2,088	1,722
リース債務の返済による支出	△114,818	△208,932
配当金の支払額	△216,319	△272,293
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,129,069	917,523
現金及び現金同等物に係る換算差額	440,055	150,192
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,075,381	3,359,871
現金及び現金同等物の期首残高	7,501,498	8,202,123
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,576,879	※ 11,561,994

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、MIMAKI VIETNAM CO.,LTD.を新たに設立し、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積について、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、今後2024年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

（超インフレの会計処理）

前連結会計年度において、トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたため、当社グループはトルコ・リラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断いたしました。このため、前第２四半期連結会計期間より、当社グループは、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要求に従い、会計上の調整を加えております。

IAS第29号は、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正したうえで、連結財務諸表に含めることを要求しております。

当社グループは、トルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Institute（TURKSTAT）が公表するトルコの消費者物価指数（CPI）から算出する変換係数を用いております。

トルコにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高に係るインフレの影響は、四半期連結損益計算書の営業外費用に表示しております。

トルコの子会社の財務諸表は、当第２四半期連結会計期間末日の為替レートで換算し、当社グループの四半期連結財務諸表に反映しております。

（重要な会計方針）

制裁措置関連損失引当金

海外規制当局によって科せられる罰金に充てるため、合理的に見積り可能な金額を計上しております。

（制裁措置に違反又は制裁措置に違反の懸念がある取引）

当社の欧州子会社であるMimaki Europe B.V.（オランダ）においてロシア及びベラルーシ向けの制裁措置に違反の懸念があり、2023年１月より外部の法律専門家による調査が実施された結果、制裁措置違反が明らかな取引が検出されております。規制当局による調査等は行われておりません。

制裁措置違反が明らかな取引については、引当額を合理的に見積り、制裁措置関連損失引当金として計上しております。

また、当該制裁措置による罰金に関しては、規制当局の調査等がなされ、結果が判明するまでは、制裁措置違反が明らかではない取引についての当該違反の有無について不確実性が高いため、その引当額を合理的に見積ることは困難であります。

第１四半期連結会計期間において、制裁措置違反が明らかではなかった取引のうち、Mimaki Europe B.V.より出荷されたプリンタは制裁措置に違反していない旨の回答をオランダ税関より得ております。なお、同様にMimaki Europe B.V.より出荷された保守パーツ及びカッティングプロッタに関しては、引き続きオランダ税関へ制裁措置違反の有無について照会中であります。なお、制裁措置の対象期間に出荷された取引の中で制裁措置違反が明らかではなかった取引のうち、プリンタが占める金額的割合は78.6％であります。

なお、制裁規定としてオランダ刑法では下記の通り、違反の内容により罰金には６つの区分があるとされております。

第１区分	450ユーロ
第２区分	4,500ユーロ
第３区分	9,000ユーロ
第４区分	22,500ユーロ
第５区分	90,000ユーロ
第６区分	900,000ユーロ

第６区分の罰金が科される犯罪の場合で、故意かつ罰金900,000ユーロが適切な刑罰と認められない時には、年間収入額の10％を上限として罰金を科すことができるとされております。

年間収入額の10％を上限とした罰金額が科される場合に本件制裁措置違反取引の開始した2022年２月22日以降の年間収入額をどのように特定するかについては当第２四半期連結会計期間末において判断することは困難であります。同社の前々連結会計年度における年間収入額は148,101千ユーロ、前連結会計年度における年間収入額は152,274千ユーロとなっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形 流動資産「その他」（電子記録債権） 支払手形 電子記録債務	－千円 － － －	54,817千円 50,241 59,764 1,155,395

２　偶発債務

　当社の連結子会社であるMIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA（以下、ミマキブラジル社）は、当社インクジェットプリンタの輸入に関して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、２件合計84,920千ブラジルレアル（遅延利息が加算され115,835千ブラジルレアル）の追徴課税通知を受け取りました。ミマキブラジル社は当局からの指摘内容を不服とし、2018年９月に追徴課税通知を受けた44,494千ブラジルレアル（遅延利息が加算され63,352千ブラジルレアル）に関しては、2019年12月に裁判所に税務訴訟の申し立てを行っております。また、2018年11月に追徴課税通知を受領した40,425千ブラジルレアル（遅延利息が加算され52,483千ブラジルレアル）に関しては、同年12月に税務当局に不服申し立てを行っております。

　ミマキブラジル社は、本追徴課税は根拠がないものとする考え方に基づき、適切に対処してまいります。従って、現時点で当社グループの業績への影響額を見積もることは困難であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
貸倒引当金繰入額	△12,965千円	23,180千円
製品保証引当金繰入額	689,636	721,605
給料手当	3,554,477	3,838,677
賞与引当金繰入額	627,325	634,229
退職給付費用	76,453	80,724
役員賞与引当金繰入額	28,736	32,764

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	10,330,005千円	14,008,630千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,753,125	△2,446,635
現金及び現金同等物	8,576,879	11,561,994

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

　１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	215,814	7.5	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月９日 取締役会	普通株式	215,844	7.5	2022年９月30日	2022年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

　１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月15日 取締役会	普通株式	287,792	10.00	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月14日 取締役会	普通株式	287,825	10.00	2023年９月30日	2023年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	日本・アジア・オセアニア	北・中南米	欧州・中東・アフリカ	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	15,182,958	9,399,405	9,397,804	33,980,169
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	15,182,958	9,399,405	9,397,804	33,980,169
セグメント間の内部 売上高又は振替高	14,107,587	783	2,003,257	16,111,628
計	29,290,545	9,400,189	11,401,062	50,091,797
セグメント利益	1,520,508	431,926	361,491	2,313,927

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容　（差異調整に関する事項）

　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	2,313,927
セグメント間取引消去	△428,167
四半期連結損益計算書の営業利益	1,885,759

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	日本・アジア・オセアニア	北・中南米	欧州・中東・アフリカ	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	15,949,361	10,091,159	9,396,735	35,437,256
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	15,949,361	10,091,159	9,396,735	35,437,256
セグメント間の内部 売上高又は振替高	13,442,887	61	2,001,645	15,444,594
計	29,392,248	10,091,221	11,398,380	50,881,850
セグメント利益	2,571,051	205,156	243,051	3,019,259

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容　（差異調整に関する事項）

　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	3,019,259
セグメント間取引消去	△687,431
四半期連結損益計算書の営業利益	2,331,828

（デリバティブ取引関係）

　対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

　前連結会計年度（2023年３月31日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
通貨	為替予約取引 通貨オプション取引	3,474,402 133,540	△77,858 △1,960	△77,858 △1,960
合計		3,607,942	△79,818	△79,818

　当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
通貨	為替予約取引 通貨オプション取引	3,872,620 756,290	△41,483 △12,700	△41,483 △12,700
合計		4,628,910	△54,183	△54,183

（収益認識関係）

　報告セグメントごとの売上高に関する情報は、収益認識会計基準における収益の会計処理の定めに基づいており、かつ、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に分解した情報として十分であると判断しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	45.06円	49.09円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	1,296,669	1,412,929
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,296,669	1,412,929
普通株式の期中平均株式数（株）	28,777,233	28,780,333
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	45.04円	49.04円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	15,005	29,990
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額…………………287,825千円

(ロ）１株当たりの金額………………………………10.00円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年12月７日

(注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2023年11月14日
株式会社　ミマキエンジニアリング
	取締役会　御中

有限責任監査法人 トーマツ 長野事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	陸田 雅彦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	浅井 則彦

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミマキエンジニアリングの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミマキエンジニアリング及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。