5985 サンコール 四半期報告書－第107期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第107期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	サンコール株式会社
【英訳名】	SUNCALL CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役 大谷 忠雄
【本店の所在の場所】	京都市右京区梅津西浦町14番地
【電話番号】	075－881－8111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 専務執行役員 管理本部長(兼)企画・管理部門長 金田 雅年
【最寄りの連絡場所】	京都市右京区梅津西浦町14番地
【電話番号】	075－881－8111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 専務執行役員 管理本部長(兼)企画・管理部門長 金田 雅年
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第106期 第２四半期 連結累計期間	第107期 第２四半期 連結累計期間	第106期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（百万円）	26,813	25,169	53,399
経常利益又は経常損失(△)	（百万円）	882	△834	848
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	（百万円）	572	△681	557
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,770	1,230	1,524
純資産額	（百万円）	38,618	39,014	38,038
総資産額	（百万円）	62,222	65,912	63,735
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	（円）	19.05	△22.66	18.57
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	19.01	－	18.53
自己資本比率	（％）	62.0	59.2	59.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,213	869	1,691
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,176	△2,617	△4,946
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△270	932	2,780
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（百万円）	6,947	7,144	7,707

回次		第106期 第２四半期 連結会計期間	第107期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	（円）	4.47	△5.73

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　純資産額には、当社取締役への業績連動型株式報酬として信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。同期間の１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

３　第107期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当第２四半期連結会計期間において、Suncall Europe Technology & Trading GmbHを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本文の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

（１） 経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が緩和され社会・経済活動が正常化に進む一方で、ロシアのウクライナ侵攻長期化によるエネルギー・食料価格の高騰や、各国の金融引き締めにより景気後退懸念が継続し、先行きは不透明な状況が続いております。

　また、わが国経済においては社会経済活動の正常化が進みつつある中、非製造業で改善が見られるものの、製造業においては不安定な為替相場・原材料価格の高騰・エネルギー価格高騰が継続しており、収益の下押し要因となっております。

　当社グループの主な事業領域である自動車分野は、半導体不足等供給制約も緩和し始めており、自動車生産も回復傾向にあります。

　また、電子情報通信分野では、デジタル社会進展によりデータセンター向け投資に旺盛な需要が続いておりましたが、2022年９月以降各国の金融引き締めや地政学的リスクによる景気後退の懸念が強まり、データセンター向け投資抑制の影響が継続しております。

　当社グループの業績もこのような外部環境の影響を強く受け、売上高は251億69百万円（前年同四半期比6.1％減）となりました。

　利益面では、ＨＤＤ用サスペンションでの売上高減少影響に加え、新機種増産準備にかかる費用の増加及び訴訟対応に関して有効な防御策を講じるための弁護士費用・その他の費用などの影響により営業損失は14億６百万円（前年同四半期は４億71百万円の営業利益）、為替差益の発生や受取配当金により経常損失は８億34百万円（前年同四半期は８億82百万円の経常利益）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は６億81百万円（前年同四半期は５億72百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

＜日本＞

　電子情報通信分野でＨＤＤ用サスペンションの需要減少の影響から、セグメント売上高は165億46百万円（前年同四半期比11.4％減）となりました。利益面ではＨＤＤ用サスペンションでの売上高減少影響に加え、新機種増産準備にかかる費用の増加及び訴訟対応に要する弁護士費用・その他の費用などの影響により、セグメント損失は13億２百万円（前年同四半期は５億円のセグメント利益）となりました。

＜北米＞

　米国子会社の自動車関連製品での増加及び円安により、セグメント売上高は42億21百万円（前年同四半期比12.4％増）となりました。利益面ではセグメント損失は２億75百万円（前年同四半期は２億33百万円のセグメント損失）となりました。

＜アジア＞

　プリンター関連及び通信関連での販売減少により、セグメント売上高は52億32百万円（前年同四半期比3.4％減）、セグメント利益は６億４百万円（同10.3％減）となりました。

