5406 神戸製鋼所 四半期報告書－第171期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月９日
【四半期会計期間】	第171期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社 神戸製鋼所
【英訳名】	Kobe Steel, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山口 貢
【本店の所在の場所】	神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号
【電話番号】	078（261）5194
【事務連絡者氏名】	財務経理部決算グループ長 古川 禎久
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号
【電話番号】	078（261）5194
【事務連絡者氏名】	財務経理部決算グループ長 古川 禎久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第170期 第２四半期 連結累計期間	第171期 第２四半期 連結累計期間	第170期
会計期間		自 2022年４月１日 至 2022年９月30日	自 2023年４月１日 至 2023年９月30日	自 2022年４月１日 至 2023年３月31日
売上高	(百万円)	1,169,657	1,253,833	2,472,508
経常利益	(百万円)	41,826	91,601	106,837
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	28,008	80,348	72,566
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	60,280	126,434	120,351
純資産額	(百万円)	919,820	1,093,863	977,653
総資産額	(百万円)	2,847,386	2,935,107	2,874,751
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	70.96	203.44	183.80
潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	30.2	34.9	31.8
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	60,219	160,315	119,692
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△41,312	△13,795	△97,267
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△71,657	△63,839	△85,564
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(百万円)	217,095	291,874	203,394

回次		第170期 第２四半期 連結会計期間	第171期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 2022年７月１日 至 2022年９月30日	自 2023年７月１日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	17.65	138.99

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（BBT）」制度に関する(株)日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。

なお、2023年４月１日付で、報告セグメントを変更しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半

期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、経済活動の正常化が更に進んだことから、個人消費や企業の生産活動を中心に持ち直しの傾向が続きました。海外経済は、米国では良好な雇用情勢を背景に個人消費が底堅く推移しましたが、欧州では金利上昇に伴う景気の下押し圧力が依然として強く、景気は足踏み状態が続いております。中国では金融緩和等により景気の押上げが図られているものの、不動産市場の低迷などにより国内需要は伸び悩んでおり、輸出の低迷と相まって景気回復ペースは一段と鈍化しております。

このような中、当社はKOBELCOグループ中期経営計画（2021～2023年度）に掲げる「安定収益基盤の確立」に向けた重点施策を着実に実行するとともに、引き続きものづくり力の強化や販売価格の改善に努めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比841億円増収の１兆2,538億円となり、営業利益は、鉄鋼アルミでの販売数量の減少や在庫評価影響の悪化などがあったものの、原料炭価格の下落と販売価格改善の進展に伴う鉄鋼メタルスプレッドの大幅な改善、機械・エンジニアリングでの売上高の増加、電力での神戸発電所４号機の稼働や燃料費調整の時期ずれ影響の改善、売電価格に関する一過性の増益影響（売電価格の指標となる石炭の輸入貿易統計価格と当社購入価格の差異）などにより、前年同期比723億円増益の921億円となりました。経常利益は、建設機械における北米でのエンジン認証に関する補償金収入の剥落などの減益要因があったものの、営業利益の増益により、前年同期比497億円増益の916億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増益に加え、子会社において固定資産の譲渡益を計上したことなどから、前年同期比523億円増益の803億円となりました。

当第２四半期連結累計期間のセグメント毎の状況は次のとおりであります。

なお、従来、「その他」の区分に含めていたコベルコ科研は、所管の変更に伴い、第１四半期連結会計期間より「機械」セグメントに含めております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を所管変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

[鉄鋼アルミ]

（鉄鋼）

鋼材の販売数量は、自動車向けの需要が増加した一方、自動車向け以外の需要が減少したことから、前年同期並となりました。販売価格は価格改善の進展などにより、前年同期を上回りました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比3.2％増の4,524億円となりました。経常利益は、在庫評価影響の悪化があったものの、原料炭価格の下落と販売価格改善の進展に伴う鉄鋼メタルスプレッドの大幅な改善などにより、前年同期比48億円増益の259億円となりました。

（アルミ板）

アルミ板の販売数量は、自動車向けは前年同期並であった一方、需要の調整局面にあるIT・半導体向けの大幅な減少により、前年同期を下回りました。販売価格では価格改善の進展などにより、前年同期を上回りました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期並の965億円となりました。経常損益は、販売数量の減少や在庫評価益の縮小などにより、前年同期比63億円悪化の51億円の損失となりました。

鉄鋼アルミ全体では、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比2.3％増の5,489億円となり、経常利益は、前年同期比15億円減益の207億円となりました。

[素形材]

素形材の販売数量は、造船向け需要を取り込んだ鋳鍛鋼、一般産業向け需要が回復したチタン、自動車向け需要が回復したサスペンションで前年同期を上回りました。一方、IT・半導体向け需要の減少により、銅板、アルミ鋳鍛で前年同期を下回りました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比6.6％増の1,418億円となり、経常損益は、販売数量の増加や販売価格改善の進展があったものの、固定費を中心としたコストの増加、在庫評価益の縮小などにより、前年同期比15億円悪化の０億円の損失となりました。

