8144 デンキョーグループホールディングス 四半期報告書－第76期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第76期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社デンキョーグループホールディングス
【英訳名】	DENKYO GROUP HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 坂田 周平
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区日本橋東２丁目１番３号 （2023年８月21日から本店の所在の場所 大阪市浪速区難波中２丁目10番70号 パークスタワー17階が上記に移転しております。）
【電話番号】	０６（６６３１）５６３４（代表） （2023年８月21日から本店移転に伴い、電話番号を変更しております。）
【事務連絡者氏名】	取締役 財務・経営企画担当 栗嶋 裕充
【最寄りの連絡場所】	大阪市浪速区日本橋東２丁目１番３号 （2023年８月21日から本店の所在の場所 大阪市浪速区難波中２丁目10番70号 パークスタワー17階が上記に移転しております。）
【電話番号】	０６（６６３１）５６３４（代表） （2023年８月21日から本店移転に伴い、電話番号を変更しております。）
【事務連絡者氏名】	取締役 財務・経営企画担当 栗嶋 裕充
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第75期 第２四半期連結 累計期間	第76期 第２四半期連結 累計期間	第75期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	25,632	26,260	52,803
経常利益	（百万円）	182	35	276
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	29	174	120
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	22	502	189
純資産額	（百万円）	26,300	26,720	26,345
総資産額	（百万円）	36,864	41,701	37,892
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	4.92	28.63	19.78
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.3	64.1	69.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	167	△569	647
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△706	△568	△968
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	428	1,775	1,240
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	6,761	8,424	7,782

回次		第75期 第２四半期連結 会計期間	第76期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	13.94	△7.21

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第１四半期連結会計期間より不動産賃貸事業に係る収益及び費用の表示方法を「営業外収益」及び「営業外費用」から「売上高」及び「売上原価」へ変更しており、第75期第２四半期連結累計期間及び第75期連結会計年度については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。詳細については、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項　表示方法の変更」に記載しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況

１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇圧力の高まりによる消費の減速懸念が残るものの、新型コロナウイルス感染症の５類への分類移行により社会経済活動の正常化が進んでまいりました。

　世界経済の状況に目を向けると、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、産油国の減産措置等の影響によりエネルギーコストや原材料価格が高止まりする中で、インフレ懸念から米国、欧州各国では引き締め的な金融政策の継続が見込まれ、中国においては、ゼロコロナ政策解除後の経済の回復ペースに頭打ち感がみられるなど、景気後退が懸念される状況となっております。

　国内においては、行動制限の緩和とともに経済活動の活性化が進み、賃金上昇ムードを追い風にした個人消費の回復やインバウンド消費の拡大等により景気の回復が期待される状況になってまいりました。一方で、資源・エネルギー価格の上昇に加え、円安傾向が続く中で、景気の下振れリスクが懸念されるなど、依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、物価上昇による家計の節約意識の高まりに加え、人件費や物流コストの上昇、また、業態を超えた販売競争もあり、厳しい経営環境の下で、生き残りをかけた競争が益々激化しております。

　こうした状況の下、2023年４月より当社グループは、マクセル株式会社（以下、マクセル）との業務提携により、マクセル（Maxell）ブランド及びイズミ（IZUMI）ブランドの国内コンシューマ―事業の業務移管を受け、生活家電販売事業の更なる成長を加速するための基盤強化を図ってまいりました。

　更に、当社グループは、消費者ニーズや環境の変化に対応する商品の発掘、グループ合同商談会の開催などを通じた取引先への企画提案、取引先の店舗メンテナンスをサポートする機能強化等、積極的な営業施策を推進してまいりました。

　この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は262億６千万円（前年同期比2.4％増）となりました。一方、利益面におきましては、円安進行に伴う輸入商品の仕入価格の販売先への価格転嫁を進めたことなどにより、売上総利益率が改善出来た反面、販売費及び一般管理費率が上昇したことなどにより、経常利益は３千５百万円（前年同期比80.3％減）となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、投資有価証券売却益２億３千７百万円を特別利益に計上したことなどもあり、１億７千４百万円（前年同期比484.1％増）となりました。

　なお、第１四半期連結会計期間より、不動産賃貸事業に係る表示方法を変更いたしました。

　従来、「営業外収益」に計上していた「投資不動産賃貸料」を「売上高」に、「営業外費用」に計上していた「不動産賃貸原価」を「売上原価」に計上する方法に変更しております。

　これにより、当第２四半期連結累計期間の売上高が、従来に比べ、１億８千４百万円増加、売上原価は５千７百万円増加、売上総利益及び営業利益は１億２千６百万円、それぞれ増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

　詳細については、注記事項（表示方法の変更）をご覧ください。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

