6315 ＴＯＷＡ 四半期報告書－第46期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月９日
【四半期会計期間】	第46期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	ＴＯＷＡ株式会社
【英訳名】	TOWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 岡田 博和
【本店の所在の場所】	京都市南区上鳥羽上調子町５番地
【電話番号】	０７５（６９２）０２５０(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画本部長 中西 和彦
【最寄りの連絡場所】	京都市南区上鳥羽上調子町５番地
【電話番号】	０７５（６９２）０２５０(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画本部長 中西 和彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第45期 第２四半期連結 累計期間	第46期 第２四半期連結 累計期間	第45期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	28,783,505	21,265,045	53,822,668
経常利益	（千円）	6,490,150	2,763,563	10,206,054
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	4,768,369	1,958,784	7,346,676
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	5,415,762	3,991,752	7,732,418
純資産額	（千円）	45,306,993	50,103,218	47,623,254
総資産額	（千円）	72,563,801	76,586,425	73,468,553
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	190.65	78.30	293.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.9	65.4	64.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,651,099	5,146,967	2,831,227
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,571,362	△1,879,366	△2,746,012
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	3,605,935	△2,090,872	3,962,214
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	12,936,578	18,167,402	16,430,497

回次		第45期 第２四半期連結 会計期間	第46期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年７月１日 　至2022年９月30日	自2023年７月１日 　至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	96.37	47.01

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．当社は第46期第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する当社株式は、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 経営成績の状況及び分析

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、欧米によるインフレ抑制に向けた金融引き締めの継続やゼロコロナ政策解除後の中国経済の回復遅れなどにより、先行き不透明な状況が続きました。

半導体業界につきましては、PCやスマートフォンなどの最終製品需要の低迷が長引くものの、車載用半導体やパワー半導体は安定した需要が継続しました。また、生成AIの普及により、超広帯域メモリ（HBM：High Bandwidth Memory）などサーバー向け投資が増加しており、今後も継続的な投資が期待されます。

このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、車載用半導体向けモールディング装置・金型の売上が好調に推移しているものの、PCやスマートフォンなど民生品向けの売上が低調であったことから、売上高は対前年同期比で減収となりました。また、利益につきましては、売上高の減少に伴い、各段階利益ともに対前年同期比で減益となりました。

一方、対予想比では売上高は概ね予想通りとなったものの、高付加価値製品の増加にともない粗利益率が改善した結果、各段階利益は予想値を上回りました。また、受注につきましては、東南アジア地域における車載用半導体増産に向けた投資や生成AI向けHBMの増産に向けた投資が増加したことから、当第２四半期連結累計期間の受注高は268億60百万円（前年同期比15億96百万円、6.3％増）となり、当第２四半期末における受注残高は346億62百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。

売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　212億65百万円（前年同期比75億18百万円、26.1％減）

営業利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 23億88百万円（前年同期比34億74百万円、59.3％減）

経常利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 27億63百万円（前年同期比37億26百万円、57.4％減）

親会社株主に帰属する四半期純利益　　　　　　　　　 19億58百万円（前年同期比28億９百万円、58.9％減）

当第２四半期連結累計期間の営業利益の主な増減要因（対前年同期）は次のとおりであります。

売上高の減少による影響額　　　　　　　　　　　　　32億66百万円減

製品ミックスや販売単価上昇などによる影響額　　　　２億７百万円増

製造原価に含まれる開発費などの増加による影響額　　２億64百万円減

販売管理費の増加による影響額　　　　　　　　　　　１億51百万円減

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

[半導体製造装置事業]

半導体製造装置事業における経営成績は、地政学的リスクの観点や車載用半導体需要の高まりから半導体関連の設備投資が続く東南アジア地域での売上は好調であったものの、民生品向け投資の減少により中国や台湾での売上が低調であったことから、売上高は189億89百万円（前年同期比76億72百万円、28.8％減）となりました。利益につきましては、売上高の減少に伴い、営業利益20億91百万円（前年同期比35億３百万円、62.6％減）となりました。

[ファインプラスチック成形品事業]

ファインプラスチック成形品事業における経営成績は、コロナの５類移行により、一般検査、診断、治療などの回復に伴い、成形品の需要も増加していることから、売上高10億94百万円（前年同期比１億86百万円、20.6％増）、営業利益２億40百万円（前年同期比79百万円、49.4％増）となりました。

[レーザ加工装置事業]