[溶接]

溶接材料の販売数量は、国内は前年同期並の一方、東南アジアでの需要回復が遅れていることから、前年同期比で微減となりました。販売価格は価格改善の進展などにより、前年同期を上回りました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比10.2％増の464億円となり、経常利益は、販売価格改善の進展などにより、前年同期比７億円増益の15億円となりました。

[機械]

当第２四半期連結累計期間の受注高は、石油化学やエネルギー分野を中心に堅調に推移した一方、樹脂機械で大型案件を受注した前年同期と比較すると3.1％減の1,158億円となり、当第２四半期連結会計期間末の受注残高は2,262億円となりました。

また、既受注案件の進捗により、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比11.3％増の1,032億円となり、経常利益は、前年同期比53億円増益の103億円となりました。

[エンジニアリング]

当第２四半期連結累計期間の受注高は、還元鉄関連事業で海外大型案件を受注したことや廃棄物処理関連事業での堅調な受注などにより、前年同期比58.4％増の1,224億円となり、当第２四半期連結会計期間末の受注残高は4,393億円となりました。

また、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比22.9％増の751億円となり、経常利益は、前年同期比52億円増益の62億円となりました。

[建設機械]

油圧ショベルの販売台数は、需要が低迷した中国や、エンジン認証問題により欧州で減少したものの、北米などで増加したことから前年同期並となりました。クローラクレーンの販売台数は、エンジン認証問題対応の進展により、北米を中心に増加した一方、欧州でのエンジン認証問題や生産・出荷のずれなどにより、前年同期を下回りました。

当第２四半期連結累計期間の売上高は、販売台数の減少があるものの、為替レートが円安に推移したことに伴う為替換算差などにより、前年同期比4.8％増の1,926億円となり、経常利益は、円安による輸出採算の改善の一方、エンジン認証問題に関する補償金収入の剥落などにより、前年同期比49億円減益の50億円となりました。

[電力]

販売電力量は、神戸発電所４号機の稼働により、前年同期を上回りました。販売電力単価は発電用石炭価格が下落したものの、燃料費調整の時期ずれ影響により、前年同期並となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比17.1％増の1,727億円となり、経常損益は、神戸発電所４号機の稼働や、神戸発電所３・４号機における燃料費調整の時期ずれ影響の改善、神戸発電所１～４号機における売電価格に関する一過性の増益影響（売電価格の指標となる石炭の輸入貿易統計価格と当社購入価格の差異）などにより、前年同期比488億円改善の474億円となりました。

[その他]

当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比7.2％増の45億円となり、経常利益は、前年同期比６億円減益の17億円となりました。

②資本の財源及び資金の流動性に関する情報

a.プロジェクトファイナンスを除くキャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローに係る収入が1,074億円、投資活動によるキャッシュ・フローに係る支出が△０億円、財務活動によるキャッシュ・フローに係る支出が△468億円となりました。

以上の結果、フリーキャッシュ・フローは1,073億円となり、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて663億円増加の2,117億円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

原料市況高騰により売上債権や棚卸資産が増加した前年同期と比べて運転資金が改善したことや、税金等調整前四半期純利益が増加したことなどから、当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて855億円収入が増加し、1,074億円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

固定資産の売却による収入が増加したことなどから、当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて334億円支出が減少し、△０億円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

社債の発行等により収入が増加したことなどから、当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて207億円支出が減少し、△468億円となりました。

			（単位：億円）
	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	差異
営業キャッシュ・フロー	218	1,074	855
投資キャッシュ・フロー	△334	△0	334
フリーキャッシュ・フロー	△115	1,073	1,189
財務キャッシュ・フロー	△675	△468	207
（うち、株主還元）	（△118）	（△98）	（19）
株主還元後のフリーキャッシュ・フロー	△233	975	1,208
現金及び現金同等物の期末残高	1,734	2,117	383

（ご参考）プロジェクトファイナンスを含むキャッシュ・フロー			（単位：億円）
	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	差異
営業キャッシュ・フロー	602	1,603	1,000
投資キャッシュ・フロー	△413	△137	275
フリーキャッシュ・フロー	189	1,465	1,276
財務キャッシュ・フロー	△716	△638	78
（うち、株主還元）	（△118）	（△98）	（19）
株主還元後のフリーキャッシュ・フロー	70	1,366	1,295
現金及び現金同等物の期末残高	2,170	2,918	747

b.プロジェクトファイナンスを除く有利子負債の状況

当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備を多く所有していることなどから、一定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要があり、当第２四半期連結会計期間末の有利子負債の構成は、返済期限が１年以内のものが1,199億円、返済期限が１年を超えるものが4,433億円となっております。

（単位：億円）

	前連結会計年度末	当四半期連結会計期間末
有利子負債 ※１	5,905	5,633
有利子負債 ※２ （プロジェクトファイナンスを含む）	8,618	8,176
株主資本	8,382	9,029