　生活家電販売事業におきましては、消費者が求めている商品や生活様式の変化に対応する商品の発掘やＥＣサイトへの販売強化、マクセルとの業務提携の効果もあり、売上高は203億８千万円（前年同期比6.3％増）となりました。一方、利益面におきましては、売上総利益率が上昇した反面、販売費及び一般管理費が増加したこと等により、セグメント損失１億９千８百万円（前年同期は１千５百万円のセグメント利益）となりました。

　日用品販売事業におきましては、販売先の見直し等により、売上高は47億６千７百万円（前年同期比9.0％減）となりました。一方、利益面におきましては、売上総利益率の改善と販売費及び一般管理費の削減を図ったこと等により、６千５百万円のセグメント利益（前年同期は２億４百万円のセグメント損失）となりました。

　不動産賃貸事業におきましては、売上高は１億８千４百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益１億２千６百万円（前年同期比9.2%減）となりました。

　なお、第１四半期連結会計期間より、セグメントの事業の内容をより分かり易くするため、事業のセグメント名について、従来、「電気商品卸販売事業」としていたものを「生活家電販売事業」に、「家庭用品卸販売事業」としていたものを「日用品販売事業」に名称変更しております。

　なお、第１四半期連結会計期間より、不動産賃貸事業に係る表示方法を変更したことに伴い、セグメント別の経営成績に、新たに不動産賃貸事業を加えております。詳細については、注記事項（セグメント情報等）をご覧ください。

②財政状態

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末比38億８百万円増加し、417億１百万円となりました。

　これは主に、現金及び預金で６億４千２百万円、受取手形及び売掛金で15億２千３百万円、棚卸資産で15億９千１百万円それぞれ増加したことなどにより、流動資産で27億１千５百万円増加、㈱デンキョーグループホールディングスのＤＧ本社ビル完成に伴い、建設仮勘定11億８千２百万円から有形固定資産の建物等への振替えを含め、建物で17億８千５百万円、投資その他の資産の投資有価証券で３億９千８百万円増加したことなどにより、固定資産で10億９千３百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（負債）

　負債につきましては、前連結会計年度末比34億３千４百万円増加し、149億８千万円となりました。

　これは主に、支払手形及び買掛金で10億７千１百万円、短期借入金で３億円、１年内返済予定の長期借入金で１億７千６百万円それぞれ増加したことなどにより、流動負債で18億５千５百万円増加、長期借入金で14億５千万円、繰延税金負債で１億４千６百万円増加したことなどにより、固定負債で15億７千８百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（純資産）

　純資産につきましては、前連結会計年度末比３億７千４百万円増加し、267億２千万円となりました。

　これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益１億７千４百万円による増加、その他有価証券評価差額金が３億２千８百万円増加した一方で、配当金の支払い１億５千１百万円があったことなどによるものであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、不動産賃貸事業に係る表示方法を変更いたしました。

従来、「投資その他の資産」の「賃貸固定資産（純額）」に計上していた42億６千５百万円を、「有形固定資産」の「建物（純額）」に７億１千８百万円、「土地」35億４千５百万円、「その他（純額）」に１百万円、組替え表示しております。

　詳細については、注記事項（表示方法の変更）をご覧ください。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比６億４千２百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には84億２千４百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動に使用した資金は５億６千９百万円（前年同期間は１億６千７百万円の獲得）となりました。

　これは主に、税金等調整前四半期純利益が２億６千２百万円（前年同期比１億９千１百万円増）、仕入債務の増加10億７千１百万円等により資金が増加した一方で、売上債権の増加14億７千２百万円、棚卸資産の増加15億９千１百万円、法人税等の支払１億４千５百万円等により資金が減少したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動に使用した資金は５億６千８百万円（前年同期間は７億６百万円の使用）となりました。

　これは主に、投資有価証券の売却による収入３億１千８百万円等により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得による支出８億４千６百万円、投資有価証券の取得による支出２千１百万円、無形固定資産の取得による支出１千９百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により得られた資金は17億７千５百万円（前年同期間は４億２千８百万円の獲得）となりました。

　これは主に、長期借入れによる収入16億５千万円、短期借入金の純増額３億円があった一方で、配当金の支払１億５千１百万円等により資金が減少したことなどによるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）従業員数

前連結会計年度末に比べ従業員数が63名増加しております。これは主に生活家電販売事業における従業員数が35名増加したことによるものであります。

（８）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備等の新設について、「ＤＧ本社ビル」は、当第２四半期連結会計期間中に完成いたしました。

これに伴い、前連結会計年度末における建設仮勘定11億８千２百万円を有形固定資産の建物等に振替えております。

（９）経営成績に重要な影響を与える要因

新型コロナウイルス感染症の感染症法の位置づけが５類感染症に移行するなど、経済社会活動の正常化が徐々に進む一方、物価上昇への懸念は根強く、景気回復の見通しは不透明な状況が続いております。