　製品区分別の売上業績を示すと、次のとおりであります。

（自動車分野）

［材料関連製品］

　材料関連製品は、自動車生産も回復傾向にあり、前年同四半期から増加しました。その結果、売上高は38億76百万円（前年同四半期比10.6％増）となりました。

［自動車関連製品］

　自動車関連製品は、自動車生産が回復傾向であることに加え、バスバー等電動化関連やＬＥＤ関連製品等一部の製品で大きく増加したことにより、前年同四半期から増加しました。その結果、売上高は146億77百万円（前年同四半期比17.0％増）となりました。

（電子情報通信分野）

［ＨＤＤ用サスペンション］

　ＨＤＤ用サスペンションは2022年９月以降各国の金融引き締めや地政学的リスクによる景気後退の懸念が強まり、データセンター向け投資抑制の影響が発生しております。結果、売上高は39億86百万円（前年同四半期比49.0％減）となりました。

［プリンター関連］

　プリンター関連は需要が減少傾向にあり、売上高は17億3百万円（前年同四半期比8.0％減）となりました。

［通信関連］

　通信関連は、景気後退懸念によるデータセンター投資抑制の影響から減少となり、売上高は６億76百万円（前年同四半期比11.0％減）となりました。

（その他製品）

　その他製品は、売上高は２億48百万円（前年同四半期比26.5％減）となりました。

（２） 財政状態の分析

［資産］

　総資産は659億12百万円（前連結会計年度末比21億76百万円増）となりました。これは主に、現金及び預金が５億26百万円、消費税の還付等により流動資産のその他に含まれる未収入金が５億94百万円減少した一方、株価の上昇などにより投資有価証券が13億11百万円、受取手形、売掛金及び契約資産などの売上債権が７億11百万円、ＨＤＤ用サスペンションの能増投資等により有形固定資産が6億56百万円、棚卸資産が４億98百万円増加したことによります。

［負債］

　負債は268億97百万円（前連結会計年度末比12億円増）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金などの仕入債務が３億７百万円、設備投資に係る未払金の支払い等により流動負債のその他が1億68百万円減少した一方、短期借入金及び長期借入金が16億62百万円増加したことによります。

［純資産］

　純資産は390億14百万円（前連結会計年度末比９億75百万円増）となりました。これは主に、利益剰余金が配当により２億73百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失により６億81百万円減少した一方、株価の上昇などによりその他有価証券評価差額金が８億70百万円、為替変動により為替換算調整勘定が10億58百万円増加したことによります。

（３） キャッシュ・フローの状況

　現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５億63百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には71億44百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

　営業活動によるキャッシュ・フローは、８億69百万円の収入（前年同四半期比13億44百万円の収入減）となりました。増加要因としては、主に減価償却費（20億28百万円）のほか、棚卸資産の減少額（１億６百万円）があり、減少要因としては、税金等調整前四半期純損失（８億51百万円）、仕入債務の減少額（４億63百万円）などがあったことによります。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

　投資活動によるキャッシュ・フローは、26億17百万円の支出（前年同四半期比５億58百万円の支出減）となりました。これは主に固定資産の取得による支出（25億37百万円）があったことによります。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

　財務活動によるキャッシュ・フローは、9億32百万円の収入（前年同四半期比12億３百万円の収入増）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出（３億43百万円）及び配当金の支払額（２億73百万円）があったものの、外部借入れによる収入（16億43百万円）があったことによります。

（４） 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６） 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（７） 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、６億円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	34,057,923	34,057,923	東京証券取引所 プライム市場 （第２四半期会計期間末現在） スタンダード市場（提出日現在）	単元株式数は100株であります。
計	34,057,923	34,057,923	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	34,057,923	－	4,808	－	2,721

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	6,543	21.52
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社	東京都中央区日本橋１丁目４－１	4,689	15.42
サンコール従業員持株会	京都市右京区梅津西浦町14番地	908	2.99
株式会社京都銀行	京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700	768	2.53
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８－12	705	2.32
京都中央信用金庫	京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91	365	1.20
株式会社ヨコヤマ精工	愛知県豊田市駒新町坂上158－１	272	0.90
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内	246	0.81
アポロ株式会社	東京都墨田区押上２丁目14－１	202	0.67
株式会社テクノ大西	大阪市中央区淡路町１丁目４番10号	184	0.61
計	－	14,886	48.96

