6454 マックス 四半期報告書－第93期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第93期 第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | マックス株式会社 |
| 【英訳名】 | MAX CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 川 辰 志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋箱崎町６番６号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3669－0311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 北 谷 明 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋箱崎町６番６号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3669－0311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 北 谷 明 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第92期第２四半期連結累計期間 | 第93期第２四半期連結累計期間 | 第92期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 41,963 | 42,920 | 84,316 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,723 | 7,436 | 10,510 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,129 | 5,587 | 7,619 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,387 | 8,767 | 8,797 |
| 純資産額 | (百万円) | 86,495 | 92,688 | 88,906 |
| 総資産額 | (百万円) | 113,644 | 119,868 | 116,742 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 87.29 | 118.51 | 161.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 76.0 | 77.2 | 76.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,603 | 6,996 | 8,248 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 238 | △1,748 | △1,085 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,156 | △5,164 | △3,332 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 23,549 | 28,355 | 26,987 |
| 回次 | 第92期第２四半期連結会計期間 | 第93期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 40.34 | 56.78 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は429億２千万円で、前年同四半期と比べ９億５千６百万円(＋2.3％)の増収、営業利益は66億４千９百万円で、前年同四半期と比べ22億１千２百万円(＋49.9％)の増益、経常利益は74億３千６百万円で、前年同四半期と比べ17億１千２百万円(＋29.9％)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は55億8千７百万円で、前年同四半期と比べ14億５千７百万円(＋35.3％)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ａ)オフィス機器部門
「国内オフィス事業」は、前年同期に発生していた電子部品不足の解消により、チューブマーカー「レタツイン」を中心として、文字表示機器の販売が堅調に推移したため、増収となりました。
「海外オフィス事業」は、取引先での在庫調整の影響で文具関連製品の販売が減少しましたが、欧州における展示会の出展増による見込み物件の獲得や対面デモの強化などにより、表示作成機「ビーポップ」の販売が堅調に推移したため、増収となりました。
「オートステープラ事業」は、取引先からの受注停滞の継続により、機械と消耗品の販売がともに減少したため、減収となりました。
この結果、売上高は102億８千４百万円で、前年同四半期と比べ４億７千３百万円(△4.4％)の減収、セグメント利益は18億５千９百万円で、前年同四半期と比べ２億９千６百万円(△13.8％)の減益となりました。
(ｂ)インダストリアル機器部門
「国内機工品事業」は、主力のエアコンプレッサの販売が好調に推移しました。また、コンクリート着工床面積の減少の影響などにより鉄筋結束機「ツインタイア」の機械の販売が鈍化したものの、累計稼働台数の増加により消耗品は堅調に推移したため、増収となりました。
「海外機工品事業」は、欧州では不透明な景気見通しにより、販売が低迷しましたが、北米では非住宅市場に対する建設支出の堅調な推移とプロモーションの実施などにより、鉄筋結束機「ツインタイア」の機械の販売が伸長したため、増収となりました。
「住環境機器事業」は、主力の浴室暖房換気乾燥機「ドライファン」の販売が、注力しているリフォーム・リプレイスのストック市場で伸長したため、増収となりました。
この結果、売上高は310億７千１百万円で、前年同四半期と比べ14億３千５百万円(＋4.8％)の増収、セグメント利益は66億５千６百万円で、前年同四半期と比べ26億１百万円(＋64.2％)の増益となりました。
(ｃ)ＨＣＲ機器部門
レンタル需要の減少など取引先からの受注が鈍化したことにより、減収となりました。
この結果、売上高は15億６千４百万円で、前年同四半期と比べ５百万円(△0.3％)の減収、セグメント損失は１千９百万円で、前年同四半期と比べ７千９百万円の増益となりました。
②財政状態の分析
資産の部は、前連結会計年度末に比べ、31億２千５百万円増加し、1,198億６千８百万円となりました。流動資産については、現金及び預金が15億５千８百万円、受取手形及び売掛金が６億７百万円、有価証券が６億９千７百万円増加したことなどにより、31億７千３百万円増加しました。固定資産については、４千７百万円減少しました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ、６億５千６百万円減少し、271億８千万円となりました。流動負債については、賞与引当金が５億７千５百万円増加しましたが、未払法人税等が11億９千２百万円減少したことなどにより、３億６千９百万円減少しました。固定負債については、退職給付に係る負債が２億３千９百万円減少したことなどにより、２億８千７百万円減少しました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ、37億８千２百万円増加し、926億８千８百万円となりました。株主資本は、剰余金の配当が36億８千９百万円、自己株式の取得13億３千５百万円などがありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が55億８千７百万円あったため、６億４百万円の増加となりました。
その他の包括利益累計額については、為替換算調整勘定が21億３千５百万円増加したことなどにより、31億７千３百万円増加しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、現金及び現金同等物の増減額が13億６千７百万円増加したことにより、283億５千５百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、69億９千６百万円となりました。主な増加は税金等調整前四半期純利益が74億９千１百万円、減価償却費が15億９百万円、賞与引当金の増減額が５億６千８百万円、一方で主な減少は、法人税等の支払額が28億１千４百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、17億４千８百万円となりました。主な減少は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が32億１百万円、有形固定資産の取得による支出が12億５千２百万円、一方で主な増加は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が29億８千４百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、51億６千４百万円となりました。主な減少は、配当金の支払額が36億８千５百万円、自己株式の取得による支出が13億３千５百万円です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21億３千７百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 145,983,000 |
| 計 | 145,983,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 47,537,426 | 47,537,426 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 47,537,426 | 47,537,426 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月30日 | ― | 47,537,426 | ― | 12,367 | ― | 10,517 |