こうした中で、当社グループの販売先である専門量販店等においては、顧客獲得競争や価格競争がますます激化し、主要販売先における合従連衡や業界再編等も予測され、こうした動向が当社グループの経営成績に大きく影響する恐れがあります。

また、当社グループが販売する商品の多くは、中国の他、海外で生産されるものが多く、国際的な半導体需給のひっ迫や輸送費の高騰、当該国での原材料価格や人件費、並びに為替の動向によって当社グループの経営成績が大きく影響される恐れがあります。

（10）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要は、経常運転資金や投資を目的とした資金需要となります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金、又は金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入れを基本としております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	23,667,000
計	23,667,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,665,021	6,665,021	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	6,665,021	6,665,021	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年７月１日～2023年９月30日	－	6,665,021	－	2,644	－	2,560

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社イワタニ	大阪府池田市石橋２丁目８－１	920	15.08
デンキョーグループ取引先持株会	大阪市浪速区日本橋東２丁目１－３	781	12.81
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	300	4.92
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り１丁目２－26	295	4.85
デンキョーグループ従業員持株会	大阪市浪速区日本橋東２丁目１－３	220	3.61
中野　修	東京都中野区	134	2.21
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６　 日本生命証券管理部内	120	1.97
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町２丁目６－４	112	1.84
オーナンバ株式会社	大阪市東成区深江北３丁目１－27	104	1.70
象印マホービン株式会社	大阪市北区天満１丁目20－５	102	1.67
計	－	3,091	50.70

　（注）自己株式が567千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	567,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,087,900	60,879	－
単元未満株式	普通株式	9,721	－	－
発行済株式総数		6,665,021	－	－
総株主の議決権		－	60,879	－

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社デンキョーグループホールディングス	大阪市浪速区日本橋東２丁目１番３号	567,400	－	567,400	8.51
計	－	567,400	－	567,400	8.51

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,782	8,424
受取手形及び売掛金	6,877	※２ 8,401
電子記録債権	687	※２ 636
棚卸資産	※３ 4,364	※３ 5,955
その他	2,210	1,218
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	21,922	24,637
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,751	3,537
土地	4,923	4,923
建設仮勘定	1,182	12
その他（純額）	79	98
有形固定資産合計	7,936	8,570
無形固定資産
のれん	201	185
その他	173	158
無形固定資産合計	374	344
投資その他の資産
投資有価証券	4,598	4,996
長期預金	2,200	2,200
その他	862	953
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	7,659	8,148
固定資産合計	15,970	17,064
資産合計	37,892	41,701

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,924	5,996
短期借入金	4,100	4,400
１年内返済予定の長期借入金	－	176
未払法人税等	204	181
賞与引当金	151	181
役員賞与引当金	52	－
その他	896	1,248
流動負債合計	10,329	12,184
固定負債
長期借入金	－	1,450
繰延税金負債	794	941
退職給付に係る負債	171	165
預り保証金	204	203
その他	46	36
固定負債合計	1,217	2,796
負債合計	11,546	14,980
純資産の部
株主資本
資本金	2,644	2,644
資本剰余金	2,566	2,567
利益剰余金	20,242	20,264
自己株式	△690	△667
株主資本合計	24,763	24,809
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,582	1,910
その他の包括利益累計額合計	1,582	1,910
純資産合計	26,345	26,720
負債純資産合計	37,892	41,701

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	25,632	26,260
売上原価	21,419	21,324
売上総利益	4,212	4,935
販売費及び一般管理費	※１ 4,207	※１ 4,975
営業利益又は営業損失（△）	5	△40
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	77	79
為替差益	52	－
その他	50	48
営業外収益合計	181	128
営業外費用
支払利息	4	6
為替差損	－	42
その他	0	3
営業外費用合計	4	52
経常利益	182	35
特別利益
投資有価証券売却益	－	237
特別利益合計	－	237
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	72	6
事務所移転費用	40	4
特別損失合計	112	11
税金等調整前四半期純利益	70	262
法人税等	40	87
四半期純利益	29	174
親会社株主に帰属する四半期純利益	29	174

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
四半期純利益	29	174
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6	328
その他の包括利益合計	△6	328
四半期包括利益	22	502
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	22	502