（注）１　当社の自己株式（ 3,651千株、持株比率 10.72％）は、上記の表には含めておりません。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	1,394千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	650千株
株式会社日本カストディ銀行（信託Ａ口）	15千株
株式会社日本カストディ銀行（年金信託口）	6千株
株式会社日本カストディ銀行（年金特金口）	5千株

なお、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式 309千株が含まれております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	3,651,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	30,357,900	303,579	－
単元未満株式	普通株式	48,923	－	－
発行済株式総数		34,057,923	－	－
総株主の議決権		－	303,579	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」における普通株式には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式 309,300株が含まれております。

２．「単元未満株式」における普通株式には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式 50株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
（自己保有株式） サンコール株式会社	京都市右京区 梅津西浦町14番地	3,651,100	－	3,651,100	10.72
計	－	3,651,100	－	3,651,100	10.72

（注）自己株式数には、業績連動型株式報酬制度に係る信託口に残存する当社株式数 309,300株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,707	7,181
受取手形、売掛金及び契約資産	10,941	11,652
商品及び製品	3,840	3,901
仕掛品	2,983	3,302
原材料及び貯蔵品	3,990	4,109
その他	1,986	1,441
流動資産合計	31,449	31,588
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,844	6,008
機械装置及び運搬具（純額）	10,840	11,144
その他（純額）	6,316	6,504
有形固定資産合計	23,001	23,658
無形固定資産	344	362
投資その他の資産
投資有価証券	6,761	8,072
その他	2,179	2,230
投資その他の資産合計	8,940	10,302
固定資産合計	32,286	34,323
資産合計	63,735	65,912
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,103	※２ 6,795
短期借入金	7,952	9,724
１年内返済予定の長期借入金	526	368
未払法人税等	152	171
役員賞与引当金	－	23
賞与引当金	433	487
その他	5,156	4,987
流動負債合計	21,324	22,558
固定負債
長期借入金	2,123	2,172
退職給付に係る負債	1,132	1,159
株式給付引当金	125	129
その他	990	877
固定負債合計	4,372	4,338
負債合計	25,696	26,897

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,808	4,808
資本剰余金	2,833	2,833
利益剰余金	27,169	26,214
自己株式	△1,684	△1,666
株主資本合計	33,126	32,189
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,761	3,632
繰延ヘッジ損益	10	16
為替換算調整勘定	1,465	2,524
退職給付に係る調整累計額	656	634
その他の包括利益累計額合計	4,894	6,807
新株予約権	17	17
純資産合計	38,038	39,014
負債純資産合計	63,735	65,912

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	26,813	25,169
売上原価	23,625	23,799
売上総利益	3,188	1,369
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費	357	322
報酬及び給料手当	684	752
役員賞与引当金繰入額	30	23
賞与引当金繰入額	89	88
退職給付費用	43	43
その他	1,512	1,545
販売費及び一般管理費合計	2,717	2,776
営業利益又は営業損失（△）	471	△1,406
営業外収益
受取配当金	77	73
物品売却益	91	88
持分法による投資利益	2	49
為替差益	245	400
その他	46	82
営業外収益合計	464	693
営業外費用
支払利息	52	113
その他	0	8
営業外費用合計	53	121
経常利益又は経常損失（△）	882	△834
特別利益
投資有価証券売却益	－	7
受取保険金	－	115
リース解約益	22	0
その他	2	1
特別利益合計	25	124
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産廃棄損	10	22
支払補償費	－	119
その他	0	－
特別損失合計	10	141
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	897	△851
法人税、住民税及び事業税	236	295
法人税等調整額	88	△464
法人税等合計	325	△169
四半期純利益又は四半期純損失（△）	572	△681
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	572	△681