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目１３－１ | 4,284 | 9.15 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 4,050 | 8.65 |
| マックス共栄会第一持株会 | 東京都中央区日本橋箱崎町６番６号 | 3,866 | 8.26 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 3,762 | 8.04 |
| マックス共栄会第二持株会 | 東京都中央区日本橋箱崎町６番６号 | 3,375 | 7.21 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 2,404 | 5.14 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 2,234 | 4.77 |
| 株式会社群馬銀行 | 群馬県前橋市元総社町１９４番地 | 2,114 | 4.52 |
| マックス従業員持株会 | 東京都中央区日本橋箱崎町６番６号 | 1,147 | 2.45 |
| 日本製鉄株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 | 1,044 | 2.23 |
| 計 | ― | 28,287 | 60.41 |
(注) 2021年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行並びにその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2020年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、アセットマネジメントOne株式会社は上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 2,344 | 4.77 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 | 1,289 | 2.62 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 708,000 | 普通株式 | 708,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 708,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 467,522 | 同上 | ||
| 46,752,200 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 77,226 | 普通株式 | 77,226 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 77,226 | ||||
| 発行済株式総数 | 47,537,426 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 467,522 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式） マックス株式会社 | 東京都中央区日本橋箱崎町６番６号 | 708,000 | ― | 708,000 | 1.49 |
| 計 | ― | 708,000 | ― | 708,000 | 1.49 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 27,615 | 29,173 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 14,720 | ※2 15,328 | |||||||||
| 有価証券 | 6,203 | 6,901 | |||||||||
| 商品及び製品 | 11,070 | 10,774 | |||||||||
| 仕掛品 | 989 | 1,157 | |||||||||
| 原材料 | 1,806 | 2,166 | |||||||||
| その他 | 1,287 | 1,364 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 63,688 | 66,862 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 26,017 | 25,908 | |||||||||
| 無形固定資産 | 454 | 499 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 20,701 | 21,467 | |||||||||
| その他 | 5,890 | 5,140 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △9 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 26,582 | 26,598 | |||||||||
| 固定資産合計 | 53,054 | 53,006 | |||||||||
| 資産合計 | 116,742 | 119,868 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,204 | 4,138 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,850 | 1,850 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,378 | 1,185 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,622 | 3,198 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 80 | 51 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 154 | 146 | |||||||||
| 資産除去債務 | - | 5 | |||||||||
| その他 | 4,370 | 4,714 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,660 | 15,290 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 125 | 125 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 15 | 17 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 10,669 | 10,429 | |||||||||
| 資産除去債務 | 141 | 116 | |||||||||
| その他 | 1,224 | 1,201 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,176 | 11,889 | |||||||||
| 負債合計 | 27,836 | 27,180 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,367 | 12,367 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,517 | 10,521 | |||||||||
| 利益剰余金 | 63,521 | 65,418 | |||||||||
| 自己株式 | △414 | △1,711 | |||||||||
| 株主資本合計 | 85,992 | 86,597 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,547 | 2,408 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △339 | △339 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,854 | 4,990 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,260 | △1,083 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,802 | 5,975 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 110 | 115 | |||||||||
| 純資産合計 | 88,906 | 92,688 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 116,742 | 119,868 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 41,963 | 42,920 | |||||||||
| 売上原価 | 24,480 | 23,125 | |||||||||
| 売上総利益 | 17,483 | 19,794 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料 | 3,020 | 3,085 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 1,249 | 1,875 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 35 | 51 | |||||||||
| 退職給付費用 | 333 | 403 | |||||||||
| 荷造発送費 | 2,725 | 1,611 | |||||||||
| 販売促進費 | 681 | 649 | |||||||||
| 減価償却費 | 555 | 583 | |||||||||
| その他 | 4,446 | 4,883 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 13,046 | 13,144 | |||||||||
| 営業利益 | 4,436 | 6,649 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 37 | 72 | |||||||||