※１　当第２四半期連結会計期間末現在の有利子負債の内訳

（単位：億円）

	合計	１年内	１年超
短期借入金	367	367	-
長期借入金	4,615	832	3,783
社債	650	-	650
合計	5,633	1,199	4,433

※２　当第２四半期連結会計期間末現在の有利子負債の内訳（プロジェクトファイナンスを含む）

（単位：億円）

	合計	１年内	１年超
短期借入金	367	367	-
長期借入金	7,158	1,116	6,042
社債	650	-	650
合計	8,176	1,483	6,692

(２) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は、188億円であります。

また、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりであります。

当社グループでは、2023年３月末に、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）助成事業の大規模水素エネルギー利用技術開発プロジェクトとして2022年３月に採択された「液化水素冷熱の利用を可能とする中間媒体式液体水素気化器の開発」（以下、本事業）において、運転圧力１MPa以下での実証試験を予定通り完了しました。本事業では、液化天然ガス気化器で実績のある中間媒体式気化器※１の要素技術をベースに、CO₂排出を冷熱回収の形で抑制する冷熱回収型液化水素気化器を採用しました。この実証試験において、実用規模では世界で初めて安定した気化性能および冷熱回収が可能であることが確認できました。また、水素発電において求められる臨界圧（約1.3MPa）以上での課題点の抽出・検証を行うために、NEDOによる「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発／（ロ）地域モデル構築技術開発」の2023年度第１回公募「水素CGSの地域モデルにおける水素燃料供給システムの効率化・高度化に向けた技術開発」に川崎重工業(株)と応募し、2023年６月に採択されました（実施期間：2023～2024年度）。

また、「ハイブリッド型水素ガス供給システム」の実証試験を予定通り2023年３月から当社高砂製作所（兵庫県高砂市）内で開始するとともに、2023年６月より試験用ボイラーへの水素供給による水素燃焼試験において、水素混焼を開始しました※２。さらにNEDOから調査委託として採択された「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発」に係る水素製造・利活用ポテンシャル調査では、主要なエネルギー消費設備であるボイラーおよび加熱炉でのCO₂フリー水素の利活用について、当社高砂製作所で実稼働する設備を対象とした水素利用ポテンシャルの調査と水素利活用モデルの検討を行い、100基以上の加熱炉で消費される化石燃料を水素に置き換える場合、最大36,000t／年の水素利活用ポテンシャルがあるとの試算結果が得られました。本調査で抽出された課題解決に向けた方策として、実機規模のボイラーおよび加熱炉での水素利活用を「ハイブリッド型水素ガス供給システム」を用いて実証することを、NEDOによる「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発／（ロ）地域モデル構築技術開発」の2023年度第１回公募「熱エネルギー消費が主体の工場の脱炭素化に向けた燃焼式工業炉での水素利活用の実証」に応募し、2023年６月に採択されました（実施期間：2023～2025年度）。今後、各種実証試験において水素気化器と水電解式水素発生装置の同時運転などを行い、水素供給時の水素コストやCO₂発生量／炭素集約度を評価し、安価で安定した水素供給ができる運転マネジメントシステムの構築を行っていきます。

※１　気化熱源として海水や工業用水を用い、プロパンなどの中間媒体を介して、液化天然ガス（LNG）などの低温流体を気化させるタイプの気化器

※２　本システム実証の一部は、NEDOによる「水素社会構築技術開発事業」に採択されています。

[鉄鋼アルミ]

鉄鋼では、当社の低CO₂高炉鋼材「Kobenable Steel」が、トヨタ自動車(株)（以下、トヨタ自動車）の競技車両「GR86（カーボンニュートラル燃料車）」に使用される(株)青山製作所製のエンジン部品締結ボルトに、自動車用特殊鋼線材としては初めて採用されました。採用された鋼材は、マスバランス方式により鋼材製造工程におけるCO₂排出量を100％削減した「Kobenable Premier」です。また本ボルトは、非調質ボルト用鋼を使用することで「焼鈍（軟化熱処理）」と「調質（焼入れ焼戻し熱処理）」というボルト製造工程における熱処理を省略しており、鋼材の製造工程とボルトの製造工程の両面においてCO₂排出量を低減した製法で製造されています。

[素形材]

チタンでは、燃料電池セパレータ用チタン圧延材「NCチタン」が、トヨタ自動車とともに「市村産業賞 功績賞」を受賞しました。NCチタンは、チタン表面の緻密な酸化皮膜中に導電性のカーボン粒子を分散含有させており、プレス成形でも皮膜が剥離せず、燃料電池内部の腐食環境でも表面導電性を維持できます。これにより、従来セパレータ製造において、律速となっていたプレス成形後の表面処理を省略できるプレコート型セパレータの実用化を可能としました。またトヨタ自動車とともに、コイル状チタン材への連続表面処理技術を確立し、NCチタンの量産化を実現しました。NCチタンはトヨタ自動車の「MIRAI」に独占的に供給されています。今後、乗用車に限らず、商用車や鉄道、船舶等へと適用を拡大し、水素社会実現に貢献してまいります。