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	572	△681
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△431	870
繰延ヘッジ損益	△1	－
為替換算調整勘定	1,625	1,088
退職給付に係る調整額	△12	△21
持分法適用会社に対する持分相当額	18	△24
その他の包括利益合計	1,198	1,912
四半期包括利益	1,770	1,230
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,770	1,230
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	897	△851
減価償却費	1,963	2,028
引当金の増減額（△は減少）	117	81
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1	25
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	28	△46
受取利息及び受取配当金	△83	△108
支払利息	52	113
持分法による投資損益（△は益）	△2	△49
固定資産廃棄損	10	22
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△7
売上債権の増減額（△は増加）	△907	△442
棚卸資産の増減額（△は増加）	△881	106
仕入債務の増減額（△は減少）	1,123	△463
その他	138	775
小計	2,453	1,184
利息及び配当金の受取額	83	108
利息の支払額	△55	△127
法人税等の支払額	△336	△298
法人税等の還付額	67	1
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,213	869
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△1,434	△2,537
固定資産の売却による収入	2	1
関係会社株式の取得による支出	△1,719	－
投資有価証券の売却による収入	－	15
貸付けによる支出	△25	△63
定期預金の純増減額（△は増加）	－	△33
その他	0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,176	△2,617
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	443	1,485
リース債務の返済による支出	△106	△98
長期借入れによる収入	80	157
長期借入金の返済による支出	△354	△343
配当金の支払額	△333	△273
自己株式の処分による収入	0	4
自己株式の取得による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△270	932
現金及び現金同等物に係る換算差額	669	252
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△563	△563
現金及び現金同等物の期首残高	7,510	7,707
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,947	※ 7,144

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の変更）

　当第２四半期連結会計期間において、Suncall Europe Technology & Trading GmbHを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
KOBELCO SPRING WIRE (FOSHAN) CO.,LTD.	139百万円	108百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
支払手形	－	77百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金	6,947百万円	7,181百万円
預入期間が３ケ月超の定期預金	－	△36
現金及び現金同等物	6,947	7,144

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　　　　　(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	334	11	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（注）2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月11日 取締役会	普通株式	334	11	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

（注）2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　　　　　(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	273	9	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

（注）2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	304	10	2023年９月30日	2023年12月８日	利益剰余金

（注）2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	日本	北米	アジア	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	17,808	3,755	5,249	26,813	－	26,813
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	17,808	3,755	5,249	26,813	－	26,813
セグメント間の内部売上高又は 振替高	859	0	167	1,028	△1,028	－
計	18,668	3,756	5,416	27,841	△1,028	26,813
セグメント利益又は損失（△）	500	△233	674	940	△468	471

    (注)１　セグメント利益又は損失の調整額△468百万円には、セグメント間取引消去△31百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△437百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の企画・管理部門等にかかる費用であります。

　　　  ２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	日本	北米	アジア	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	15,892	4,221	5,054	25,169	－	25,169
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	15,892	4,221	5,054	25,169	－	25,169
セグメント間の内部売上高又は 振替高	654	－	178	832	△832	－
計	16,546	4,221	5,232	26,001	△832	25,169
セグメント利益又は損失（△）	△1,302	△275	604	△973	△433	△1,406

    (注)１　セグメント利益又は損失の調整額△433百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△431百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の企画・管理部門等にかかる費用であります。

　　　  ２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（有価証券関係）

　その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額（百万円）	差額（百万円）
株式	296	4,259	3,963

当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表計上額（百万円）	差額（百万円）
株式	296	5,509	5,213

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	19円05銭	△22円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）	572	△681
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）	572	△681
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,032	30,079
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	19円01銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	62	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　純資産の部において自己株式として計上されている業績連動型株式報酬制度に係る信託口に残存する当社株

　　　　　式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の

　　　　　算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間342

　　　　　千株、当第２四半期連結累計期間326千株）。

　　　２　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの

　　　　　の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第107期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。なお、中間配当による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

１ 配当金の総額	：	304百万円
２ １株当たりの金額	：	10円
３ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	：	2023年12月８日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2023年11月10日
サ ン コ ー ル 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人ト ー マ ツ 京 都 事 務 所

	指定有限責任社員 業 務 執 行 社員		公認会計士	下 井 田 晶 代

	指定有限責任社員 業 務 執 行 社員		公認会計士	西 田 幸 平

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンコール株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンコール株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。