8614 東洋証券 四半期報告書－第102期第2四半期(2021/07/01－2023/09/30)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第102期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 東洋証券株式会社 |
| 【英訳名】 | TOYO SECURITIES CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 桑 原 理 哲 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八丁堀４丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5117)1040(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 遠 藤 書 平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八丁堀４丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5117)1040(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 遠 藤 書 平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 松戸五香支店 (千葉県松戸市常盤平５丁目18番１号) 横浜支店 (神奈川県横浜市中区本町２丁目22番地) 名古屋支店 (愛知県名古屋市東区武平町５丁目１番地) 大阪支店 (大阪府大阪市中央区北浜２丁目６番18号) 広島支店 (広島県広島市中区基町13番９号) 山口支店 (山口県山口市中市町１番10号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第101期 第２四半期 連結累計期間 | 第102期 第２四半期 連結累計期間 | 第101期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 | |
| 営業収益 | （百万円） | 4,073 | 5,709 | 8,341 |
| （2,105） | （2,946） | |||
| 純営業収益 | （百万円） | 3,978 | 5,588 | 8,146 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △1,024 | 551 | △1,660 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △1,060 | 472 | △2,955 |
| （百万円） | (△533) | (194) | ||
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △1,398 | 1,781 | △3,842 |
| 純資産額 | （百万円） | 36,644 | 35,832 | 34,200 |
| 総資産額 | （百万円） | 80,634 | 76,679 | 66,190 |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △13.37 | 5.92 | △37.18 |
| （円） | (△6.70) | (2.43) | ||
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 45.4 | 46.7 | 51.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,032 | 5,799 | △2,577 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △580 | 1,748 | 78 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △397 | △1,202 | △4,651 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 29,501 | 28,066 | 21,346 |
（注）１ （ ）内は第２四半期連結会計期間（３ヵ月）の数値であります。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 当社は2019年８月１日に役員報酬BIP信託契約を締結しております。当該信託口が保有する当社株式については自己株式として計上しております。また、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、依然としてロシアによるウクライナ侵攻等の諸問題の先行き不透明感があるものの、世界的に新型コロナ禍から経済活動正常化へ向かいつつあり景況感は緩やかに持ち直しました。その一方で記録的なインフレを抑制するため、各国の中央銀行が利上げを行っていることや中国の不動産問題もあり、年後半以降の景気後退懸念が強まりました。
このような環境下、国内株式市場において、日経平均株価は期初28,203.35円で始まりました。賃金と物価の好循環期待、東証による低ＰＢＲ改善に向けた経営改革の要請、世界的な金融引き締め局面のなかで日銀が金融緩和路線の継続方針を示していることなどを背景に日経平均株価は断続的に上昇し、６月19日には高値33,772.89円まで上昇する場面がありました。ＥＴＦの分配金捻出の売りなどにより、日経平均株価は７月12日に31,791.71円まで下落しましたが、米国の利上げ打ち止め観測が強まったことから海外投資家の買いが膨らんで上昇し、８月１日には33,488.77円を付けました。８月に入ると米国債の格下げや中国の不動産市場への懸念が高まったこと等があり、８月18日には31,275.25円まで下落しました。米ジャクソンホール会議通過後に米国の利上げへの警戒感は和らぎ、米中の経済統計の好調などを背景に上昇し、９月15日には33,634.31円を付けましたが、下旬にかけて米国の金融引締めが長期化するとの見方から米10年国債利回りが急上昇し、９月末の日経平均株価は31,857.62円で取引を終了しました。
米国株式市場において、主要株価指数であるダウ工業株30種平均は期初33,245.78米ドルで始まりました。一部 地方銀行の経営破綻や政府債務上限問題などを背景にリスク回避の地合いが続き、５月25日にダウ工業株30種平均 は32,586.56米ドルを付けました。その後、銀行救済のための買収が決定し、債務上限適用停止法案の成立等もあ り、徐々に不安が後退し、戻りを試す展開となりました。好調な企業業績の発表が続いたこともあり上昇を続け、 ８月１日にダウ工業株30種平均は高値35,679.13米ドルを付けました。以後、大手格付け会社が米国債の格付けを 最上級から一段階引き下げたこと、金融引き締めの長期化が景気を冷やすとの懸念から、ダウ工業株30種平均は再 び下落基調となり９月末のダウ工業株30種平均は33,507.50米ドルで取引を終了しました。
当社が注力している中国・香港株式市場においては、主要株価指数であるハンセン指数は期初20,379.50ポイントで始まり、概ね下落基調が続きました。４月に発表された３月の経済指標が予想を下回って以降、経済指標が予想を下回る月が多く、特に７月の小売売上高は前年同月比+2.5%と、コロナ禍以降で最低の伸びとなりました。また、同月の消費者物価指数は前年同期比△0.3%になるなどデフレ懸念も生じました。不動産部門では、政府の住宅取引規制の緩和等にもかかわらず住宅販売の減少が続き、大手不動産会社の信用不安問題が高まりました。このように景気減速や債務不履行問題に対する懸念が高まったことから、金融当局は２回の利下げを含む金融緩和を実施しました。また、対外関係では、米中関係は対話が進みつつありますが、ＥＵは中国製電気自動車の補助金に対する調査を開始したこともあり、経済摩擦が高まり、９月末のハンセン指数の終値が17,809.66ポイントと、ほぼ安値引けとなりました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、相場環境が好転したことにより、日本株、米国株、投資信託の手数料が増加しました。その結果、営業収益は57億９百万円（前年同四半期比40.1％増）、経常利益は５億51百万円（前年同四半期は10億24百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億72百万円（前年同四半期は10億60百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と前年同期と比較して改善しました。