[溶接]

溶接材料では、NEW REGARC™プロセスに最適なソリッドワイヤを新たに２銘柄リリースしました。400MPa級鋼用FAMILIARC™ MG-50R(A)、550MPa級鋼用FAMILIARC™ MG-60R(A)では、新ワイヤ表面技術により、安定したワイヤ送給性、良好な耐チップ摩耗性を実現しました。従来よりも多様な鋼種で、NEW REGARC™プロセスによる高能率な溶接が可能になります。引き続き、溶接の自動化を課題とする国内外の建築鉄骨市場向けに生産性向上を提案してまいります。

溶接システムでは、新たな立向溶接法SESLA™へ対応した新エレクトロスラグ溶接装置SG-3用の「リモートモニタリング機能」を開発しました。溶接装置から離れた場所で、溶接波形のモニタリングや溶接完了予定時間の表示が可能となります。SG-3は、SESLA™法に加え、以前より定評のあるエレクトロガスアーク溶接を用いるSEGARC™法も適用可能であり、トーチや水冷摺動銅板の動作をすべてデジタル制御することで、溶接品質の向上に加え、操作性向上による作業負荷軽減と技能レス化を実現しており、造船分野への採用決定や、エネルギー分野でも洋上風力発電への採用の検討が進んでいます。モニタリングデータの活用により施工管理・品質管理を効率化することで、お客様の製造現場での、更なる生産性向上に貢献してまいります。

[エンジニアリング]

(株)神鋼環境ソリューションでは、長崎県長崎市にDX推進の新たな拠点として「デジタルイノベーションLab長崎」を新設することを決定しました。技術系大学等から優秀なIT関連人材を多く輩出し、IT企業も充実している長崎県に新拠点を設置し、2024年８月より事業を開始する予定です。新拠点を設置することで、研究開発等におけるDX推進（データ分析による課題提起・ソリューション提供等）を加速するとともに、産学官での連携によるイノベーション創出や更なる変革へ挑戦していきます。

[建設機械]

ショベルでは、コベルコ建機(株)（以下、コベルコ建機）は、(株)安藤・間と、これまでの共同研究や現場実験を踏まえ、１人の作業管理者が２台の自動運転ショベルの運転管理を同時に行う実証実験を行いました。今回の実験では、ダンプトラックへの土砂積込みの作業時間について、有人運転（１人で１台）と自動運転で比較を行い、１人で２台の自動運転ショベルを管理することにより、１人あたりの土砂積込み量が有人運転時より約３割増加することを確認しました。このことで、建設現場での省人化と生産性の向上に寄与すると考えています。本件は、初期段階での結果であり、今後、お客様の現場毎に動作を最適化することで生産性をさらに向上できると考えています。

また、コベルコ建機は遠隔就労を実現するプラットフォーム「JIZAIPAD」の開発を手掛ける(株)ジザイエ（以下、ジザイエ）に対し、Human Augmentation（人間拡張）を投資テーマに掲げるベンチャーキャピタルである15thRock Fund等とともに出資を行いました。今回の出資に合わせ、コベルコ建機はジザイエと遠隔技術分野における業務提携を行いました。本業務提携により、コベルコ建機は、自身が長年培ってきた遠隔技術分野に関する技術・ノウハウをジザイエに提供し、ジザイエが他業種展開も可能な知的財産・技術として発展させて活用することによって成長し、その技術を当社K-DIVE®等へ還元すること、さらには本取組みによって豊かな社会の建設に貢献していくことを期待しております。

また、カーボンニュートラルに向けた取り組みの一環として、燃料電池式電動ショベルの試作機を開発し、水素を駆動源とした稼働評価を開始しました。この試作機は、中型油圧ショベルに電気駆動システムを搭載し、トヨタ自動車の燃料電池ユニットと水素タンクを採用しています。評価結果では、従来のエンジン搭載機と遜色がない動作速度、圧倒的な低騒音、CO₂排出量がゼロであることを確認しました。今後、試作機での改善を進め、従来のエンジン搭載機と同等の作業性能を実現させ、商品化を目指す予定です。また、KOBELCOグループの総合力を活かし、安全性と信頼性の確立に向けた研究開発、および水素供給と充填方法などインフラ面での課題解決に取り組み、上市販売に向けた環境構築を加速します。