レーザ加工装置事業における経営成績は、開発体制の強化や事業拡大に向けた人件費の増加などにより、売上高は11億80百万円（前年同期比33百万円、2.7％減）、営業利益56百万円（前年同期比49百万円、46.8％減）となりました。

(２) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ31億17百万円増加し765億86百万円となりました。これは、現金及び預金、棚卸資産等の流動資産の増加及び設備等投資により、固定資産が増加したことによるものです。

負債総額は、前連結会計年度末に比べ、６億37百万円の増加となり264億83百万円となりました。これは、借入金の減少があった一方で、買掛金等の支払債務増加に加え前受金の増加があったことによるものです。

純資産は、利益剰余金、為替換算調整勘定及びその他有価証券評価差額金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ24億79百万円増加し501億３百万円となりました。

その結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は65.4%（前連結会計年度末比1.1ポイント増加）となりました。

(３) 資本の財源及び資金の流動性

① キャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ17億36百万円増加し、181億67百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは51億46百万円のキャッシュ・イン（前年同期は16億51百万円のキャッシュ・アウト）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益27億62百万円（前年同期は64億79百万円）に加え、売上債権の減少が22億38百万円（前年同期は28億55百万円の増加）、減価償却費12億39百万円（前年同期は11億97百万円）等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは18億79百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は15億71百万円のキャッシュ・アウト）となりました。これは主に生産設備導入等の有形固定資産取得による支出が７億97百万円（前年同期は15億62百万円）、K-Tool Engineering Sdn. Bhd.から金型製造事業を譲り受けたことに伴う事業譲受による支出が９億25百万円となったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは20億90百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は36億５百万円のキャッシュ・イン）となりました。これは、短期借入金の純増額が５億円ある一方（前年同期は27億円）、長期借入金の約定返済による支出が９億70百万円（前年同期は７億60百万円）、配当金の支払額が10億円（前年同期は12億50百万円）、子会社株式の取得による支出が４億35百万円となったこと等によるものです。

② 財務政策

当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金又は借入により資金調達することにしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。

2023年９月30日現在、長期借入金の残高は49億10百万円であります。また、当第２四半期連結会計期間末において、取引銀行６行と総額185億円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高99億円、借入未実行残高86億円）。

(４) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(６) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、４億27百万円であります。

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、セグメントごとの研究開発費は、次のとおりであります。

[半導体製造装置事業]

半導体製造装置事業に係る研究開発費は、３億98百万円であります。

[レーザ加工装置事業]

レーザ加工装置事業に係る研究開発費は、28百万円であります。

(７) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,043,888	25,043,888	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	25,043,888	25,043,888	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数(株)	発行済株式総数 残高(株)	資本金 増減額(千円)	資本金 残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
2023年８月22日(注）	10,650	25,043,888	12,721	8,955,671	12,721	485,279

(注）譲渡制限付株式報酬制度に基づく新株式の発行によるものです。

　発行価額  ：１株につき 2,389円00銭

　資本組入額：１株につき 1,194円50銭

　割当先：当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)５名及び当社執行役員５名

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８－12	3,297	13.17
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	3,261	13.03
株式会社ケイビー恒産	京都市伏見区山崎町343－１ 503	2,000	7.99
株式会社エヌレガロ	滋賀県大津市松が丘１丁目３－６	1,400	5.59
GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)	772	3.09
株式会社京都銀行	京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700	699	2.80
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目13番１号	461	1.85
KIA FUND 136 (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT 13001 KUWAIT (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)	450	1.80
TOWA社員持株会	京都市南区上鳥羽上調子町５	393	1.57
野村信託銀行株式会社	東京都千代田区大手町２丁目２－２	347	1.39
計	－	13,085	52.28

（注）１．株式会社日本カストディ銀行、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び野村信託銀行株式会社の所有株式数は信託業務に係るものです。

２．2023年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が、2023年９月11日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	株式1,049,800	4.19
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	株式237,200	0.95
計	－	株式1,287,000	5.14

３．2023年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が、2023年９月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	株式596,800	2.38
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	株式638,900	2.55
計	－	株式1,235,700	4.93

４．2023年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、みずほ信託銀行株式会社及びその共同保有者が、2023年９月29日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
みずほ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目３番３号	株式30,900	0.12
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	株式1,529,600	6.11
計	－	株式1,560,500	6.23

５．2023年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者が、2023年９月29日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	株式699,654	2.79
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	株式163,542	0.65
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	株式2,344,100	9.36
計	－	株式3,207,296	12.81