なお、主な内訳は以下のとおりであります。
①受入手数料
受入手数料の合計は45億33百万円（前年同四半期比33.5％増）になりました。科目別の概況は以下のとおりであります。
（委託手数料）
当第２四半期連結累計期間の東証の１日平均売買代金は４兆2,205億円（前年同四半期比23.4％増）になりました。当社の国内株式委託売買代金は4,271億円（前年同四半期比20.6％増）、外国株式委託売買代金は260億円（前年同四半期比17.0％増）になりました。その結果、当社グループの委託手数料は18億36百万円（前年同四半期比36.4％増）になりました。
（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は株式の引受高の減少により６百万円（前年同四半期比54.2％減）になりました。
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）
主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株式投資信託の募集金額が598億円（前年同四半期比67.1％増）に増加したため16億７百万円（前年同四半期比63.1％増）になりました。
（その他の受入手数料）
証券投資信託の代行手数料が中心のその他受入手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が2,731億円（前年同四半期比5.0％増）に増加したため10億84百万円（前年同四半期比3.3％増）になりました。
②トレーディング損益
トレーディング損益は米国株店頭取引売買代金の増加等により株券等が７億41百万円（前年同四半期比90.7％増）、外国債券の売買損益の増加等により債券等が42百万円（前年同四半期は△０百万円）、中国株取引に係る為替手数料の減少等によりその他が１億15百万円（前年同四半期比23.4％減）で合計８億99百万円（前年同四半期比66.9％増）になりました。
③金融収支
金融収益は受取利息の増加等により２億45百万円（前年同四半期比114.2％増）、金融費用は信用取引費用の増加等により64百万円（前年同四半期比8.0％増）で差引金融収支は１億81百万円（前年同四半期比229.2％増）になりました。
④販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、減価償却費が26百万円（前年同四半期比88.8％減）となったものの業績の回復により賞与引当金繰入等が増加したため人件費が27億46百万円（前年同四半期比7.0％増）により合計で52億18百万円（前年同四半期比２百万円増）になりました。
⑤営業外損益
営業外収益は投資有価証券配当金の減少等により１億93百万円（前年同四半期比14.2％減）、営業外費用は子会社の為替差損の減少等により11百万円（前年同四半期比5.0％減）で差引損益は１億81百万円（前年同四半期比14.8％減）になりました。
⑥特別損益
特別利益は投資有価証券売却益等により１億３百万円（前年同四半期比239.2％増）、特別損失は投資有価証券売却損により44百万円（前年同四半期比420.3％増）、差引損益は58百万円（前年同四半期比168.6％増）になりました。
⑦資産の状況
資産合計は766億79百万円と前連結会計年度末に比べ104億88百万円の増加になりました。主な要因は、現金・預金が53億80百万円、顧客分別金信託が26億33百万円増加したことによるものであります。
⑧負債の状況
負債合計は408億46百万円と前連結会計年度末に比べ88億56百万円の増加になりました。主な要因は、その他の預り金が43億15百万円、顧客からの預り金が22億93百万円増加したことによるものであります。
⑨純資産の状況
純資産合計は358億32百万円と前連結会計年度末に比べ16億31百万円の増加になりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が12億２百万円、利益剰余金が３億５百万円増加したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は280億66百万円と前年同四半期末に比べ14億35百万円の減少になりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、立替金及び預り金の増減額61億７百万円（前年同四半期比45億36百万円の増加）、顧客分別金信託の増減額△21億24百万円（前年同四半期比34億87百万円の減少）、約定見返勘定の増減額△11億23百万円（前年同四半期比11億94百万円の減少）、有価証券担保借入金の増減額18億20百万円（前年同四半期比13億44百万円の増加）、税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）６億10百万円（前年同四半期比16億12百万円の増加）等により57億99百万円（前年同四半期比47億66百万円の増加）になりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入15億49百万円（前年同四半期比15億45百万円の増加）等により17億48百万円（前年同四半期比23億29百万円の増加）になりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出△20億円（前年同四半期の計上はありません）、短期借入金の純増減額９億50百万円（前年同四半期の計上はありません）、配当金の支払額△１億66百万円（前年同四半期比３億33百万円の増加）等により△12億２百万円（前年同四半期比８億４百万円の減少）になりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」中の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「株式会社の支配に関する基本方針」について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
(8）従業員数
著しい増減はありません。
(9）生産、受注及び販売の実績
当社グループの主たる事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、当該箇所において記載できる情報がないことから、当該業務の収益の状況等については、「(1）財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。
(10）主要な設備
著しい変更はありません。
(11）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの営業収益は、中核事業が金融商品取引業であることから国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けるため、不安定な状況にあります。そのため、現在、預り資産の残高拡大を中心に顧客基盤の拡充を通して得られる安定的な収益の確保を目指しております。
(12）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、立替金及び預り金の増加等により57億99百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが、定期預金の払戻による収入等により17億48百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが、長期借入金の返済等により12億２百万円の支出となりました。
この結果、当社グループの現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末に比べ67億20百万円増加の280億66百万円となり、十分に資金の流動性が確保されております。
また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行11行それぞれと当座貸越契約、連結子会社は取引銀行１行と当 座貸越契約を締結しております。このほか、緊急時対応についてもコンティンジェンシープランを策定し、全社的 な緊急時対応体制を構築しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 316,000,000 |