クレーンでは、国土交通省が従前よりBIM/CIM※１の活用を推奨しており、2022年度に「建築BIM加速化事業」を創設、更に2023年４月以降に入札を開始する小規模を除く、全ての公共工事へのBIM/CIM原則適用を開始しました。これらによりBIM活用の流れは加速しており、その潮流にこたえるべく、コベルコ建機は、安全性と生産性向上に貢献するためのツールとして、クレーン施工計画の策定支援ソフト「K-D2 PLANNER®」の一般販売を開始しました。開発にあたり多くのお客様のご意見を元に製品改良を重ね、直感的な操作性や現場へ施工計画を共有するためのプレゼンテーションに加え、クレーンブームのたわみ・接地圧等のシミュレーションや最適クラスのクレーン選定等、建機メーカならではの機能も実装しました。これらにより施工計画が容易に作成でき、運用経費の削減に繋がるとともに、現場の安全性と生産性の向上が期待できます。

また、クローラクレーン「Mastertech7200G NEO」が機械工業デザイン賞 IDEA※２の日本産業機械工業会賞を受賞しました。このクローラクレーンは、従来のコンパクトボディを継承しながらも、つり上げ能力が最大25％向上し、大幅な作業性能向上を達成しています。また、新型運転席「delight(デライト)キャブ」やオペレータアシスト機能など、安全性や快適性にも配慮しています。受賞理由として、ヒューマンコンセプト・クレーンを基軸に、輸送性・組立性・省エネ性などの既得性能を継承しつつ、機能・性能・品質をより向上させ、ハードとソフトにバランスの取れた完成度の高い仕上がりとした点が評価されました。

※１　BIMはBuilding Information Modeling、CIMはConstruction Information Modelingの略を示します。

※２　(株)日刊工業新聞社が、日本の工業製品におけるデザインの振興と発展を目的に1970年に創設した賞であり、製品の機能や外観だけではなく、市場性や社会性、安全性など、さまざまな面から総合的な審査を行います。審査委員会は関係省庁や大学、各工業団体の専門家などで構成されています。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数 (株)
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数 (株) （2023年９月30日現在）	提出日現在発行数 (株) （2023年11月９日現在）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	396,345,963	396,345,963	東京証券取引所 （プライム市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場）	単元株式数は100株であります。
計	396,345,963	396,345,963	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高 (百万円)
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	396,345,963	－	250,930	－	122,697

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行(株)（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	61,140	15.44
(株)日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	16,742	4.23
日本製鉄(株)	東京都千代田区丸の内２－６－１	10,735	2.71
JPモルガン証券(株)	東京都千代田区丸の内２－７－３	5,557	1.40
日本生命保険(相)	東京都千代田区丸の内１－６－６	5,059	1.28
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　(株)みずほ銀行決済営業部）	米国・ノースクインシー （東京都港区港南２－15－１）	4,723	1.19
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ　東京支店）	スイス・チューリッヒ （東京都新宿区新宿６－27－30）	4,704	1.19
神戸製鋼所従業員持株会	神戸市中央区脇浜海岸通２－２－４	4,530	1.14
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　(株)みずほ銀行決済営業部）	英国・ロンドン （東京都港区港南２－15－１）	4,422	1.12
(株)シマブンコーポレーション	神戸市灘区岩屋中町４－２－７	4,420	1.12
計	－	122,031	30.81

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行(株)（信託口）及び(株)日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、信託業務に係るものであります。

２．(株)三菱UFJ銀行他３名の連名により、2023年８月21日付で大量保有報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日 2023年８月14日）、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	所有株式数 （千株）	株券等保有割合(％)
(株)三菱UFJ銀行	2,157	0.54
三菱UFJ信託銀行(株)	12,836	3.24
三菱UFJ国際投信(株)	3,290	0.83
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(株)	1,900	0.48
計	20,183	5.09

３．三井住友トラスト・アセットマネジメント(株)他１名の連名により、2023年10月５日付で大量保有報告書に係る変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日 2023年９月29日）、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	所有株式数 （千株）	株券等保有割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント(株)	10,378	2.62
日興アセットマネジメント(株)	6,622	1.67
計	17,001	4.29

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,397,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	392,033,600	3,920,336	－
単元未満株式	普通株式	914,863	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		396,345,963	－	－
総株主の議決権		－	3,920,336	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が10,000株、「株式給付信託（BBT）」制度に関する(株)日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が335,900株、及び株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄に、証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が100個、「株式給付信託（BBT）」制度に関する(株)日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る議決権の数が3,359個、及び株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式に係る議決権の数が１個含まれております。なお、「株式給付信託（BBT）」制度に関する(株)日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る議決権の数3,359個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
当社	神戸市中央区 脇浜海岸通２－２－４	269,800	-	269,800	0.07
神鋼商事(株)	大阪市中央区 北浜２－６－18	2,367,200	-	2,367,200	0.60
浅井産業(株)	東京都港区 芝浦４－２－８	730,700	-	730,700	0.18
(株)セラテクノ	兵庫県明石市貴崎 ５－11－70	29,800	-	29,800	0.01
計	－	3,397,500	-	3,397,500	0.86

（注）１．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２．「株式給付信託（BBT）」制度に関する(株)日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式335,900株は、上記自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