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	13,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,997,400	249,974	－
単元未満株式	普通株式	32,588	－	－
発行済株式総数		25,043,888	－	－
総株主の議決権		－	249,974	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,800株（議決権数118個）及び「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式30,900株（議決権数309個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＴＯＷＡ株式会社	京都市南区上鳥羽上調子町５番地	13,900	－	13,900	0.06
計	－	13,900	－	13,900	0.06

（注）自己名義所有株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式30,900株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

　なお、2023年10月16日付で次のとおり役職の異動を行っております。

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 常務執行役員 （コア技術事業本部・開発本部・ シンギュレーション事業本部担当） コア技術事業本部長	取締役 常務執行役員 （コア技術事業本部・開発本部・ シンギュレーション開発本部担当） コア技術事業本部長	石田 耕一	2023年10月16日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,547,017	18,372,629
受取手形及び売掛金	11,766,774	11,350,697
電子記録債権	1,201,865	224,288
商品及び製品	3,872,313	3,688,967
仕掛品	10,004,429	10,953,600
原材料及び貯蔵品	1,530,325	1,744,942
その他	1,040,268	1,198,648
貸倒引当金	△2,781	△2,372
流動資産合計	45,960,213	47,531,401
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,972,307	21,709,424
減価償却累計額	△12,280,703	△12,736,270
建物及び構築物（純額）	8,691,604	8,973,154
機械装置及び運搬具	16,075,149	17,082,304
減価償却累計額	△10,707,731	△11,455,046
機械装置及び運搬具（純額）	5,367,418	5,627,258
土地	5,205,569	5,276,630
リース資産	1,303,520	1,560,971
減価償却累計額	△295,608	△346,821
リース資産（純額）	1,007,912	1,214,150
建設仮勘定	240,647	150,337
その他	4,490,065	4,694,869
減価償却累計額	△3,643,421	△3,868,013
その他（純額）	846,644	826,856
有形固定資産合計	21,359,797	22,068,387
無形固定資産	1,162,199	1,345,974
投資その他の資産
退職給付に係る資産	381,509	406,064
その他	4,604,833	5,234,598
投資その他の資産	4,986,343	5,640,662
固定資産合計	27,508,339	29,055,023
資産合計	73,468,553	76,586,425

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,411,521	2,819,235
電子記録債務	46,368	68,539
短期借入金	※ 9,400,000	※ 9,900,000
１年内返済予定の長期借入金	1,930,000	1,810,000
未払法人税等	740,224	920,859
製品保証引当金	314,644	297,620
賞与引当金	983,530	1,069,993
役員賞与引当金	98,219	31,471
その他	3,823,255	4,171,954
流動負債合計	19,747,763	21,089,674
固定負債
長期借入金	3,950,000	3,100,000
退職給付に係る負債	810,914	842,390
株式給付引当金	-	22,994
その他	1,336,621	1,428,148
固定負債合計	6,097,535	5,393,533
負債合計	25,845,298	26,483,207
純資産の部
株主資本
資本金	8,942,950	8,955,671
資本剰余金	472,558	450,981
利益剰余金	32,916,324	33,874,323
自己株式	△13,436	△113,959
株主資本合計	42,318,396	43,167,017
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,312,590	2,723,192
為替換算調整勘定	2,570,638	4,201,612
退職給付に係る調整累計額	20,003	11,395
その他の包括利益累計額合計	4,903,232	6,936,200
非支配株主持分	401,624	-
純資産合計	47,623,254	50,103,218
負債純資産合計	73,468,553	76,586,425

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	28,783,505	21,265,045
売上原価	18,594,719	14,399,212
売上総利益	10,188,785	6,865,832
販売費及び一般管理費	※ 4,325,570	※ 4,477,002
営業利益	5,863,214	2,388,830
営業外収益
受取利息	15,904	50,059
受取配当金	56,600	70,920
為替差益	525,741	202,846
雑収入	90,470	109,051
営業外収益合計	688,717	432,878
営業外費用
支払利息	33,663	36,151
貸与資産減価償却費	14,759	15,066
雑損失	13,358	6,927
営業外費用合計	61,780	58,145
経常利益	6,490,150	2,763,563
特別利益
固定資産売却益	41	1,720
特別利益合計	41	1,720
特別損失
固定資産売却損	5,059	-
固定資産除却損	5,940	2,552
特別損失合計	11,000	2,552
税金等調整前四半期純利益	6,479,191	2,762,730
法人税等	1,702,041	803,946
四半期純利益	4,777,149	1,958,784
非支配株主に帰属する四半期純利益	8,780	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,768,369	1,958,784