| 計 | 316,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年11月10日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 87,355,253 | 87,355,253 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 87,355,253 | 87,355,253 | － | － |
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 | － | 87,355,253 | － | 13,494 | － | 9,650 |
（5）【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| Ｂｅ Ｂｒａｖｅ株式会社 | 東京都港区芝５丁目32－12 | 9,465 | 11.35 |
| 株式会社野村総合研究所 | 東京都千代田区大手町１丁目９－２ | 6,860 | 8.22 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 5,957 | 7.14 |
| 住友生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都中央区八重洲２丁目２－１ （東京都中央区晴海１丁目８－12） | 5,449 | 6.53 |
| チャレンジ２号投資事業組合 | 東京都港区南麻布１丁目27－22 | 4,365 | 5.23 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （役員報酬BIP信託口・76402口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 3,537 | 4.24 |
| サンシャインＦ号投資事業組合 | 東京都港区赤坂６丁目５－38 | 3,145 | 3.77 |
| 株式会社広島銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 広島県広島市中区紙屋町１丁目３－８ （東京都中央区晴海１丁目８－12） | 3,120 | 3.74 |
| BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. (東京都千代田区丸の内２丁目７－１) | 2,520 | 3.02 |
| 株式会社エピック・グループ | 東京都港区虎ノ門４丁目１－１ | 2,350 | 2.81 |
| 計 | － | 46,771 | 56.10 |
（注）１ 当社は自己株式3,991,360株を所有しておりますが、当該株式について議決権を有しないため、上記には記載しておりません。なお、自己株式3,991,360株には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式3,537,414株は含めておりません。
２ 「Ｂｅ Ｂｒａｖｅ株式会社」の株主名簿上の株主名は「ＥＳＧ投資事業組合業務執行組合員 Ｂｅ Ｂｒａｖｅ株式会社」となっております。
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 3,991,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 83,279,300 | 832,793 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 84,653 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 87,355,253 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 832,793 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式3,537,400株（議決権の数35,374個）が含まれております。
２ 「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式60株及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式14株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 東洋証券株式会社 | 東京都中央区八丁堀 ４丁目７－１ | 3,991,300 | － | 3,991,300 | 4.56 |
| 計 | － | 3,991,300 | － | 3,991,300 | 4.56 |
（注）１ 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
２ 役員報酬BIP信託口が保有する当社株式3,537,400株は、上記には含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
３【業務の状況】
(1）受入手数料の内訳
| 期別 | 区分 | 株券 (百万円) | 債券 (百万円) | 受益証券 (百万円) | その他 (百万円) | 計 (百万円) |
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 委託手数料 | 1,222 | 0 | 74 | － | 1,296 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 10 | 3 | － | － | 13 | |
| 募集・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の取扱手数料 | － | 0 | 984 | － | 985 | |
| その他の受入手数料 | 29 | 2 | 937 | 80 | 1,049 | |
| 計 | 1,261 | 5 | 1,996 | 80 | 3,345 | |
| 当第２四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 委託手数料 | 1,755 | － | 29 | － | 1,785 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 3 | 2 | － | － | 6 | |
| 募集・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の取扱手数料 | － | 0 | 1,607 | － | 1,607 | |
| その他の受入手数料 | 22 | 1 | 958 | 101 | 1,084 | |
| 計 | 1,781 | 4 | 2,594 | 101 | 4,482 |
(2）トレーディング損益の内訳
| 区分 | 前第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | ||||
| 実現損益 （百万円） | 評価損益 （百万円） | 計 （百万円） | 実現損益 （百万円） | 評価損益 （百万円） | 計 （百万円） | |
| 株券等 | 389 | △0 | 389 | 741 | 0 | 741 |
| 債券等 | △0 | △0 | △0 | 44 | △1 | 42 |
| その他 | 150 | 0 | 150 | 116 | △1 | 115 |
| 計 | 538 | 0 | 539 | 902 | △2 | 899 |
(3）自己資本規制比率
| 区分 | 前第２四半期会計期間 （2022年９月30日） | 当第２四半期会計期間 （2023年９月30日） | ||
| 基本的項目（百万円） | (A) | 33,046 | 31,638 | |
| 補完的項目 | その他有価証券評価差額金 （評価益）等（百万円） | 3,185 | 4,084 | |
| 金融商品取引責任準備金等 （百万円） | 79 | 72 | ||
| 一般貸倒引当金（百万円） | 2 | 2 | ||
| 計（百万円） | (B) | 3,267 | 4,159 | |
| 控除資産（百万円） | (C) | 11,213 | 9,515 | |