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	70	262
減価償却費	109	121
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	18	29
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△51	△52
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2	△6
受取利息及び受取配当金	△78	△80
支払利息	4	6
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△237
為替差損益（△は益）	△29	△5
売上債権の増減額（△は増加）	△170	△1,472
固定資産除却損	72	6
棚卸資産の増減額（△は増加）	△533	△1,591
仕入債務の増減額（△は減少）	241	1,071
その他	555	1,450
小計	206	△499
利息及び配当金の受取額	78	80
利息の支払額	△4	△5
法人税等の支払額	△113	△145
営業活動によるキャッシュ・フロー	167	△569
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△626	△846
無形固定資産の取得による支出	△7	△19
投資有価証券の取得による支出	△21	△21
固定資産の除却による支出	△49	－
投資有価証券の売却による収入	－	318
投資活動によるキャッシュ・フロー	△706	△568
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	650	300
長期借入れによる収入	－	1,650
長期借入金の返済による支出	△99	△22
配当金の支払額	△121	△151
自己株式の取得による支出	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	428	1,775
現金及び現金同等物に係る換算差額	29	5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△81	642
現金及び現金同等物の期首残高	6,843	7,782
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 6,761	※１ 8,424

【注記事項】

（表示方法の変更）

（不動産賃貸事業に関する表示方法の変更）

　当社及び一部の連結子会社において、従来、「投資不動産賃貸料」及び「不動産賃貸原価」については、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。また、「投資その他の資産」に計上していた「賃貸固定資産(純額)」を「有形固定資産」の「建物(純額)」、「土地」、並びに「その他(純額)」に組替えしております。

　これは、不動産賃貸事業を主要な事業の位置づけ、不動産賃貸収入が安定的な収益源であるとの認識、及び担当部門においてその収益性を適切に管理することとなったこと等から、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものであります。

　当該表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第２四半期連結会計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「投資不動産賃貸料」182百万円を「売上高」に、「営業外費用」の「不動産賃貸原価」54百万円を「売上原価」に組替えております。なお、当該組替えにより、売上総利益及び営業利益は127百万円増加しますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「賃貸固定資産（純額）」に表示していた4,286百万円を、「有形固定資産」の「建物（純額）」739百万円、「土地」3,545百万円、「その他（純額）」１百万円に組替えております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	8百万円	4百万円

※２ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金

融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満

期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－百万円	4百万円
電子記録債権	－	134

※３ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
商品及び製品	4,359百万円	5,929百万円
仕掛品	3	25
原材料及び貯蔵品	0	1

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
給料手当	1,170百万円	1,389百万円
販売促進費	53	60
配送費	1,364	1,526
賞与引当金繰入額	148	160
退職給付費用	49	43

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	6,761百万円	8,424百万円
現金及び現金同等物	6,761	8,424

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	121	20	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月７日 取締役会	普通株式	121	20	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	151	25	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（注）１株当たり配当金の内訳（普通配当20円　記念配当５円）

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月７日 取締役会	普通株式	121	20	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注）１	合計	調整額 (注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３
	生活家電販売事業	日用品販売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
一時点で移転される 財	19,169	5,238	－	24,408	1,041	25,449	－	25,449
一定の期間にわたり 移転される財	－	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生 じる収益	19,169	5,238	－	24,408	1,041	25,449	－	25,449
その他の収益(注)４	－	－	182	182	－	182	－	182
外部顧客への売上高	19,169	5,238	182	24,590	1,041	25,632	－	25,632
セグメント間の内部売上高又は振替高	133	27	12	173	106	280	△280	－
計	19,302	5,265	195	24,764	1,147	25,912	△280	25,632
セグメント利益又は損失（△）	19	△204	139	△44	53	9	△3	5

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注）１	合計	調整額 (注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３
	生活家電販売事業	日用品販売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
一時点で移転される 財	20,380	4,767	－	25,147	928	26,075	－	26,075
一定の期間にわたり 移転される財	－	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生 じる収益	20,380	4,767	－	25,147	928	26,075	－	26,075
その他の収益(注)４	－	－	184	184	－	184	－	184
外部顧客への売上高	20,380	4,767	184	25,331	928	26,260	－	26,260
セグメント間の内部売上高又は振替高	302	38	－	341	203	544	△544	－
計	20,682	4,805	184	25,672	1,131	26,804	△544	26,260
セグメント利益又は損失（△）	△198	65	126	△5	47	41	△81	△40

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△81百万円には、セグメント間取引消去△155百万円、各報告セグメン

トに配分されていない全社費用74百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属

しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、次のとおり報告セグメントの区分及び名称を変更しております。

①生活家電販売事業

　従来の「電気商品卸販売事業」を業務内容の実態に合わせて名称変更したものであります。

②日用品販売事業

　従来の「家庭用品卸販売事業」を業務内容の実態に合わせて名称変更したものであります。

③不動産賃貸事業

　この変更は、注記事項（表示方法の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から不動産賃貸収入

を売上高に計上することに伴い、不動産賃貸取引の業績評価を適切に行う目的で区分を新設したものであり

ます。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	４円92銭	28円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	29	174
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	29	174
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,065	6,085

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………121百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日

（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月10日
株式会社デンキョーグループホールディングス
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	柏木 忠 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	柳 承煥 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デンキョーグループホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デンキョーグループホールディングス及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。