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	4,777,149	1,958,784
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△363,058	410,601
為替換算調整勘定	1,017,924	1,630,974
退職給付に係る調整額	△16,254	△8,608
その他の包括利益合計	638,612	2,032,967
四半期包括利益	5,415,762	3,991,752
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,383,829	3,991,752
非支配株主に係る四半期包括利益	31,932	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,479,191	2,762,730
減価償却費	1,197,474	1,239,942
のれん償却額	58,020	72,021
貸倒引当金の増減額（△は減少）	257	△482
賞与引当金の増減額（△は減少）	111,011	68,214
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△53,999	△68,171
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△34,378	△18,328
株式給付引当金の増減額（△は減少）	-	22,994
製品保証引当金の増減額（△は減少）	45,578	△19,246
受取利息及び受取配当金	△72,504	△120,980
支払利息	33,663	36,151
為替差損益（△は益）	△194,712	12,699
売上債権の増減額（△は増加）	△2,855,961	2,238,769
棚卸資産の増減額（△は増加）	798,461	△542,951
その他の流動資産の増減額（△は増加）	116,263	13,705
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,402,668	284,128
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△510,305	△46,783
その他	96,632	△122,114
小計	812,024	5,812,299
利息及び配当金の受取額	74,270	122,972
利息の支払額	△40,354	△43,849
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,497,039	△744,455
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,651,099	5,146,967
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△130,856	△198,607
定期預金の払戻による収入	233,244	118,800
その他の投資にかかる支出	△106	△6,110
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,621,862	△858,706
有形及び無形固定資産の売却による収入	14,363	1,598
事業譲受による支出	-	△925,500
その他	△66,145	△10,840
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,571,362	△1,879,366
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,700,000	500,000
長期借入れによる収入	3,000,000	-
長期借入金の返済による支出	△760,000	△970,000
自己株式の取得による支出	△308	△100,523
配当金の支払額	△1,250,430	△1,000,785
その他	△83,325	△83,641
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	-	△435,922
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,605,935	△2,090,872
現金及び現金同等物に係る換算差額	302,645	560,176
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	686,118	1,736,904
現金及び現金同等物の期首残高	12,250,459	16,430,497
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 12,936,578	※ 18,167,402

【注記事項】

（追加情報）

（株式給付信託（J-ESOP））

　当社は、2023年８月８日開催の取締役会の決議により、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

(1) 取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対し等級等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。なお、「株式給付規程」に基づく当社従業員への当社株式の交付に備えるため、当第２四半期連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末99,522千円、30,900株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、資金調達の効率化及び安定化を図るため取引銀行６行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
当座貸越極度額及び コミットメントライン契約の総額	14,500,000千円	18,500,000千円
借入実行残高	9,400,000	9,900,000
差引額	5,100,000	8,600,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
貸倒引当金繰入額	257千円	△482千円
給与手当	1,035,848	1,149,726
賞与引当金繰入額	290,069	299,122
役員賞与引当金繰入額	21,857	25,340
退職給付費用	29,546	33,301
株式給付引当金繰入額	－	7,878

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	12,997,688千円	18,372,629千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△61,110	△205,227
現金及び現金同等物	12,936,578	18,167,402

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	1,250,430	50	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月11日 取締役会	普通株式	1,000,785	40	2023年３月31日	2023年６月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：千円）
	半導体製造装置事業	ファインプラスチック成形品事業	レーザ加工装置事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	26,662,101	907,686	1,213,717	28,783,505
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	26,662,101	907,686	1,213,717	28,783,505
セグメント利益	5,595,713	160,757	106,743	5,863,214

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

各セグメントにおいて、重要な固定資産の減損損失及びのれんの金額の変動はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：千円）
	半導体製造装置事業	ファインプラスチック成形品事業	レーザ加工装置事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	18,989,981	1,094,647	1,180,417	21,265,045
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	18,989,981	1,094,647	1,180,417	21,265,045
セグメント利益	2,091,919	240,093	56,817	2,388,830

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

各セグメントにおいて、重要な固定資産の減損損失及びのれんの金額の変動はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	190円65銭	78円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	4,768,369	1,958,784
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	4,768,369	1,958,784
普通株式の期中平均株式数（株）	25,011,009	25,015,200

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(J-ESOP)」に残存する当社株式は、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間6,585株）。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月８日
ＴＯＷＡ株式会社
取締役会 御中

ＰｗＣ京都監査法人 京都事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	中村 源

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	有岡 照晃

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＷＡ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＷＡ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。