| 固定化されていない 自己資本（百万円） | (A)＋(B)－(C) | (D) | 25,100 | 26,282 |
| リスク相当額 | 市場リスク相当額（百万円） | 1,368 | 1,265 | |
| 取引先リスク相当額（百万円） | 475 | 443 | ||
| 基礎的リスク相当額（百万円） | 2,547 | 2,425 | ||
| 計（百万円） | (E) | 4,391 | 4,133 | |
| 自己資本規制比率(％) | (D)／(E)×100 | 571.5 | 635.8 | |
（注）市場リスク相当額の月末平均額は前第２四半期累計期間1,383百万円、当第２四半期累計期間1,190百万円、月末最大額は前第２四半期累計期間1,397百万円、当第２四半期累計期間1,265百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は前第２四半期累計期間476百万円、当第２四半期累計期間439百万円、月末最大額は前第２四半期累計期間494百万円、当第２四半期累計期間471百万円であります。
(4）有価証券の売買等業務の状況
① 株券（先物取引を除く）
| 期別 | 受託 | 自己 | 合計 | |||
| 株数 （千株） | 金額 （百万円） | 株数 （千株） | 金額 （百万円） | 株数 （千株） | 金額 （百万円） | |
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 424,915 | 376,469 | 1,391 | 29,165 | 426,307 | 405,634 |
| 当第２四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 423,911 | 453,276 | 3,510 | 53,375 | 427,421 | 506,652 |
② 債券（先物取引を除く）
| 期別 | 受託（百万円） | 自己（百万円） | 合計（百万円） |
|---|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 8 | 4,228 | 4,237 |
| 当第２四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | － | 2,500 | 2,500 |
③ 受益証券
| 期別 | 受託（百万円） | 自己（百万円） | 合計（百万円） |
|---|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 38,785 | 521 | 39,306 |
| 当第２四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 19,759 | 1,279 | 21,038 |
(5）有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
（注）１ 引受高には、特定投資家向け売付け勧誘等の総額を含みます。
２ 募集・売出しの取扱高には、売出高、特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高及び私募の取扱高を含みます。
① 株券
| 期別 | 引受高（百万円） | 募集・売出しの取扱高（百万円） |
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 174 | 152 |
| 当第２四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 70 | 47 |
② 債券
| 期別 | 区分 | 引受高（百万円） | 募集・売出しの取扱高（百万円） |
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 国債 | － | 641 |
| 地方債 | 2,500 | － | |
| 特殊債 | － | － | |
| 社債 | 900 | 800 | |
| 外国債券 | － | － | |
| 合計 | 3,400 | 1,441 | |
| 当第２四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 国債 | － | 531 |
| 地方債 | 600 | － | |
| 特殊債 | － | － | |
| 社債 | 850 | 750 | |
| 外国債券 | － | － | |
| 合計 | 1,450 | 1,281 |
③ 受益証券
| 期別 | 引受高（百万円） | 募集・売出しの取扱高（百万円） |
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | － | 140,694 |
| 当第２四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | － | 207,349 |
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第83条の３により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金・預金 | ※１ 23,276 | ※１ 28,656 |
| 預託金 | 17,798 | 20,431 |
| 顧客分別金信託 | 17,794 | 20,428 |
| その他の預託金 | 3 | 3 |
| トレーディング商品 | 891 | 115 |
| 商品有価証券等 | 891 | 115 |
| デリバティブ取引 | 0 | － |
| 約定見返勘定 | 611 | 1,735 |
| 信用取引資産 | 8,309 | 9,095 |
| 信用取引貸付金 | 8,074 | 8,473 |
| 信用取引借証券担保金 | 235 | 621 |
| 立替金 | 70 | 60 |
| 短期貸付金 | 20 | 33 |
| 未収収益 | 457 | 517 |
| 未収還付法人税等 | 55 | － |
| その他の流動資産 | 189 | 299 |
| 貸倒引当金 | △2 | △2 |
| 流動資産計 | 51,678 | 60,944 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 2,435 | 2,466 |
| 建物（純額） | 971 | 967 |
| 器具備品(純額) | 46 | 81 |
| 土地 | 1,416 | 1,416 |
| リース資産（純額） | 1 | 1 |
| 無形固定資産 | 13 | 36 |
| ソフトウエア | 7 | 30 |
| その他 | 6 | 6 |
| 投資その他の資産 | 12,062 | 13,231 |
| 投資有価証券 | ※１ 7,305 | ※１ 8,410 |
| 長期差入保証金 | 1,769 | 1,748 |
| 長期前払費用 | 26 | 31 |
| 退職給付に係る資産 | 2,862 | 2,934 |
| 繰延税金資産 | 18 | 18 |
| その他 | 216 | 218 |
| 貸倒引当金 | △134 | △131 |
| 固定資産計 | 14,512 | 15,734 |
| 資産合計 | 66,190 | 76,679 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| トレーディング商品 | － | 1 |
| デリバティブ取引 | － | 1 |
| 信用取引負債 | 705 | 1,369 |
| 信用取引借入金 | ※１ 145 | ※１ 468 |
| 信用取引貸証券受入金 | 560 | 900 |
| 有価証券担保借入金 | － | 1,820 |
| 有価証券貸借取引受入金 | － | 1,820 |
| 預り金 | 15,599 | 22,208 |
| 顧客からの預り金 | 14,177 | 16,470 |
| その他の預り金 | 1,421 | 5,737 |
| 受入保証金 | 1,743 | 1,809 |
| 短期借入金 | 3,100 | ※１ 4,050 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,000 | 1,000 |
| リース債務 | 5 | 4 |
| 未払法人税等 | 100 | 152 |
| 賞与引当金 | 246 | 430 |