| 受取配当金 | 87 | 100 | |||||||||
| 為替差益 | 1,126 | 596 | |||||||||
| その他 | 80 | 63 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,333 | 833 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 25 | 17 | |||||||||
| その他 | 20 | 28 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 46 | 46 | |||||||||
| 経常利益 | 5,723 | 7,436 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 9 | 69 | |||||||||
| 特別利益合計 | 13 | 69 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 0 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 36 | 14 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 0 | |||||||||
| 減損損失 | 4 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 40 | 14 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,696 | 7,491 | |||||||||
| 法人税等 | 1,563 | 1,903 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,132 | 5,587 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,129 | 5,587 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,132 | 5,587 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 333 | 860 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,802 | 2,141 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 118 | 176 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,254 | 3,179 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,387 | 8,767 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,376 | 8,760 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 10 | 6 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,696 | 7,491 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,453 | 1,509 | |||||||||
| 減損損失 | 4 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 338 | 568 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △14 | △29 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △26 | △6 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △188 | △16 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △125 | △173 | |||||||||
| 支払利息 | 25 | 17 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △920 | △456 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 36 | 14 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △3 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △9 | △69 | |||||||||
| 従業員預り金の増減額（△は減少） | 2 | 82 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,569 | △270 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,278 | 552 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 298 | △128 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 651 | 116 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 6 | 222 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △508 | 21 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 574 | 209 | |||||||||
| 小計 | 4,444 | 9,656 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 140 | 172 | |||||||||
| 利息の支払額 | △24 | △18 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,956 | △2,814 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,603 | 6,996 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △189 | △297 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 198 | 145 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △202 | △3,201 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 1,818 | 2,984 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,267 | △1,252 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △10 | △5 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 4 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △136 | △132 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | - | △0 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 23 | 11 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 238 | △1,748 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △1,335 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,023 | △3,685 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | - | △1 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △132 | △141 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,156 | △5,164 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,428 | 1,283 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,114 | 1,367 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 22,435 | 26,987 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 23,549 | ※ 28,355 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|---|
| （税金費用の計算）税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||||