（執行役員の状況）

当社は、執行役員制を導入しておりますが、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、取締役を除く執行役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	203,520	291,983
受取手形、売掛金及び契約資産	428,571	388,583
商品及び製品	242,752	257,503
仕掛品	167,485	170,414
原材料及び貯蔵品	290,419	281,832
その他	88,039	77,300
貸倒引当金	△4,802	△4,879
流動資産合計	1,415,987	1,462,737
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	292,878	290,999
機械装置及び運搬具（純額）	586,122	569,230
土地	135,518	136,296
その他（純額）	51,516	62,654
有形固定資産合計	1,066,035	1,059,180
無形固定資産	37,579	38,749
投資その他の資産
投資有価証券	204,627	232,478
その他	170,808	164,001
貸倒引当金	△20,287	△22,041
投資その他の資産合計	355,148	374,438
固定資産合計	1,458,764	1,472,369
資産合計	2,874,751	2,935,107
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	605,709	572,331
短期借入金	169,216	148,390
１年内償還予定の社債	900	－
未払法人税等	13,140	27,508
引当金	51,038	51,974
その他	209,798	223,765
流動負債合計	1,049,803	1,023,970
固定負債
社債	45,000	65,000
長期借入金	646,697	604,224
リース債務	45,240	42,058
退職給付に係る負債	71,376	74,850
引当金	2,688	1,090
その他	36,292	30,049
固定負債合計	847,295	817,273
負債合計	1,897,098	1,841,244

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	250,930	250,930
資本剰余金	116,430	116,307
利益剰余金	472,757	537,571
自己株式	△1,879	△1,839
株主資本合計	838,238	902,969
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	34,877	51,849
繰延ヘッジ損益	△7,082	△5,844
土地再評価差額金	△3,400	4,707
為替換算調整勘定	32,562	50,767
退職給付に係る調整累計額	18,760	18,701
その他の包括利益累計額合計	75,717	120,181
非支配株主持分	63,696	70,712
純資産合計	977,653	1,093,863
負債純資産合計	2,874,751	2,935,107

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	1,169,657	1,253,833
売上原価	1,035,269	1,039,446
売上総利益	134,387	214,387
販売費及び一般管理費	※１ 114,615	※１ 122,245
営業利益	19,771	92,142
営業外収益
受取利息	739	1,169
受取配当金	2,644	2,631
業務分担金	1,564	1,493
持分法による投資利益	8,775	1,324
為替差益	10,279	4,600
その他	16,096	8,473
営業外収益合計	40,099	19,693
営業外費用
支払利息	6,366	7,234
出向者等労務費	4,798	4,667
その他	6,879	8,331
営業外費用合計	18,044	20,233
経常利益	41,826	91,601
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 27,717
特別利益合計	－	27,717
特別損失
事業整理損	※３ 2,635	－
特別損失合計	2,635	－
税金等調整前四半期純利益	39,190	119,319
法人税、住民税及び事業税	8,843	29,903
法人税等調整額	940	3,404
法人税等合計	9,783	33,308
四半期純利益	29,407	86,011
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,398	5,663
親会社株主に帰属する四半期純利益	28,008	80,348

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	29,407	86,011
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△301	15,781
繰延ヘッジ損益	2,489	1,230
土地再評価差額金	－	2,538
為替換算調整勘定	26,645	16,245
退職給付に係る調整額	551	△68
持分法適用会社に対する持分相当額	1,488	4,695
その他の包括利益合計	30,873	40,422
四半期包括利益	60,280	126,434
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	56,702	119,203
非支配株主に係る四半期包括利益	3,578	7,230

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	39,190	119,319
減価償却費	54,686	58,588
受取利息及び受取配当金	△3,383	△3,800
支払利息	6,366	7,234
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,078	△991
持分法による投資損益（△は益）	△8,775	△1,324
為替差損益（△は益）	5,886	5,786
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,182	△27,632
有形固定資産除却損	445	522
売上債権の増減額（△は増加）	△24,300	57,253
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	3,801	3,066
棚卸資産の増減額（△は増加）	△94,486	2,536
仕入債務の増減額（△は減少）	93,199	△49,130
未払消費税等の増減額（△は減少）	9,816	13,617
未収入金の増減額（△は増加）	△13,413	1,978
預り金の増減額（△は減少）	△2,018	△7,938
その他	6,146	△2,247
小計	70,901	176,837
利息及び配当金の受取額	4,766	4,980
利息の支払額	△6,432	△7,005
法人税等の支払額	△9,015	△14,497
営業活動によるキャッシュ・フロー	60,219	160,315
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△39,209	△46,232
有形及び無形固定資産の売却による収入	4,469	30,092
投資有価証券の取得による支出	△114	△63
投資有価証券の売却による収入	1,255	1,664
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	187
短期貸付金の増減額（△は増加）	△6,855	△0
長期貸付けによる支出	△731	△702
長期貸付金の回収による収入	313	307
その他	△438	952
投資活動によるキャッシュ・フロー	△41,312	△13,795