| その他の流動負債 | 675 | 648 |
| 流動負債計 | 25,176 | 33,494 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 4,000 | 4,000 |
| リース債務 | 4 | 2 |
| 繰延税金負債 | 2,144 | 2,697 |
| 役員株式給付引当金 | 209 | 197 |
| 資産除去債務 | 292 | 277 |
| その他の固定負債 | 82 | 103 |
| 固定負債計 | 6,734 | 7,279 |
| 特別法上の準備金 | ||
| 金融商品取引責任準備金 | ※４ 79 | ※４ 72 |
| 特別法上の準備金計 | 79 | 72 |
| 負債合計 | 31,990 | 40,846 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 13,494 | 13,494 |
| 資本剰余金 | 9,650 | 9,650 |
| 利益剰余金 | 10,049 | 10,354 |
| 自己株式 | △1,939 | △1,921 |
| 株主資本合計 | 31,255 | 31,577 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,881 | 4,084 |
| 為替換算調整勘定 | △220 | △82 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 284 | 253 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,945 | 4,254 |
| 純資産合計 | 34,200 | 35,832 |
| 負債・純資産合計 | 66,190 | 76,679 |
（2）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業収益 | ||
| 受入手数料 | 3,393 | 4,533 |
| 委託手数料 | 1,345 | 1,836 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 13 | 6 |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 985 | 1,607 |
| その他の受入手数料 | 1,049 | 1,084 |
| トレーディング損益 | 538 | 899 |
| 金融収益 | 114 | 245 |
| その他の営業収益 | 25 | 30 |
| 営業収益計 | 4,073 | 5,709 |
| 金融費用 | 59 | 64 |
| その他の営業費用 | 35 | 56 |
| 純営業収益 | 3,978 | 5,588 |
| 販売費・一般管理費 | ||
| 取引関係費 | 618 | 673 |
| 人件費 | ※１ 2,565 | ※１ 2,746 |
| 不動産関係費 | 726 | 693 |
| 事務費 | 898 | 896 |
| 減価償却費 | 237 | 26 |
| 租税公課 | 96 | 109 |
| 貸倒引当金繰入れ | △0 | △3 |
| その他 | 72 | 77 |
| 販売費・一般管理費計 | 5,215 | 5,218 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △1,236 | 370 |
| 営業外収益 | ||
| 投資有価証券配当金 | 183 | 153 |
| 投資事業組合運用益 | 0 | 0 |
| その他 | 41 | 39 |
| 営業外収益計 | 225 | 193 |
| 営業外費用 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 投資事業組合運用損 | 1 | 4 |
| 売買差損金 | 0 | 0 |
| 為替差損 | 9 | 5 |
| その他 | 1 | 1 |
| 営業外費用計 | 12 | 11 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △1,024 | 551 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 30 | 95 |
| 金融商品取引責任準備金戻入 | － | 7 |
| 特別利益計 | 30 | 103 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券売却損 | 8 | 44 |
| 特別損失計 | 8 | 44 |
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,002 | 610 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 12 | 101 |
| 法人税等調整額 | 45 | 36 |
| 法人税等合計 | 57 | 137 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,060 | 472 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,060 | 472 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △495 | 1,202 |
| 為替換算調整勘定 | 213 | 138 |
| 退職給付に係る調整額 | △56 | △31 |
| その他の包括利益合計 | △338 | 1,309 |
| 四半期包括利益 | △1,398 | 1,781 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,398 | 1,781 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【第２四半期連結会計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結会計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業収益 | ||
| 受入手数料 | 1,757 | 2,323 |
| 委託手数料 | 684 | 878 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 7 | 1 |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 534 | 884 |
| その他の受入手数料 | 530 | 559 |
| トレーディング損益 | 263 | 444 |
| 金融収益 | 71 | 162 |
| その他の営業収益 | 13 | 15 |
| 営業収益計 | 2,105 | 2,946 |
| 金融費用 | 32 | 29 |
| その他の営業費用 | 18 | 32 |
| 純営業収益 | 2,054 | 2,883 |
| 販売費・一般管理費 | ||
| 取引関係費 | 327 | 326 |
| 人件費 | 1,265 | 1,401 |
| 不動産関係費 | 351 | 322 |
| 事務費 | 451 | 475 |
| 減価償却費 | 115 | 13 |
| 租税公課 | 49 | 50 |
| 貸倒引当金繰入れ | △0 | △3 |
| その他 | 38 | 32 |
| 販売費・一般管理費計 | 2,598 | 2,618 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △543 | 265 |
| 営業外収益 | ||
| 投資有価証券配当金 | 12 | 14 |
| その他 | 34 | 21 |
| 営業外収益計 | 46 | 35 |
| 営業外費用 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 売買差損金 | 0 | 0 |
| 為替差損 | 4 | 1 |
| その他 | 0 | 1 |