| （従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分） 当社は、2023年７月10日開催の取締役会において、マックス従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）を導入し、下記のとおり、マックス従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。 １．処分の概要 （１）払込期日 2023年11月16日 （２）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 68,400株（注） （３）処分価額 １株につき2,661円 （４）処分総額 182,012,400円（注） （５）処分方法（割当予定先） 第三者割当の方法による（マックス従業員持株会 68,400株） （６）その他 本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。 （注）「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である、本持株会の会員資格のある当社及び当社の子会社の従業員1,900名に対して、一律に当社普通株式36株を譲渡制限付株式として付与するものと仮定して算出した最大値であり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会への入会プロモーションや加入者への本制度に対する同意確認終了後の本持株会の加入者数に応じて確定する見込みであります。 ２．処分の目的及び理由 当社は、本持株会の会員資格のある当社及び当社の子会社の従業員のうち、本制度に同意する者（以下「対象従業員」といいます。）に対し、対象従業員の福利厚生の増進策として、対象従業員に対し本持株会を通じた当社が発行又は処分する当社株式の取得機会を提供することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社及び当社の子会社の従業員が当社株式を所有することにより経営参画意識を高めるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として本制度を導入することを決議いたしました。 | （１）払込期日 | 2023年11月16日 | （２）処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 68,400株（注） | （３）処分価額 | １株につき2,661円 | （４）処分総額 | 182,012,400円（注） | （５）処分方法（割当予定先） | 第三者割当の方法による（マックス従業員持株会 68,400株） | （６）その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。 |
| （１）払込期日 | 2023年11月16日 | |||||||||||
| （２）処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 68,400株（注） | |||||||||||
| （３）処分価額 | １株につき2,661円 | |||||||||||
| （４）処分総額 | 182,012,400円（注） | |||||||||||
| （５）処分方法（割当予定先） | 第三者割当の方法による（マックス従業員持株会 68,400株） | |||||||||||
| （６）その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 148 | 百万円 | 319 | 百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が、四半期連結会計期間末残高及び上記１受取手形割引高に含まれております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―百万円 | 197百万円 |
| 割引手形 | ― | 136 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 24,458百万円 | 29,173百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △908 | △818 |
| 現金及び現金同等物 | 23,549百万円 | 28,355百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 3,027 | 64 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 3,689 | 78 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| オフィス機器 | インダストリアル機器 | ＨＣＲ機器 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,758 | 29,636 | 1,569 | ― | 41,963 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 10,758 | 29,636 | 1,569 | ― | 41,963 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,155 | 4,054 | △98 | △1,674 | 4,436 |
(注) １．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益の調整額△1,674百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,674百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
将来の使用が見込めなくなった遊休資産の減損損失４百万円を計上しております。
内訳は、「オフィス機器」セグメントにおいて０百万円、「インダストリアル機器」セグメントにおいて４百万円です。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| オフィス機器 | インダストリアル機器 | ＨＣＲ機器 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,284 | 31,071 | 1,564 | ― | 42,920 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 10,284 | 31,071 | 1,564 | ― | 42,920 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,859 | 6,656 | △19 | △1,846 | 6,649 |
(注) １．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益の調整額△1,846百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,846百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別及び収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| オフィス機器 | インダストリアル機器 | ＨＣＲ機器 | ||
| 地域別 | ||||
| 日本 | 5,209 | 15,321 | 1,511 | 22,042 |
| アジア | 4,384 | 638 | 57 | 5,081 |
| ヨーロッパ・豪州 | 929 | 6,068 | ― | 6,998 |
| 北米・中南米 | 234 | 7,607 | ― | 7,842 |
| 外部顧客への売上高 | 10,758 | 29,636 | 1,569 | 41,963 |
| 財又はサービスの移転時期 | ||||
| 一時点 | 10,758 | 29,636 | 1,569 | 41,963 |
| 一定の期間 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 10,758 | 29,636 | 1,569 | 41,963 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| オフィス機器 | インダストリアル機器 | ＨＣＲ機器 | ||
| 地域別 | ||||
| 日本 | 5,057 | 16,126 | 1,473 | 22,658 |
| アジア | 4,074 | 593 | 90 | 4,758 |
| ヨーロッパ・豪州 | 932 | 6,103 | ― | 7,036 |
| 北米・中南米 | 219 | 8,247 | ― | 8,467 |
| 外部顧客への売上高 | 10,284 | 31,071 | 1,564 | 42,920 |
| 財又はサービスの移転時期 | ||||
| 一時点 | 10,284 | 31,071 | 1,564 | 42,920 |
| 一定の期間 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 10,284 | 31,071 | 1,564 | 42,920 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 87円29銭 | 118円51銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 4,129 | 5,587 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 4,129 | 5,587 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 47,302,440 | 47,144,445 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
マックス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 関 口 男 也 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 筑 紫 徹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマックス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マックス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。