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△3,639	2,424
長期借入れによる収入	1,631	14,700
長期借入金の返済による支出	△26,549	△85,778
社債の発行による収入	－	20,000
社債の償還による支出	△25,075	△900
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△5,604	△4,352
配当金の支払額	△11,820	△9,896
非支配株主への配当金の支払額	△1,216	△1,186
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	－	112
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△102	－
その他	719	1,037
財務活動によるキャッシュ・フロー	△71,657	△63,839
現金及び現金同等物に係る換算差額	9,150	5,656
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△43,599	88,338
現金及び現金同等物の期首残高	260,511	203,394
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	183	141
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 217,095	※１ 291,874

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

下記の会社の金融機関借入等について、それぞれ保証を行っております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
日本エアロフォージ(株)		1,323 百万円		1,323 百万円
中国建設機械販売代理店13社　（※ア）		4,325		1,302
その他		926   （９社他）		809   （９社他）
合計	6,574		3,435

（※ア）当社の連結子会社である神鋼建機(中国)有限公司は、リース会社による販売代理店への建設機械のリース取引について、販売代理店からリース会社への支払いが滞った場合、当該債務の履行義務を負います。

また、当社の連結子会社である神鋼建機(中国)有限公司は、販売代理店やリース会社を通じて顧客に建設機械を販売しております。販売代理店は、顧客の銀行ローンやリース取引について、担保となる建設機械を銀行ローン残高や未経過リース料相当額で買い取る保証を差し入れております。この買取保証に関し、神鋼建機(中国)有限公司は再保証を差し入れております。当該保証残高は、当第２四半期連結会計期間末において4,610百万円（前連結会計年度末5,920百万円）であります。

２　債権流動化に伴う買戻義務

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
	5,379 百万円	3,541 百万円

３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形割引高	1,086 百万円	－ 百万円
受取手形裏書譲渡高	3,658	4,497

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
運搬費	31,775 百万円	31,836 百万円
給料及び手当	21,187	22,449
賞与引当金繰入額	5,257	5,538
貸倒引当金繰入額	643	630
退職給付費用	1,613	1,263

※２　固定資産売却益27,717百万円は、主に当社の鉄鋼アルミ事業における子会社である高周波精密(株)及び神鋼物流(株)の土地の譲渡によるものであります。

※３　事業整理損2,635百万円は、建設機械事業における中国の生産子会社である杭州神鋼建設機械有限公司の油圧ショベル生産を神鋼建機(中国)有限公司に集約することに伴い発生した、退職者に対する補償金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	217,296 百万円	291,983 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△201	△109
現金及び現金同等物	217,095	291,874

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月18日 取締役会	普通株式	11,882百万円	30.0円	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金

（注）2022年５月18日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する信託に残存する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月９日 取締役会	普通株式	5,941百万円	15.0円	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

（注）2022年11月９日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する信託に残存する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月17日 取締役会	普通株式	9,902百万円	25.0円	2023年３月31日	2023年６月１日	利益剰余金

（注）2023年５月17日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する信託に残存する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月９日 取締役会	普通株式	17,823百万円	45.0円	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

（注）2023年11月９日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する信託に残存する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	鉄鋼アルミ	素形材	溶接	機械	エンジニアリング	建設機械
売上高
外部顧客への売上高	516,887	127,232	41,609	87,767	60,545	183,767
セグメント間の内部売上高又は振替高	19,675	5,921	570	5,019	606	30
計	536,562	133,154	42,179	92,787	61,152	183,798
セグメント損益	22,312	1,466	851	5,055	983	10,038

	報告セグメント		その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	電力	計
売上高
外部顧客への売上高	147,529	1,165,340	3,570	1,168,911	745	1,169,657
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	31,823	711	32,535	△32,535	－
計	147,529	1,197,164	4,282	1,201,447	△31,790	1,169,657
セグメント損益	△1,387	39,321	2,402	41,724	101	41,826

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本社所管の事業会社等を含んでおります。

２．セグメント損益の調整額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	金額
全社損益（※）	1,533
その他の調整額	△1,431
セグメント損益の調整額	101

（※）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。

３．セグメント損益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	鉄鋼アルミ	素形材	溶接	機械	エンジニアリング	建設機械
売上高
外部顧客への売上高	531,192	134,991	46,036	97,952	74,357	192,603
セグメント間の内部売上高又は振替高	17,765	6,901	436	5,284	809	46
計	548,957	141,892	46,472	103,236	75,167	192,649
セグメント損益	20,762	△45	1,565	10,357	6,222	5,080

	報告セグメント		その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	電力	計
売上高
外部顧客への売上高	172,766	1,249,900	3,595	1,253,495	338	1,253,833
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	31,243	995	32,239	△32,239	－
計	172,766	1,281,143	4,591	1,285,734	△31,900	1,253,833
セグメント損益	47,449	91,391	1,779	93,171	△1,569	91,601