| 営業外費用計 | 4 | 3 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △501 | 298 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結会計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) | |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券売却損 | － | 6 |
| 特別損失計 | － | 6 |
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） | △501 | 291 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 8 | 79 |
| 法人税等調整額 | 23 | 17 |
| 法人税等合計 | 31 | 97 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △533 | 194 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △533 | 194 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △64 | 424 |
| 為替換算調整勘定 | 76 | 39 |
| 退職給付に係る調整額 | △28 | △15 |
| その他の包括利益合計 | △16 | 448 |
| 四半期包括利益 | △549 | 642 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △549 | 642 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,002 | 610 |
| 減価償却費 | 256 | 54 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △3 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △13 | 183 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △156 | △118 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | △80 | △11 |
| 金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） | － | △7 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 0 | － |
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △21 | △51 |
| 受取利息及び受取配当金 | △215 | △303 |
| 支払利息 | 50 | 45 |
| 為替差損益（△は益） | △967 | △276 |
| 顧客分別金信託の増減額（△は増加） | 1,362 | △2,124 |
| トレーディング商品の増減額 | △463 | 776 |
| 信用取引資産の増減額（△は増加） | 300 | △785 |
| 信用取引負債の増減額（△は減少） | △55 | 663 |
| 約定見返勘定の増減額（△は増加） | 70 | △1,123 |
| 有価証券担保借入金の増減額（△は減少） | 475 | 1,820 |
| 立替金及び預り金の増減額 | 1,571 | 6,107 |
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | 2 | △13 |
| 受入保証金の増減額（△は減少） | △306 | 66 |
| その他 | 42 | 32 |
| 小計 | 851 | 5,542 |
| 利息及び配当金の受取額 | 212 | 321 |
| 利息の支払額 | △51 | △46 |
| 法人税等の支払額 | △44 | △74 |
| 法人税等の還付額 | 63 | 55 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,032 | 5,799 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △536 | △170 |
| 定期預金の払戻による収入 | 4 | 1,549 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △75 | △86 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 101 | 706 |
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △94 | △284 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △59 | △11 |
| その他の収入 | 79 | 46 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △580 | 1,748 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △2,000 |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 950 |
| 自己株式の純増減額（△は増加） | 106 | 17 |
| 配当金の支払額 | △500 | △166 |
| その他 | △3 | △2 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △397 | △1,202 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,161 | 373 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,215 | 6,720 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 28,286 | 21,346 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 29,501 | ※１ 28,066 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）
該当事項はありません。
（追加情報）
（役員株式報酬制度）
当社は、取締役（国外居住者を除く）及び執行役員（国外居住者を除く）（以下「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、役員株式報酬制度を2019年11月１日より導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、役位及び業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が信託を通じて交付及び給付される株式報酬制度であります。本信託は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。
２．信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式は、純資産の部において自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度515百万円、当第２四半期連結会計期間497百万円及び前連結会計年度3,661,519株、当第２四半期連結会計期間3,537,414株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 被担保債務 | 担保に供している資産 | |
| 種類 | 期末残高 （百万円） | 投資有価証券 （百万円） |
| 信用取引借入金 | 145 | 504 |
| 計 | 145 | 504 |
（注）１ 上記の金額は、連結貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。
２ 上記のほか、為替予約取引の保証金として、預金20百万円を差し入れております。
当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
| 被担保債務 | 担保に供している資産 | |
| 種類 | 期末残高 （百万円） | 投資有価証券 （百万円） |
| 信用取引借入金 | 468 | 693 |
| 短期借入金 | 100 | 277 |
| 証券金融会社借入金 | 100 | 277 |
| 計 | 568 | 970 |
（注）１ 上記の金額は、四半期連結貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。
２ 上記のほか、為替予約取引の保証金として、預金20百万円を差し入れております。
２ 担保等として差し入れている有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっております。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |||
| 信用取引貸証券 | 549 | 百万円 | 969 | 百万円 |
| 信用取引借入金の本担保証券 | 100 | 461 | ||
| 消費貸借契約により貸し付けた有価証券 | － | 2,062 | ||
| 差入保証金代用有価証券 | 123 | 169 | ||
| 長期差入保証金代用有価証券 | 18 | 24 | ||
| その他担保として差し入れた有価証券 | 604 | 277 | ||
（注）※１ 担保に供している資産に属するものは除いております。
３ 担保等として差し入れを受けた有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっております。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |||
| 信用取引貸付金の本担保証券 | 7,774 | 百万円 | 7,550 | 百万円 |
| 信用取引借証券 | 211 | 603 | ||
| 信用取引受入保証金代用有価証券 | 20,672 | 10,439 | ||
※４ 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金………金融商品取引法第46条の５
５ 当社及び連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、当社は取引銀行11行それぞれと当座貸越契約（前連結会計年度は取引銀行11行それぞれと当座貸越契約）を締結しており、連結子会社は取引銀行１行と当座貸越契約（前連結会計年度は取引銀行１行と当座貸越契約）を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |||
| 当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 20,910 | 百万円 | 21,078 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 1,800 | 2,650 | ||
| 差引額 | 19,110 | 18,428 | ||
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 人件費に含まれる賞与引当金繰入額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |||
| 賞与引当金繰入額 | 255 | 百万円 | 427 | 百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |||
| 現金・預金 | 30,454 | 百万円 | 28,656 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △953 | △590 | ||
| 現金及び現金同等物 | 29,501 | 28,066 | ||
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 500 | 6 | 2022年３月31日 | 2022年６月６日 | 利益剰余金 |
（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 166 | 2 | 2023年３月31日 | 2023年６月５日 | 利益剰余金 |
（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（金融商品関係）
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は含めておらず、現金・預金、顧客分別金信託、信用取引貸付金、短期貸付金、信用取引借入金、顧客からの預り金、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。デリバティブ取引は、（デリバティブ取引関係）の注記をご参照ください。
| 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額（※１） （百万円） | |
|---|---|---|---|
| (1）商品有価証券等 | 891 | 891 | － |
| (2）投資有価証券 | 6,261 | 6,261 | － |
| 資産計 | 7,152 | 7,152 | － |
| (1）長期借入金(※２、３) | 7,000 | 6,999 | 0 |
| 負債計 | 7,000 | 6,999 | 0 |
| デリバティブ取引(※４) | 0 | 0 | － |
（※１）差額欄の負債については、連結貸借対照表計上額から時価を減額した差額を記載しております。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（※３）長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
四半期連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は含めておらず、現金・預金、顧客分別金信託、信用取引貸付金、短期貸付金、信用取引借入金、顧客からの預り金、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。デリバティブ取引は、（デリバティブ取引関係）の注記をご参照ください。
| 四半期連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
|---|---|---|---|
| (1）商品有価証券等 | 115 | 115 | － |
| (2）投資有価証券 | 7,336 | 7,336 | － |
| 資産計 | 7,451 | 7,451 | － |
| (1）長期借入金(※１、２) | 5,000 | 5,000 | － |
| 負債計 | 5,000 | 5,000 | － |
| デリバティブ取引(※３) | △1 | △1 | － |
（※１）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（※２）長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）市場価格のない株式等及び組合出資金
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） |
| ①非上場株式(※１) | 331 | 331 |
| ②組合出資金(※２) | 712 | 742 |
| 合計 | 1,044 | 1,074 |
（※１）非上場株式については「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年 ３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（※２）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2023年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 種類 | 取得原価 （百万円） | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 差額 （百万円） |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの | |||
| 固定資産に属するもの | |||