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本社所管の事業会社等を含んでおります。

２．セグメント損益の調整額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	金額
全社損益（※）	5,816
その他の調整額	△7,386
セグメント損益の調整額	△1,569

（※）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。

３．セグメント損益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　従来、「その他」の区分に含めていたコベルコ科研（特殊合金他新材料（ターゲット材等）、各種材料の分析・解析等）は、所管の変更に伴い、第１四半期連結会計期間より「機械」セグメントに含めて開示しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、所管変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

当社グループの報告セグメント毎の売上高を地域別及び財又はサービスの移転時期別に分解した情報は、次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（１）地域別の内訳

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	鉄鋼アルミ			素形材	溶接	機械	エンジニアリング
	鉄鋼	アルミ板	計
日本	335,327	60,622	395,949	71,518	21,907	33,482	46,725
中国	19,873	20,974	40,848	11,579	4,281	20,557	4,870
その他	66,478	13,611	80,089	44,134	15,419	33,727	8,950
外部顧客への売上高	421,679	95,208	516,887	127,232	41,609	87,767	60,545

	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	建設機械	電力	計
日本	70,284	147,529	787,398	3,244	790,643	709	791,353
中国	12,292	－	94,430	0	94,430	14	94,444
その他	101,191	－	283,512	326	283,838	20	283,859
外部顧客への売上高	183,767	147,529	1,165,340	3,570	1,168,911	745	1,169,657

（２）財又はサービスの移転時期別の内訳

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	鉄鋼アルミ			素形材	溶接	機械	エンジニアリング
	鉄鋼	アルミ板	計
一時点で移転される財又はサービス	416,704	95,208	511,913	127,232	41,609	78,969	15,341
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	4,974	－	4,974	－	－	8,797	45,204
外部顧客への売上高	421,679	95,208	516,887	127,232	41,609	87,767	60,545

	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	建設機械	電力	計
一時点で移転される財又はサービス	179,459	147,529	1,102,055	3,326	1,105,382	730	1,106,112
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	4,308	－	63,284	244	63,529	15	63,544
外部顧客への売上高	183,767	147,529	1,165,340	3,570	1,168,911	745	1,169,657

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本社所管の事業会社等を含んでおります。

２．外部顧客への売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であるため、その他の源泉から認識した収益については、顧客との契約から生じる収益に含めております。

３．売上高を地域別に分解した情報は顧客の所在地を基礎とし、国別に分解しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（１）地域別の内訳

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	鉄鋼アルミ			素形材	溶接	機械	エンジニアリング
	鉄鋼	アルミ板	計
日本	352,889	64,216	417,105	73,297	24,296	37,918	47,382
中国	15,492	20,704	36,196	11,670	4,554	23,625	5,780
その他	68,198	9,691	77,889	50,024	17,185	36,407	21,194
外部顧客への売上高	436,580	94,611	531,192	134,991	46,036	97,952	74,357

	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	建設機械	電力	計
日本	73,383	172,766	846,151	3,214	849,365	301	849,667
中国	3,952	－	85,779	68	85,847	15	85,863
その他	115,267	－	317,969	312	318,282	20	318,302
外部顧客への売上高	192,603	172,766	1,249,900	3,595	1,253,495	338	1,253,833

（２）財又はサービスの移転時期別の内訳

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	鉄鋼アルミ			素形材	溶接	機械	エンジニアリング
	鉄鋼	アルミ板	計
一時点で移転される財又はサービス	431,976	94,611	526,587	134,991	46,036	89,919	23,471
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	4,604	－	4,604	－	－	8,032	50,885
外部顧客への売上高	436,580	94,611	531,192	134,991	46,036	97,952	74,357

	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	建設機械	電力	計
一時点で移転される財又はサービス	188,462	172,766	1,182,236	3,352	1,185,588	322	1,185,911
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	4,140	－	67,663	243	67,906	15	67,922
外部顧客への売上高	192,603	172,766	1,249,900	3,595	1,253,495	338	1,253,833

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本社所管の事業会社等を含んでおります。

２．外部顧客への売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であるため、その他の源泉から認識した収益については、顧客との契約から生じる収益に含めております。

３．売上高を地域別に分解した情報は顧客の所在地を基礎とし、国別に分解しております。

４．従来、「その他」の区分に含めていたコベルコ科研（特殊合金他新材料（ターゲット材等）、各種材料の分析・解析等）は、所管の変更に伴い、第１四半期連結会計期間より「機械」セグメントに含めて開示しております。

なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、所管変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	70円96銭	203円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	28,008	80,348
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	28,008	80,348
普通株式の期中平均株式数（千株）	394,699	394,933

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」制度に関する信託に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において367千株（前第２四半期連結累計期間において、594千株）であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・17,823百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・45.0円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2023年12月１日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2023年11月９日
株式会社神戸製鋼所

		取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中島 久木

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大槻 櫻子

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	塚本 健

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社神戸製鋼所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社神戸製鋼所及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。