| 株式 | 899 | 5,237 | 4,338 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの | |||
| 固定資産に属するもの | |||
| 株式 | 1,282 | 1,023 | △258 |
| 合計 | 2,181 | 6,261 | 4,079 |
当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
| 種類 | 取得原価 （百万円） | 四半期連結貸借対照表 計上額（百万円） | 差額 （百万円） |
|---|---|---|---|
| 四半期連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 固定資産に属するもの | |||
| 株式 | 1,415 | 7,250 | 5,835 |
| 四半期連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 固定資産に属するもの | |||
| 株式 | 111 | 85 | △26 |
| 合計 | 1,526 | 7,336 | 5,809 |
（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超（百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 市 場 取 引 以 外 の 取 引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 223 | － | △1 | △1 | |
| 豪ドル | 0 | － | △0 | △0 | |
| 香港ドル | 30 | － | 0 | 0 | |
| 人民元 | 49 | － | △0 | △0 | |
| タイバーツ | 7 | － | △0 | △0 | |
| トルコリラ | 0 | － | △0 | △0 | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | 144 | － | 0 | 0 | |
| 香港ドル | 26 | － | 0 | 0 | |
| 人民元 | 46 | － | 0 | 0 | |
| タイバーツ | 0 | － | 0 | 0 | |
| 合計 | － | － | 0 | 0 | |
（注） 時価等の算定方法
為替予約取引…みなし決済損益を時価とし、先物為替相場に基づき算定しております。
当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超（百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 市 場 取 引 以 外 の 取 引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 147 | － | △0 | △0 | |
| 香港ドル | 151 | － | △1 | △1 | |
| 人民元 | 30 | － | △0 | △0 | |
| タイバーツ | 6 | － | 0 | 0 | |
| トルコリラ | 2 | － | △0 | △0 | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | 75 | － | 0 | 0 | |
| 香港ドル | 99 | － | 0 | 0 | |
| 人民元 | 9 | － | 0 | 0 | |
| ユーロ | 4 | － | 0 | 0 | |
| タイバーツ | 0 | － | 0 | 0 | |
| トルコリラ | 0 | － | 0 | 0 | |
| 英ポンド | 1 | － | 0 | 0 | |
| 合計 | － | － | △1 | △1 | |
（注） 時価等の算定方法
為替予約取引…みなし決済損益を時価とし、先物為替相場に基づき算定しております。
(2）金利関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超（百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
| 市場取引以外の取引 | 金利スワップ取引 | ||||
| 受取変動・支払固定 | 1,000 | － | 0 | 0 | |
| 合計 | 1,000 | － | 0 | 0 | |
(注) 時価の算定方法
金利スワップ取引…割引現在価値により算定しております。
当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超（百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
| 市場取引以外の取引 | 金利スワップ取引 | ||||
| 受取変動・支払固定 | 1,000 | － | △0 | △0 | |
| 合計 | 1,000 | － | △0 | △0 | |
(注) 時価の算定方法
金利スワップ取引…割引現在価値により算定しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |||
| 営業収益 | ||||
| 受入手数料 | 3,393 | 百万円 | 4,533 | 百万円 |
| 委託手数料 | 1,345 | 1,836 | ||
| 株式 | 1,271 | 1,806 | ||
| 債券 | 0 | － | ||
| 受益証券 | 74 | 29 | ||
| 引受・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 13 | 6 | ||
| 株式 | 10 | 3 | ||
| 債券 | 3 | 2 | ||
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 985 | 1,607 | ||
| 債券 | 0 | 0 | ||
| 受益証券 | 984 | 1,607 | ||
| その他の受入手数料 | 1,049 | 1,084 | ||
| 株式 | 29 | 22 | ||
| 債券 | 2 | 1 | ||
| 受益証券 | 937 | 958 | ||
| その他 | 80 | 102 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,393 | 4,533 | ||
| その他の収益 | 679 | 1,176 | ||
| 外部顧客に対する営業収益 | 4,073 | 5,709 | ||
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | △13円37銭 | 5円92銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社 株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △1,060 | 472 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）（百万円） | △1,060 | 472 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 79,275,314 | 79,756,644 |
（注）１ 役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間4,090,017株、当第２四半期連結累計期間3,607,528株です。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年11月10日 |
|---|
| 東洋証券株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 秋 山 範 之 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 内 田 和 男 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋証券株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋証券株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記、四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。